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NY債券、長期債続落 10年債利回り4.48% 米PMIが景気の底堅さ示す 23日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続落した。長期金利の指標となる表面利率4.375%の10年物国債利回りは前日比0.06%高い(価格は安い)4.48%で終えた。同日発表の米経済指標が米景気の底堅さを示し、米国債に売りが出た。 週間の新規失業保険申請件数は21万5000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(22万件)以下だった。市場では「米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めにもかかわらず、労働市場がかなり底堅いという見方を強める内容だった」(BMOキャピタル・マーケッツ)との指摘があった。 S&Pグローバルが発表した5月の米国の購買担当者景気指数(PMI)速報値は総合が54.4と4月(51.3)から改善した。製造業も50.9と4月(50.0)から改善し、市場予想(50.0)以上だった。サービス業は54.8と、市場予想(51.5)を上回った。個別項目では価格指数が上昇し、「サービス業よりむしろ製造業に物価上昇の勢いがある」(同社)との見方があった。 22日公表の4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は、FRB内部でインフレへの警戒が強いことを示していた。米景気の底堅さやインフレ圧力の根強さを示す経済指標の発表を受け、FRBが24年夏から秋にかけて利下げするとの見方が後退し、債券の売りにつながった。 金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日比0.07%高い4.94%で終えた。一時4.95%と3週間ぶりの高水準を付けた。
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米インフレ再燃なら「利上げの意思」 複数のFOMC参加者が言及 4月30日と5月1日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、物価高(インフレ)の再燃リスクが高まれば、再び利上げすべきだとの考えを複数の参加者が示していたことがわかった。現在の金融政策にどのくらいインフレ抑制効果があるのかについても、「不透明」との見方が多くの参加者から出たという。 米連邦準備制度理事会(FRB)が22日公開した議事録でわかった。この会合では、政策金利を2001年以来の高水準である5.25~5.50%で据え置くことを全会一致で決めていた。 議事録によると、数人の参加者たちはインフレに対するリスクが顕在化した場合に「さらに政策を引き締める意思があることに言及」した。
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微妙な男心 5月24日 09:59 今日もお仕事始まりましたね。 悲観論者。 > 4月からの下落トレンドが加速する可能性が一段と高まってきたと判断の一つとなる本日、25日線が75日線を下に突っ込み始めデッドクロスしてしまいましたね。 > 大量の戻り売りと、信用買い残高の大量売り需要が控えており短~中期的にかなり厳しく掘りそうです。 > > <日程・予想> > 米国FOMC6/12→利下げ見通し後退顕著で利上げ説まで出てくると金利高騰で株式市場の大混乱要因に > > メジャーSQ6/14→信用買い残高520000株の反対売買の売りに警戒 > > 日銀政策会合6/14→利上げ発表に警戒 > > 米国メジャーSQ6/21→高値圏のため急落の引き金リスク > > 株主総会6/26→またまた遅延示唆?データ未だに非開示で不安感募る展開?
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一難去ってまた一難FOMCの政策金利は長期的で高水準で継続するのが 望ましいとのレポートたまりませんね。これでインフレが治ると信じてる くと自体が疑問である。これにより経済まで脅かされスタグフレーションを 引き起こしたら取り返しがつかないよ。パウエル早くヤメロ!
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ん~ NYは高く始まって値を削ってしまいチ~ン 早朝CFD見たらここまで下げるのかとビックリ おそらくFOMC議事録で「利下げ」は長く金利は上昇したのがクッキリと....
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市況悪そう。 FOMC議事要旨が鷹派。。 高金利長期化怖い。アメリカ株全面安。。 エヌビディア好決算。台無し。。。 半導体だけ強い??? 意味不明なビリビリの件。 中止??延期???そもそもデマ???? 訳わからん。 ホロアースの未来。。。。 評価。。。 テクニカル。需給。信用買い。含み損量産。上値重い。。 カバー決算。窓埋め。どうなんの??? 買い戻しは????
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NY商品、原油続落 3カ月ぶり安値 金は続落 23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の7月物は前日比0.70ドル(0.9%)安の1バレル76.87ドルで取引を終えた。米利下げ時期を巡る不透明感が原油相場の重荷となった。米株安で投資家のリスク回避姿勢が強まったのも原油先物の売りを誘い、一時は76.43ドルと期近物として2月下旬以来、約3カ月ぶりの安値を付けた。 22日公表の4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では参加者がインフレ警戒の姿勢を示していたことが分かり、米連邦準備理事会(FRB)が利下げ開始の判断に慎重になる可能性が意識されている。23日発表の5月の米購買担当者景気指数(PMI)速報値では総合指数が上昇し、価格指数もインフレ圧力の強さを示した。 午後の米株式市場でダウ工業株30種平均が下げ幅を広げ、600ドルあまり下落した。投資家がリスク資産を手じまうなか、原油の売りにつながった面もある。 ニューヨーク金先物相場は3日続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比55.7ドル(2.3%)安の1トロイオンス2337.2ドルで取引を終えた。米長期金利が上昇(債券価格は下落)し、金利の付かない金先物の売りを誘った。週初に最高値を付けており、利益確定や持ち高調整の売りも出た。
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円、3週間ぶりに1ドル157円台 介入観測後の最安値 23日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=157円台をつけた。1日以来およそ3週間ぶりの円安・ドル高水準。1日のニューヨーク市場では政府・日銀による為替介入とみられる大規模な円買いが円相場を押し上げた経緯がある。円相場は介入とみられる動きの直前に付けていた円安・ドル高水準に迫った。 23日にS&Pグローバルが発表した5月の米国の購買担当者景気指数(PMI)速報値が市場予想を上回り、米経済の底堅さを好感したドル買いが幅広い通貨に対して膨らんだ。 22日には、米連邦準備理事会(FRB)が公表した前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨をうけて、米金利が高止まりするとの観測が強まっていた。日米金利差が開いた状態が続くとの見方から、円売り・ドル買いの動きが広がった。 円は4月29日に一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準を付けた後、為替介入とみられる大規模な円買いで押し上げられた。5月3日には一時151円80銭台を付ける場面もあった。もっともその後は国内の輸入企業による円売り・ドル買いや、金利差から収益を得る目的の「キャリー取引」とみられる円売りが優勢となり、下落基調となっている。 円は対ユーロでも下落し、23日には一時1ユーロ=170円台と4月29日以来の円安・ユーロ高水準を付けた。
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NYダウ一時600ドル超安 PMI好調でインフレ懸念再燃 23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まり、午前9時50分現在は前日比189ドル80セント安の3万9481ドル24セントで推移している。主力株への利益確定売りや米利下げ開始時期を巡る不透明感がダウ平均の重荷となっている。 午後に入って一段安となり、下げ幅は一時600ドルを超えた。S&Pグローバルが同日発表した5月の米国の購買担当者景気指数(PMI)速報値が市場予想を上回り、物価高への懸念が再燃した。業績悪化見通しが伝わったボーイングも安い。 一方、ダウ平均の構成銘柄ではないが22日夕に市場予想を上回る好決算を発表したエヌビディアは大幅に上昇している。 ダウ平均の下げ幅は200ドルを超える場面がある。前週に初めて4万ドル台に乗せていた。5月に入って急ピッチで上昇し、高値警戒感から利益確定や持ち高調整の売りが出やすい。ウォルト・ディズニーやインテル、シスコシステムズが安い。ハネウェル・インターナショナルやスリーエムも売られている。 22日公表の4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を受け、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ判断がより慎重になる可能性が意識されている。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、米長期金利が上昇(債券価格は下落)する場面があるのも、株式の相対的な割高感につながっている。 一方、エヌビディアは一時10%ほど上げ、株価は1000ドルを超えた。2024年2〜4月期の売上高が前年同期の3.6倍となり、5〜7月期の売上高見通しも市場予想を上回った。人工知能(AI)関連需要を追い風に高成長が続くとの期待が高まった。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やブロードコムなど半導体関連株の一角も上昇している。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発して始まり、21日に付けた最高値(1万6832)を上回っている。
これ みんな漠然とした感覚…
2024/05/24 17:01
これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)