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こんにちは ◆🇺🇸FOMC内容について ・政策金利据え置き(7会合連続据え置き) 年内利下げ「1回」に 😞2回(4.875%)を期待していましたが外してしまいました ・政策金利の見通し(中央値) ◽️2024年末:5.00〜5.25%(5.125%)利下げ1回 ◽️25年末(4.125%)利下げ4回 ◽️26年末(3.125%)利下げ4回 ◽️長期(2.750%)→26年末までの合計9回は3月会合と同じ ・年内のドットチャート:利下げ2回8名・1回7名・0回4名 🧐🇺🇸は利上げ後1年間(約8会合)据え置くのは不思議ではない 【声明文】 ・インフレ率は目標の2%に向けて小幅ながら進展している ・経済の見通しは不透明であり、FOMCは引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている ・FF金利決定にはデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを注意深く評価する。 ・インフレが持続的に2%に向かっているとの確信が深まるまで、目標レンジを引き下げることは適切ではないと考えている ・経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視する。労働市場の状況やインフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れ適宜調整する 【議長会見⓪】 ・追加利上げは否定 ・利下げ時期は今後のデータ次第 ・経済指標について「好ましい経済データが続いている」 ・「需要の緩やかな低下と労働需給の緩和、インフレ減速が同時進行する良い状況だ」 ・「去年後半はインフレ率が大幅に減速したが、今年1−3月期は下げ止まった。そのため利下げする自信を得られるまでまだ時間がかかると考えている」 ・ドル高はアメリカ経済にとって「追い風にも逆風にもならない」 ・物価データ重視 【議長会見①政策金利】 ・「インフレが2%に向かっているとの強い確信が得られるまで利下げは適切ではない」 ・年内利下げ“1回VS2回”:「2つの見通しは非常に近く、ほとんど違いはない」 ・インフレ減速の足踏みで「(利下げ時期が)遅くなった」 ・「今年実施されるかもしれなかった利下げは来年実施される」 ・中立金利の上昇「パンデミック前の水準には戻らないとの見方広がる」 【議長会見②物価】 ・会合2日目朝に予想下回る米CPI:「非常にポジティブな数字だが、今後のトレンドをみる必要」「正しい方向への一歩だが、まだ1カ月の数字にすぎない」 ・物価見通しの上方修正:1~3月の上昇で「かなり保守的な予測を立てている」「良好な結果が続けば低下へ」 ・CPIを受けた予測値の修正:「更新する人もいればしない人もいる。ほとんどの人はしない」 【議長会見③雇用・賃金】 ・「広範な指標は労働市場の状況がパンデミック前夜とほぼ同じ状態に戻った」「タイトだが過熱してるわけではない」 ・「賃金上昇は依然持続可能な経路を上回る」 ・雇用続計の事業所と家計のズレ:「長い目で理解する必要」「労働市場は力強く、徐々にクールダウンしりバランスしている」 ※①〜③は日経新聞より 🧐アメリカは景気回復局面の金融政策はうまいが、インフレ対策はこれまでうまくいってない。急激なリセッションを招くこともあった。今回も利下げが遅れたとならないことを祈る ◆🇺🇸FRBは年内に利下げを開始できるか(鈴木敏之氏) 【結論】7月据え置く、大統領選前の9月の利下げ無し→11月利下げが濃厚 【理由】金融の引き締めの効果は出ている 【具体例】JOLTSが低下し続けている・求人件数/失業者数が1に近づいている 【懸念は🇺🇸インフレ率】 ①昨日のCPIは一時的な可能性があるためインフレ懸念は残っている ②PCEコア指数も低下してきているがそれでも高い ◆今後の🇺🇸経済についての私見 🧐これまでFRBが利下げ観測を早く出しすぎたためにそれを織り込んだ経済過熱化の反省から、今回はタカ派的なメッセージを出したと市場は捉えているので、株式市場は堅調に推移するのではないか 🧐銀行などが参加する米金利先物市場が織り込む利下げ予想は9月までに実施する確率が6割と、前日の5割からむしろ上がったとの報道もあります 🧐ただ経済指標を注視するという姿勢がより鮮明になったことから、その結果に一喜一憂する相場となるかもしれません 🧐別の見方として、これまでの経済指標が強弱マチマチで様子見ということは、🇺🇸の状況は体温高めだが、意外と程よいのかもしれないという見方をする向きもあります 最後に地味ですが🇨🇳CPIとPPIも発表され、デフレが懸念される内容となっています。中国の場合、豚肉の値段がCPIに影響を及ぼすためChina Pork Indexと揶揄されているようです。今回は豚肉だけは価格が上昇していましたけど。 では👋
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おはようございます 今更ですが、🇺🇸ISM製造業景況感指数が今年の3月を除いて 50を下回る期間が一年続いているのは気になります。もう🇺🇸の金融政策および政府運営に期待するしかありません。市場予想は1回になっていますが、予防的利下げを含め年2回の利下げをして欲しいななどと思っています。 また本日🇺🇸10年債が入札、これもFOMCを前に買い控えの可能債が高く、そうなると長期金利が上昇、織り込み済みかもしれませんが為替が円安に進行する可能性もあると思います ◆ MSCI ACWI ETF:$112.31(昨日$111.98)↑0.29% 三菱UFJ銀行仲値:¥157.33(昨日¥157.01)↑0.20% 25450×112.31/111.98×157.33/157.01≒25577 東京市場の調子もいいが、上値も重そうなので ↑0.49% ↑124円 ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↓0.20% 🇫🇷↓1.35% 🇨🇦↑0.29% 🇨🇭↓1.03% 🇩🇪↓0.34% 🇮🇳↓0.27% 🇹🇼↓0.20% 🇦🇺休み% 🇨🇳休み% 🧐極右や左派が勢力を持つと不安定になりますね 次に本日のモーサテより ◆今朝のNY市場 ・ダウ(反発)🔺0.18% ・NASDAQ(反発)🔺0.35%最高値更新 ・S&P500(反発)🔺0.26%最高値更新 セクター別騰落率 (+)公益1.27%、エネルギー0.71%、通信0.61% (ー)素材0.11%、生活必需品0.22%、金融0.39% ※12日発表のFOMCとCPIを前に様子見ムードの1日。雇用統計の結果を受けた10年債がこの日も上昇。相場全体の重荷となった。ダウは前日の終値を挟む展開。17銘柄が上昇し13銘柄が下落するなどまちまちの展開。個別ではアップルが2%下落。この日AIの新サービスを発表するものの、投資家の期待には応えられなかった。こうしたなかNY連銀が発表した消費者調査では株価が1年後に上昇するとの予想が40%を超え、3年ぶりの高水準となった。景気の先行きは以前不透明だが、強気な見方を維持する投資家も少なくない。 (野村G:藤井摩耶氏) S&P500のアノマリー ・7月の騰落率は過去9年「上昇」 ・独立記念日(7/4)前は「上昇」傾向 ◆注目記事 ①欧州議会選で極右や右派など欧州連合に懐疑的な勢力伸長 🧐右派が強くなるということは目の前の生活が苦しいということ。保護主義的になる可能性 ②🇺🇸アップル:AI強化チャットGPTと連携も:🧐ようやくGoogleに追いついた感じ ③🇺🇸NY連銀:期待インフレわずかに低下 ④🇯🇵5月景気ウォッチャー:45.7(↓1.7)→3ヶ月連続で悪化→景気判断も据え置き ⑤PB(基礎的財政収支)「25年度黒字化」:骨太方針、目標堅持表明へ ◆今日の予定 🇯🇵5月マネーストック:↑1.3%と低下 🇯🇵5月工作機械受注 🇺🇸FOMC(〜12日) ◆今日の為替(高千穂大学:内田稔氏) ①予想レンジ 156.70円〜157.50円 ②注目ポイント【日米の中銀イベント】 【🇺🇸予想】FOMC政策金利:据え置き・ドットチャート中央値年末5.1%(利下げ1回) 【🇯🇵予想】日銀政策金利:据え置き、国債買い入れ減額も継続方針なし 【為替予想】ややドル高円安:157円〜158円 【注目点】FOMCドットチャート中央値と日銀の減額の額と継続方針 🧐FOMCは市場へのメッセージも込めて利下げ2回年末4.875%を示し、日銀は金利据え置き・国債買い入れ減額方針も現状維持と予想します。期待としては日銀の減額の継続実施に加え、利上げについて3ヶ月の経過観察と示して欲しいところ ◆今日の日本株(SMBC日興証券:安田光氏) ①予想レンジ 38500円〜39300円 ②注目ポイント【賃上げは業績見通しへの自信?】 ・春闘賃上げ率が5%超で消費拡大に期待 ・年後半には実質賃金のプラス化 ・積極賃上げの1Q時点の会社予想修正では18%が上方修正(未達企業は6.5%) ・賃上げは業績見通しの自信の表れ ・業績見通しに関係なく1Q進捗率30%以上ならアウトパフォームする傾向が鮮明 ◆今日の経済視点 (ニッセイ基礎研究所:矢嶋康次氏) ・足元の日本経済はあまり良くない。景気は上向きの見立ても消費関係の指標が弱でベクトル修正も必要か (内田氏) ①🇺🇸賃金トレンド:アトランタ連銀・Indeedとも賃金は下降トレンド、先週の雇用統計もノイズの可能性 ②利上げによる家計への影響:7月利上げ妥当と考える→利上げでコストプッシュインフレに解消→実質賃金がプラスへ とのこと では☺️
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日銀、政策修正はあるか 円安・金利を両にらみ-日銀決定会合5つのポイント 2024/06/09 17:00 日経速報ニュース 今回の6月会合では、大半の市場参加者は日銀が政策金利を維持すると見込む。 5月にQUICKが実施した市場参加者への調査によると、日銀が追加利上げする時期は今年7月との予想が38%を占めて最も多かった。次いで10月(32%)、9月(15%)と続く。6月の利上げを見込む声は5%とわずかにとどまる。 6月は時期尚早との見方が強い理由の一つは、賃上げが広がった春季労使交渉の結果が実際に反映されるのが4月以降でデータの蓄積が十分とは言えないことにある。 4月の毎月勤労統計調査(速報)では物価変動の影響を除いた実質賃金が過去最長の25カ月連続のマイナスとなった。政府内にも「まだ個人消費が弱い状態が続いている」といった慎重論がくすぶる。 (2)国債買い入れ減額を判断するか 長期金利はどう動く 3月会合でYCCは撤廃したものの、「これまでとおおむね同程度」の国債の買い入れは続けると決めた。ただ国債発行残高の過半にあたる600兆円弱を日銀が保有する異形のバランスシートからの正常化を見据え、植田総裁は「今後、減額することが適当だ」との意向を示している。買い入れ減額を決めるかどうかが6月会合の焦点となる。 債券市場では6月会合で、日銀が月6兆円を目安とする購入予定額を減額するとの観測がある。金利の先高観から国債が売られやすい状況がすでに生じており、5月30日には長期金利の指標となる新発10年物の国債利回りが一時1.1%を付け、13年ぶりの水準にまで上昇した。 日銀は市場の動向や、11〜12日に予定する米連邦公開市場委員会(FOMC)での米国の利下げ見通しなどをふまえ、慎重に判断する見通しだ。仮に減額を決めても、金利が急に上昇した場合は臨時で買い入れるといった対応策は残す案がある。
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内閣府のHPや新聞情報などから、 【今日の(個人的)出来事】 ①来週14日MSQ→個別株の方は値動きに注意です ②半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が7日発表した5月の売上高(速報値)は5月としての過去最高を更新 🧐今日のナスダック市場も上振れかもしれませんね ③【日経新聞より】この10年ほどで日本株の株価は3倍以上になっている。日本株に対して疑心暗鬼であり続ける世代よりも素直に信じられる世代の割合が増えてきている。新年度の会社計画が保守的であることが明らかになってくれば買い増しを継続する投資家が出てこよう。希望も込めてこのたびの日本株ブームは短命に終わらないとみている。 🧐自分は日本株にそこまで期待していない。海外投資家も8月の1Qが上振れして買いには来るだろうが、売り抜けて手仕舞いすることも考えられる。買うなら利下げしていく欧州、北米に向かうだろう。 ⑤ 🇯🇵4月景気動向指数 (3月)足踏みを示している→(改訂)下方への局面変化→(4月)下方への局面変化 🧐この状態で利上げはしないだろうと思う。 業務連絡さんもコメントされている通り、来週のFOMCと日銀会合の中身は、ほぼ織り込み済みで、内容も市場の想定通りでしょう。 ・FOMC利下げ様子見 ・日銀利上げ様子見 その後の、パウエルさんと植田総裁の発言の方に注目です。 雇用統計については、どなたかからコメントあるかなと。 では良い週末を☺️
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さて 今日は雇用統計発表の日 当然 「あく抜け感」での39000円越えの再上昇も充分有る ただ FOMC 日銀 の動きは気になり確認しておきたい処かな くどいが 基本は下押した所を丁寧に拾っていくので 良かろうか そしてくどいが その下押しする可能性も多々有る現況なのは確かだろう 最近は飲んでばかりで 何事にも浮世離れ感有り 全米女子ゴルフで 日本人がワン・ツー フィニッシュか 会員権欲しくなってきたわ 先の為替分で買おうかと こちらでは 独りでカートで回れるところも有り 途中でトレードも可能だ だが これからもっと忙しくなり 益々相場にも時々しか来れなくなる しかし 下記のような記事は便利なのでBloombergで登録してみたらどう みんなも是非 ----- 【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2024年6月7日 6:02 JST Bloomberg ECB利下げも今後の方向示唆せず、日銀会合で国債減額の予想過半 米雇用者数は発表値より少なかったか、米単位労働コスト、アラムコ 欧州中央銀行(ECB)はこの先の方向性を明確にしませんでした。7月の追加利下げはほぼ排除、9月についても一部のメンバーが懐疑的だと、関係者が語りました。次回の四半期経済予測が示される9月12日会合での利下げについて、現時点で意見の一致はないとしています。市場でも今後の方向性は不透明との声が多いようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。 0.25ポイント利下げ ECBは中銀預金金利を3.75%に引き下げると発表した。それまでは9カ月にわたり過去最高の4%で維持していた。予告通りに金融緩和を開始したが、その後の追加利下げについて示唆することはなかった。ラガルド総裁は記者会見で「今日から利上げを巻き戻す段階に移行するのかと聞かれれば、そうだとは言わない。その可能性は極めて高いが、データ次第だろう。非常に不確実なのは、われわれが進むスピードとそれに要する時間だ」と語った。ECBは同時に、今年と来年のインフレ見通しを引き上げた。 国債減額予想が過半 日本銀行が来週に開く金融政策決定会合では、エコノミストのほぼ全員が追加利上げの見送りを予想する一方、過半が国債買い入れの減額を決めるとみている。追加利上げの時期は7月と10月が約3割で拮抗(きっこう)している。ブルームバーグが5月31日-6月5日にエコノミスト51人を対象に実施した調査によると、13、14日の会合での追加利上げ予想は1人だけ。利上げのタイミングは7月と10月が共に33%で最多。一方、今会合では国債買い入れの減額が決まるとの見方が54%に達した。決まると思わないとの予想は26%だった。 毎月6万人少なかったか 米国の労働市場は、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長らの認識と比べると、ずっと活気がないかもしれない。米労働統計局(BLS)が発表した雇用・賃金に関する四半期国勢調査によれば、昨年の雇用者数の伸びは月間雇用統計に基づくランレートの約25万人よりも、毎月平均で約6万人少なかった可能性がある。雇用が既に減速しているなら、政策当局が長期にわたり金融引き締めを続けることで雇用を過度に鈍化させるリスクが高まる。 活動減速を示唆 1-3月(第1四半期)の米国の単位労働コスト(確報値)は4%上昇と、速報値の4.7%上昇から下方修正された。市場予想は4.9%上昇だった。生産と労働時間の下方修正を反映したもので、活動減速を示す他の兆候と一致している。前年同期比では0.9%上昇と、3年ぶりの低い伸びとなった。非農業部門の労働生産性指数(確報値)は同四半期に前期比年率0.2%上昇で、速報値の0.3%上昇から同じく修正された。 国外から旺盛な需要 サウジアラビア政府が保有する国営石油会社サウジアラムコの株式120億ドル(約1兆8760億円)相当の売り出しでは、国外の投資家から旺盛な需要があった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。高い需要は、気候変動やエネルギー転換への懸念が強まっているにもかかわらず、保有銘柄としてのサウジアラムコの魅力が一部投資家の間で高まっていることを示している。手厚い配当のほか、再生可能エネルギーや石油化学、ガスへの大規模な投資計画、さらに株式を割安で購入する機会が投資家を引き付けている。 その他の注目ニュース エヌビディア・マイクロソフト・アップル3社、中国株市場より大きい バイデン大統領「民主主義が危機にさらされている」-Dデー式典演説 インドのモディ首相、台湾との関係緊密化に期待表明-中国は反発
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株式参加者においても 金利の視点を疎かにしていては勝てません 少しでも 何か参考になれば ----- 「日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ」で、 短期的には株式相場にダブルパンチも焦る必要なし。 金融相場に備えつつバリュー投資戦略を継続しよう。 2024年6月4日公開(2024年6月3日更新) Zai online 金利と株式の関係を理解していないばかりに右往左往する個人投資家たち 「どうして株式市場はこんなに下がるのですか?」「今のマーケットについて分かる人教えてください。毎日含み損が増えて辛いです」 株式投資を行う個人投資家にとって、金利と株式の関係を理解しておくことは基本中の基本である。こうしたキーポイントを理解せずに株式投資を行っている人たちがあまりにも多いことに今更ながら驚かされる。SNS上で悲鳴に似た投稿をこのところ連日のように目にするが、精神的にかなりきついのではないかと推測される。昨今の株式市場の動きは日々の金利動向がダイレクトに関係しており、ある意味非常に分かりやすい動きと言える。私の想定通りのシナリオで進んでおり、私が携わる資産運用業務はほとんど悪影響を受けておらず、おかげざまで余裕の日々である。不安にさいなまれている人はもっと投資の基礎力を身につけたほうがよい。でないとこういう局面で間違った行動を取りやすい。 日銀の金融政策修正観測で上昇を続ける長期金利。5月30日には1.1%台に 前回のコラム『国内長期金利は1.000%を回復 ― 金融正常化への歩みを進める日銀』の冒頭で5月22日に国内長期金利が1.000%を回復したことを述べた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。その後、あれよあれよという間に連日で上昇し続け、5月30日の債券市場で1.100%にまで上昇。2011年7月以来13年ぶりとなる1.1%台だ。わずか1週間のうちに10%も金利が上昇したことになる。 長期金利の上昇どこまで、市場は日銀政策を読めず―。 こうした見出しの解説記事がメディアに出ていた。「債券市場にくすぶる日銀の金融政策を巡る不透明感を挙げる声は多い」とのことだが、私に言わせれば日銀の金融政策を巡る不透明感は日に日に払拭されつつある、というのが正直な感想だ。長期金利上昇で「あたふた」しているようでは個人投資家と同じになってしまう。私の考えはこうだ。 6月の日銀会合で国債買い入れ額の減額、7月会合で0.25%の利上げを予想 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットが決定された。この時点では「国債買い入れは従来通り継続」だったし、4月の金融政策決定会合でもその姿勢は堅持された。だが、5月13日に債券市場でサプライズが起こる。国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額したのだ。金融正常化に向けて一段と歩みを進めた瞬間だ。次回6月に開催される金融政策決定会合において「国債の買い入れ額を減額」を発表すると私は見ている。 そして、早ければ7月の金融政策決定会合において植田和男総裁は0.25%の追加利上げを決定すると私は考えている。市場関係者の間では「9月か10月頃」との見方が多いが、今の長期金利の急速な上昇ペースではそんな悠長なことを言ってはいられない。日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した2月22日、衆議院予算委員会の席上で植田総裁は「日本経済はデフレではなくインフレの状態にある」と発言した。日経平均の歴史的ニュースで大きく報道されなかったが、日銀総裁として初のインフレ認定をおこなった日だ。 金融正常化に利上げは必要。株式市場に短期は逆風も、中長期ではプラス 金融正常化において利上げは絶対に必要である。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済下で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させて逆効果になってしまう。金利引き上げによって日本は金融正常化を取り戻し、日本経済は酸欠状態から解放され、株式市場にもプラスに働く。もちろん、短期的には金利上昇は株式市場には逆風だが、金融正常化でようやく日本も他の先進国と同じスタートラインに立てる。来春までにさらに0.25%の利上げをおこなうというのが私の見立てである。 一方、米国はどうか? NYダウが5月20日に初の4万ドル台乗せとなり、主要3指数揃って過去最高値を更新。その背景にあったのが、インフレ鈍化を受けた長期金利の低下である。5月3日に発表された4月の米雇用統計は+17.5万人と予想の+24万人を下回り、平均時給も前月比+0.2%と予想の+0.3%に届かなかったことで労働需給の緩和を示した。また5月15日に発表された4月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%と予想の+0.4%を下回った。CPIは今年に入り3カ月連続で上振れしていたが、インフレ再加速におびえる市場に安堵感をもたらした。4月下旬には4.7%台まで上昇していた長期金利は4.3%台まで低下し、FRBが年後半にも利下げを開始し、米経済がソフトランディング(軟着陸)できるとの観測が強まっていた。 米国の利下げは遅れる可能性が大。仮にあるとしても12月のFOMCと予想 ところが、5月30日時点でNYダウは3万8111ドルとなっており、高値から2000ドルも下落している。営業日日数でわずか8日の出来事だ。5月の購買者担当景気指数(PMI)が製造業とサービス業においてともに上回り、5月22日に公表された5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨でメンバーが強いインフレ警戒懸念を示していたことが明らかとなり、さらに米連邦準備理事会(FRB)高官から相次ぐ利下げ慎重発言が飛び出したことが要因だ。だが、思い出してほしい。そもそもパウエル議長は一貫して「早期の利下げには慎重」との姿勢を示してきた。浮かれていたのはマーケットだけ。長期金利も再び4.6%台まで上昇している。今年は11月に大統領選挙があるため安易な利下げは行われないと考えるべきであろう。個人的なシナリオでは、今年利下げがあったとしても12月のFOMCだと考えている。 以上を整理すると『日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ』という今回のコラムのタイトルになる。さらに深掘りすれば米国の遅れる利下げで金融相場到来が遅くなることへの失望感、そして日本の早まる利上げで日本市場にとってはダブルパンチとなる。 とは言え、今は逆業績相場から金融相場への過渡期だ。私の経験則からすれば、かなり相場がガタガタする時期である。この環境下でジタバタしても仕方がない。金融相場の到来をじっくりと待ちつつ、今のマーケットに合致したバリュー投資戦略を実行するのみだ。このスタンスが今のベストな投資戦略と考えており、資産運用業務において大いに奏功している。
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日銀、早ければ今月会合で国債購入減額を具体的に検討も-関係者 2024年6月4日 18:20 JST 更新日時 2024年6月4日 19:18 JST Bloomberg ⇒ 緩やか・段階的な減額方針の公算大、金利形成を一段と市場に委ねる ⇒ 市場動向などを直前まで見極めて判断、大きな変動の回避にも配慮 日本銀行は早ければ来週に開く金融政策決定会合で、長期国債の買い入れの減額についてより具体的な方針を示すことの是非を含めて議論する可能性が大きい。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、13、14日の会合では月間6兆円程度の買い入れを継続するとしている現在の長期国債の買い入れについて、減額が適切な市場環境かどうかを慎重に見極める。新たな方針の下で購入を縮小する場合でも、市場の大きな変動を回避する観点から、緩やかで段階的な減額の方向性が示される公算が大きい。 日銀では国債買い入れを経済・物価に能動的に働き掛ける手段とは位置付けておらず、市場の無用な臆測を避けるためにも、市場動向などを会合直前まで見極めた上で新たな方針を示すことが適切かを判断するという。 物価上昇圧力の継続や外国為替市場での円安傾向を背景に、市場では早期の追加利上げや国債買い入れの減額に対する思惑が強まっており、長期金利(10年物国債金利)は5月30日に一時1.1%と約13年ぶりの高水準を付けた。市場には、長期金利上昇の一因に日銀の国債買い入れの先行き不確実性を指摘する声もあり、日銀の対応に注目が集まっている。 日銀の長期国債保有額が600兆円に迫り、国内総生産(GDP)を上回る規模となる中で、先行きの買い入れペースやバランスシートの規模などについて、どこまで予見性が高いものを示せるかは不透明だ。 金利急騰時はオペで抑制 関係者によると、日銀は減額によって金利形成を一段と市場に委ねていきたい意向だ。ただ、減額ペースは米連邦準備制度理事会(FRB)のような厳格なものにはならないとみられ、長期金利が急激に上昇する場合には機動的なオペ運営で抑制する方針は維持される可能性が大きいという。 過去にイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の下で指し値オペや臨時の国債買い入れオペなどで買い入れ額が急増した局面があり、先行きの償還額も一定ではない。このため、関係者によると、金額は保有国債の残高ではなく、引き続き月間単位などの買い入れ額で示した方が分かりやすいとの意見がある。例えば月間5兆円などが次の買い入れの目安として考慮される可能性がありそうだ。 ブルームバーグの報道を受けて、外国為替市場では円が対ドルで 一時1ドル=155円ちょうどまで上昇し、5月16日以来の高値を付けた。 長期国債の買い入れを巡っては、植田和男総裁が減額とそれに伴ってバランスシートを圧縮していく方針をすでに表明。タイミングについては、3月の政策変更が「消化される様子を見てからと考えている」としていた。 4月会合の「主な意見」では、国債買い入れの減額について「市場動向や国債需給を見ながら、機を捉えて進めていくことが大切だ」「市場の予見可能性を高める観点で、減額の方向性を示していくことも重要だ」など前向きな声が目立った。 関連記事 長期金利は今後も市場形成が基本、急騰なら機動的オペ-植田日銀総裁 長期金利は市場で形成されることが基本-1%台に上昇で植田日銀総裁 円安で基調物価の上振れ続けば、正常化ペース速まる-日銀意見 日銀、6月に国債買い入れ減額のシグナル発信へ-MUFG予想 ----- 地均ししてきている よな 早く 来い来い 雇用統計 FOMC 日銀 だ 一喜一憂しながら 上手く乗り越したい 私的には 為替は利確した 9割の主戦場 レーザーテック では 上下大きく動いて欲しいね ここ1570でも 上げてきてくれて分かり易くなったら 参戦したい 飲み過ぎで頭痛い では
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日本に関しては、通貨も含めたトリプル安の様相を呈している。 ドル・円は日銀の介入後も底堅い動きを示し、1ドル=150円台後半が定着。 こうした状況は国内長期金利の上昇とは相反する。 為替市場は、日銀の金融政策の早期正常化に懐疑的なようだ。 為替と債券の不整合が今後解消するとして、どちらに寄せられるかが今後の日本株の行方を占う上で重要なポイントになる。 為替の見方が正しく、日本の長期金利の水準がピークアウトするのであれば、 株式市場には追い風だろう(逆の展開の場合は暴落も視野に入る)。 6月13、14日には日銀の金融政策決定会合が行われる。 内田副総裁は直近27日の講演で「デフレとゼロ金利制約との闘いの終えんは視野に入った」と語った。 追加利上げへ向けた地ならしととらえることもできそうだが、 一方では「当面緩和的な金融環境が続く」とした3月会合後の植田総裁の発言も生きていると思われる。 このため、6月会合で日銀が追加利上げに踏み切る可能性が極めて高いとは言えず、無風ならば株価の押し上げ要素になりそうだ。 また、米国では11、12日にFOMC(米連邦公開市場委員会)がある。 さらに、12日に米6月CPI(消費者物価指数)の発表が予定される。 前月比で総合 プラス0.1%、コア プラス0.3%の市場予想を上回らなければ、米金利の低下も見込まれる。
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FRB、利下げに慎重な姿勢維持の可能性-インフレ鈍化傾向続くも 2024年6月1日 当局が重視する米個人消費支出(PCE)価格指数は食品とエネルギーを除くコアベースで、4月の伸びが前月比で鈍化。今年に入って最も低い伸びとなった。1-3月(第1四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から下方修正。個人消費の伸びが鈍ったことが主に響いた。 米CPIコア指数、6カ月ぶりに伸び鈍化-年内利下げへの一歩 (4) 6月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合では、 政策金利を引き下げる前に追加の確証を得たいという結論に至る可能性が高い。 マクロポリシー・パースペクティブズの創業者、ジュリア・コロナド氏 単月のデータに過ぎない。再び進展したとの確証を得るには、恐らくあと数カ月分のデータが必要だ。 連邦準備制度理事会(FRB)でエコノミストを務めた同氏は、 7月利下げの可能性は低いが、 こうした傾向が続けば9月の引き下げは「妥当だ」 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「金融政策が景気抑制的であり、われわれの目標達成を助けている十分な証拠が得られた」 今年下期にインフレ率の低下が続くとみていると述べた。 利上げの可能性は低いとの認識も示した。 しかし、他の当局者はそれほど自信を示していない。 ダラス連銀のローガン総裁は同日、高い金利水準は政策担当者が想定するほど景気抑制的でない可能性があるとし、将来の調整に備え選択肢が使えるようにしておく重要性を強調した。 当局者は総じて、インフレと金利の動向をより明確に把握するためにはより多くのデータを見る必要があると、これまでに述べている。政策金利の高止まりがなお長期化することが示唆される。 ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏 6月のFOMC会合について、「金利据え置きが決まるだけでなく、近い時期に利下げを実施するとの何らかの手掛かりを得ることも ないだろう」 6月会合では当局者の金利・経済予測も示される。 3月会合では年内の利下げ回数は3回との予想が据え置かれたが、 金利先物市場では現在、利下げは年末までに1回との見方が織り込まれている。
どうですか~ 強くもない…
2024/06/15 13:26
どうですか~ 強くもないのに 飲み会だらけ 頭が痛いわ~ 皆が分かり易い 4万円に来て欲しいわ ------ 株式週間展望:7月需給不安も「鬼の居ぬ間に」上値目指す 8:05 配信 ウエルスアドバイザー 日経平均予想レンジ:3万8000-4万円 日本株相場は一進一退の動きが続き、日経平均株価は3万9000円台のふたが固い。ただ、中銀ウイークを通過したことで、いったんは相場が揚力を得る可能性がある。需給面では、7月の指数連動型ETF(上場投資信託)の分配金ねん出の売りに先立ち、支援材料である配当の再投資の動きが控える。 <関心は米金利から景気動向へ> 今週は日経平均が11日に3万9336円まで上昇した。米国で半導体やハイテク株の強調展開が続き、円安も相まって日本株の一角も底堅く推移した。しかし、3万9000円台に入ると戻り売りや利益確定売りが強まる状況は変わらず、週末14日の終値は3万8814円まで押し戻された。 FOMC(米連邦公開市場委員会)メンバーの年内の利下げ見通し中央値が前回の3回から1回へ引き下げられた半面、来年については3回から4回に増加した。次のFRB(米連邦準備制度理事会)の行動が利下げであり、それは今年から来年にかけて本格化するという前提は揺るがない。 ただ、米国をめぐる投資家の関心は、政策金利の動向から景気の温度へとシフトしつつある。賃金インフレの鈍化とともに、雇用系指標には息切れ感もみられる。そうした中、経済統計に関して、株式市場が従来のように悪い内容に好反応を示す傾向は薄れていきそうだ。 来週は同国では18日に5月小売売上高、20日に6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、さらには21日に6月S&Pグローバル米国製造業PMI(購買担当者指数)が出る。市場予想を大きく下回るようなケースでは、景気悪化不安でリスクオフムードが強まることが懸念される。また、良好な内容は素直に買い材料視されるかもしれない。 <ETF関連売り前の配当再投資支え> 一方、日銀は14日の金融政策決定会合で、予想通り追加利上げを見送った。また、長期国債の買い入れ減額の決定もコンセンサスに沿うもの。次回7月会合でその具体的なスケジュールが示されるという。植田総裁の会見も当たり障りのない内容となり、焦点は7月以降に持ち越された。 中銀ウイークを通過し、来週は「鬼の居ぬ間に」日本株が米国に対する出遅れ修正に向かえるかが注目される。株主総会のピークは再来週だが、配当再投資に先回りする行動も想定できる。上場企業の前3月期の配当額は過去最高となっており、インパクトは大きい。 ただ、その後は例年の需給悪化要因である、日経平均やTOPIX(東証株価指数)型ETFの決算(分配金支払い基準日)がやってくる。これに伴い、7月8日と10日で計1兆円超の分配金ねん出売りが発生するとみられ、相場は軟化しやすくなる。 来週の日経平均の予想レンジは3万8000-4万円と特にアップサイドを広めに取る。国内では19日に5月の貿易統計と訪日外客数、21日に5月CPI(消費者物価指数)が発表される。海外では18日に米20年国債の入札があり、20日には英国で金融政策委員会が行われる。 提供:ウエルスアドバイザー社