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【大悲報】連載第二弾!!嘘だらけAbalanceの否定リリース 集中連載 2 嘘だらけAbalanceの否定リリース 経済ジャーナリスト 山口義正 集中連載第1回では、太陽光発電システムを手がけるAbalanceには不自然な出入金があり、これに循環取引や売上高の水増し計上の疑いがあると書き、かねて記事内容を巡って火花を散らしてきた筆者との間で、やがて最終戦争が始まるとも書いた。筆者とAbalanceの「関ヶ原」と言い換えてもいい。そこで1600年(慶長5年)に上杉景勝の家老である直江兼続が、徳川家康に送った書簡「直江状」に倣って、一筆啓上つかまつろう。 2024.06.14 世に名高い「直江状」は、上洛して逆心のないことを示せと迫る家康を激怒させ、関ヶ原の戦いのきっかけになったとされ、家康をからかったり皮肉ったりする内容だった。直江兼続の兜の前立ては、愛宕権現の「愛」の文字をあしらった大胆奇抜な意匠だが、最終戦争を前に筆者も愛をこめて「ストイカ状」を差し上げよう。 TDnetを迂回したリリース 5月30日のニュースリリースを拝見、多幸々々。 我が年来の“恋人”Abalance及びその経営陣の皆様におかれましては、拙稿によって下げ止まらなくなった株価に慌てふためき、ウソしか書かれていないニュースリリースを発せられました。 1年前の10分の1に下げたAbalance株価(東証スタンダード市場、24年6月10日現在) 「筆者の取材を受けていない」だの「反社会的勢力とのつながりはない」だの、「そうしたつながりが外部の第三者〔「裁判所」となぜか書かない=山口注〕によって事実認定されたことはない」だの、Abalanceの実情を知る人々の間では「記事がアップロードされてから1日半もかけて出したリリースがあれなの?」と失笑の的になっています。反論とも呼べない、小学生の口げんかレベルの内容だったので、致し方ありません。 しかも東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス(TDnet)で発信したのではなく、自社のHP上で発信しただけ。TDnetを使った場合、内容が不十分だったり、曖昧だったりすれば東証から書き直しを命じられることもありますから、それを避けたのでしょう。御社の苦衷、お察し申し上げます。 御社のウソにまともに張り合うのもバカバカしい限りですが、行き掛かり上、致し方ありません。Abalanceの個人株主はストイカに続報が載るのを待っています。大人げないことながら、満座の投資家を前に言い訳のしようがないほどはっきりとした物証を挙げてウソを暴いて見せましょう。Abalanceの恋人として、御社がニュースリリースでこれ以上無様な真似をしなくてもいいよう、切れ味鋭くスパッと片付けて進ぜる。 論よりまずは物証です。2018年12月5日に東京高裁民事部で言い渡された損害賠償請求訴訟の判決文を挙げればいいでしょう。 龍潤生取締役と大株主の厳平(厳平四郎)氏の二人によって、詐欺的な手法で会社(Abalanceの前身であるリアルコム)を乗っ取られて放逐された谷本肇元社長が、この問題を外部に相談。それがもとで損失を被ったとして、AbalanceとWWBなどが谷本氏を相手取って起こした件です。 反社つながりを高裁が認定 当初、東京地裁で始まったこの裁判は、2018年4月の一審判決でリアルコム側の訴えの多くが退けられる一方、被告の谷本氏も一部で責任を認められて損害賠償を命じられました。リアルコム側と谷本氏の双方がこれを不服として東京高裁に控訴しましたね。 一審、二審とも争点の一つになったのは、筆者が月刊ファクタとダイヤモンド・オンラインで書いた「リアルコムには反社会的勢力とのつながりがある」との記事内容が事実であるか――だったことは覚えておられるでしょう。龍氏らが率いるWWBは、沖縄で合弁会社を立ち上げる際にある人物とFAXをやり取りしており、そこには広域暴力団に指定されている組織の構成員の名前とその筆跡が残っていました。反社チェックを専門に手掛ける調査会社でさえ、リアルコムから依頼を受けた当初「この人物は危険すぎるので、調査依頼は勘弁してほしい」と尻込みしたほどの人物でした。
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>ハンガリー、中国製EVに対するEUの追加関税に同意せず ハンガリーのナジ・マートン経済開発相は12日の政府声明で、欧州連合(EU)が中国製電気自動車(EV)に追加関税を課すことに同意しないと表明しました。 ナジ氏は「保護主義は解決策ではない。むしろ協力と自由市場での競争こそが必要だ」と述べました。 EUの欧州委員会は12日、中国から輸入されるバッテリー式電気自動車(BEV)に課す暫定関税の水準を開示しました。欧州委がサンプルとした中国自動車メーカー3社に課す関税は、比亜迪(BYD)が17.4%、吉利(ジーリー)が20%、上海汽車集団(SAIC)が38.1%となります。調査に参加したがサンプルとされなかった中国の他のBEVメーカーには21%の加重平均税が課されます。欧州委によりますと、中国側との協議で効果的な解決策が得られなければ、これらの暫定関税は7月4日に導入されます。(提供/CRI) 中国は自国のEVメーカーを競争させている。 だから発展する。 >注目すべきは、テスラ導入のときの習近平の決断だろう。 2018年4月、習近平は「新エネルギー車専業であるなら、合弁の際の出資制限を年内に撤廃する」と決定したのだ。 この瞬間こそが、「中国製造の津波」を起こした「パラダイム・チェンジ」が決断された瞬間であったと言っても過言ではない。 こうして中国内で「比亚迪(BYD)」や中国フォルクスワーゲン、あるいは最近では「小米(シャオミー)」の参画もあり、テスラとともに価格競争時代に入り、中国のEVのコストダウンに貢献している。>
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AMD、「Zen 5」アーキテクチャの開発に着手 h ttps://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1116291.html 2018年4月10日の記事で、 "時期的にはAMDは14nmプロセスで製造されるZen(初代Ryzen)を投入済み。" "Zen 3の開発が進んでいる状態" Zen6 はどうかわからないですが、1年2年で新アーキテクチャーは設計できない ということですよね。 そこでインテルのアプローチ(たくさんコア積んでクロック上げたら速くなるよね)を見ると、もしかしてそのへん過去に断絶があって、それが今に来て出ている ということかなとも思えます。
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過去の事例から 申請ではおそらくIRはでません 通例では 東証から承認されてIRはリリースされます プレ申請で資本増強と 瀬戸商店からの脱皮を 指摘され、 社外取締役の車谷氏、藤田氏 らが橋渡し役となり SOMPOホールディングス とのビッグディール締結へと 至ったのではないかと 推察しています SOMPOとの締結により 申請を開始し 7/1会見あたりで承認リリース はあるかもしれませんが いずれにしろ 今回のディールにより プライム上場は確実となりました プライム上場は ちょこざっぷ事業にとって 会員獲得に非常に 大きなアドバンテージ となります。 藤田 勉 上智大学・外国語学部卒、一橋大学大学院・国際企業戦略研究科博士課程修了 1982年山一證券入社。メリルリンチ投信投資顧問を経て、2000年シティグループ証券入社。2010年に同社取締役副会長就任、2016年より同社顧問(現任)。 2017年より一橋大学大学院経営管理研究科特任教授、同大学院フィンテック研究フォーラム代表。 2021年6月 DI取締役に就任。 <重要な兼職状況> ・一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授 ・RIZAPグループ株式会社 社外取締役 ・株式会社ストラテジー・アドバイザーズ 代表取締役社長 ・伊藤忠商事株式会社 社外監査役 車谷暢昭 2001年4月 - 三井住友銀行経営企画部副部長 2003年6月 - 同王子法人営業部長 2006年4月 - 同本店営業第三部長 2007年4月 - 同執行役員経営企画部長 2010年1月 - 同常務執行役員経営企画部長 2010年4月 - 同常務執行役員、経営企画部門副責任 役員 2013年4月 - 同取締役兼専務執行役員、経営企画部門責任役員[1] 2015年4月 - 同代表取締役兼副頭取執行役員、投資銀行部門 証券事業責任役員 2017年4月 - 同上席顧問 2017年5月 - CVC キャピタル・パートナーズ 代表取締役会長兼共同代表 2017年6月 - シャープ 社外取締役 2017年6月 - マネーフォワード社外取締役 2018年4月 - 東芝 代表執行役会長兼最高経営責任者(CEO) 2018年6月 - 東芝 取締役 代表執行役会長兼最高経営責任者(CEO) 2020年4月 - 東芝 取締役 代表執行役社長兼最高経営責任者(CEO) 2021年4月 - 東芝 取締役 代表執行役社長兼最高経営責任者 (CEO) 辞任 2021年4月 - 株式会社ファーストアドバイザーズ代表取締役会長 2021年7月 - RIZAPグループ経営顧問 2022年6月 - 同社社外取締役
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ジャパンディスプレイがJOLEDを子会社化、印刷方式の事業化を加速 2016年12月21日 ジャパンディスプレイは、JOLEDが最先端の技術開発を行っていることから「OLEDの早期事業化が可能な企業である」と判断。産業革新機構からJOLED株式の一部譲渡を受け、議決権比率を現在の15%から51%に引き上げる。OLEDはジャパンディスプレイの連結子会社となる。 ーーーー半年後ーーーー JDI、有機EL開発のJOLED子会社化を延期。中期経営戦略見直し 2017年6月7日 ジャパンディスプレイ(JDI)は7日、有機ELディスプレイ開発を手掛ける「JOLED」の連結子会社化に関する最終契約を延期すると発表した。今年6月までの最終契約締結を目指していたが、2018年6月下旬まで延期。また、子会社化完了については今年の12月下旬予定から「未定」へと改められた。 ーーーー10カ月後ーーーー JDI、JOLEDの子会社化を断念 2018年4月10日 ジャパンディスプレイ(JDI)が有機EL開発製造を手がけるJOLEDの子会社化を断念するという。JDIは有機EL事業を強化する方針だったが、資金繰りが厳しくJOLEDの子会社化を行う余裕がないという状況のようだ 蕪湖のeleap工場も最後は断念で終わりやろw JDIは1度も計画通りに進んだことないw
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売上げ推移 2011年4月期 …
2024/06/14 07:20
売上げ推移 2011年4月期 158百万円 2012年4月期 1,107百万円(扶桑一時金ブースト) 2013年4月期 32百万円 2014年4月期 107百万円 2015年4月期 99百万円(国内承認申請取下げ、科研解約) 2016年4月期 141百万円 2017年4月期 615百万円(中国一時金ブースト) 2018年4月期 228百万円 2019年4月期 328百万円 2020年4月期 627百万円(扶桑解約) 2021年4月期 1024百万円(コロナ禍) 2022年4月期 1506百万円(コロナ禍) 2023年4月期 2314百万円(コロナ禍) 2024年4月期 4588百万円(2億円詐欺) 2025年4月期 6040百万円(予) 冷静に考えてようやっとる