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こんばんは、零細投資家のヨシ子と申します。 ヨシ子は、ここを、ホールドしていませんし、信用売買をしていないので、「空売り」をする気も有りません。 でも、最近、スコーピオンというファンド(?)が、レーザーさんに、変なことを言ってきたので、投資の勉強の為、今後の推移を注視しています。 スコーピオンは、「不正会計」と「レーザーテック・イノベーション・パーク」の二点について、いろいろ指摘しています。 「不正会計」については、レーザーさんが、6月6日に、ホームページで否定しました。 でも、「パーク」については、まだレーザーさんの反論が出ていません。 <スコーピオンのレポートの一部:6月5日> >レーザーテックが横浜市で開発工事中であるという「レーザーテック・イノベーション・パーク」は詐欺だ。この施設は本社に隣接し、土地は5倍の面積で。2つも「ファブ」があり。研究開発と生産の拠点になる、と謳われている。(中略) しかし、各種の撮影を含め徹底的な現地調査を行った結果、当地では研究開発も生産も行われていないことがわかった。 …などとスコーピオンは、主張していますが、この「パーク」について、「レーザーさんのホームページに何と書いてあるか。」が、投資家としては、気になるところです。 それで、調べてみたら、↓ここに「パーク」についての説明が出ていました。 ★2月1日付:2024年6月期第2四半期決算説明会資料(Q&A含むスクリプト付)の16ページで、シティグループ証券の芝野さんの質問に回答する形で出ています。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6920/ir_material_for_fiscal_ym/149143/00.pdf 「レーザーテック・イノベーション・パーク」⇒「InnoPa」と表現しているようです。 …ですが、ヨシ子が、グーグルストリートビューなどで、本社の近くを探してみても、それらしき建物や土地を見つけられません。それで、どちらの主張が正しいのか、確認できません。 だれか詳しい方、この「パーク」の所在地を教えてください。
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>延長2点キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 来ましたねー!!!!
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延長2点キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
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激化するビッグテックと当局の戦い 4/10(水) 12:11配信 米司法省によるAppleへの反トラスト法(独占禁止法)違反での提訴により、米司法省は巨大IT企業ビッグテックすべてと法廷で争うことになった 米司法省によるAppleへの反トラスト法(独占禁止法)違反での提訴は、今後のビッグテック企業と当局の関係を象徴するような大きなニュースとしてとらえられた。これにより米司法省はGAFAと呼ばれる、世界規模で支配的な影響力を持つ巨大IT企業ビッグテックすべてと法廷で争うことになる。国境を超えてその経済圏を急速拡大し、億単位のユーザーへの直接的な影響を増大させるビッグテックと規制当局の戦いが米国や欧州を中心に激しさを増している。 ■Appleへの提訴でビッグテックすべてを相手に戦う姿勢を見せる米当局 今回の米当局によるAppleの提訴は、iPhoneやAppleウォッチの他社端末製品とのペアリング機能での制限、Appleが主にiPhoneで展開する各種サービスについて他社の参入を阻害する反競争的な構造を持っていると指摘している。一企業による市場の私的独占は競争原理を阻害し、技術革新の停滞、価格の高騰といった結果を招き、結局エンドユーザーの利益を阻害する、という考えが当局の強い姿勢の根拠となっている。独自の開発による優れた技術を確立し、それを基盤とした独自のエコシステムを構築することでビジネスを拡大してきた事を自負するApple側としては、この指摘は当然受け入れることは難しく、徹底抗戦の構えを見せている。 当局がある個別の企業を相手に独占禁止法違反で提訴し、勝利するためには次の2点を立証する必要がある。 1. その市場での明らかな独占状態 2. 競争制限行為の不当性 しかし、当局が企業による私的独占を立証するのはかなり困難だ。というのも、ある企業が独占していると主張するその市場自体の定義が明確にできない場合が多いからだ。それに敢えて挑戦する当局には充分な警戒感がある。 ■デジタル市場法(DMA)を導入してビッグテックにさらなるタガをかける欧州委員会 欧州委員会はビッグテック企業のビジネスを規制するデジタル市場法(DMA)に違反した疑いで、Alphabet、Apple、METAの3社について調査を開始したと発表した。米系の巨大ITプラットフォーム企業を中心とするビッグテックに対し、欧州当局は早い時期からその悪影響を認識し、その急速な市場拡大を規制する法令を整備してきた。 ■Intelに対し独禁法違反の排除勧告を行った日本の公正取引委員会 AMDがK6とそれに続いたK7アーキテクチャーのAthlon/Duron製品群で、かなりの市場シェアを奪取した際にはIntelからあからさまな妨害を受けた。 しかし、Intelが行った独占的地位の濫用行為について、2004年4月、日本の公正取引委員会が強制調査を敢行し、その一年後「独占的地位の濫用の事実あり」として排除勧告を下した事例がある。この排除勧告では下記の諸点が指摘され、Intelに対しその行為を即時停止するように勧告した。 国境を越えてその経済圏を膨張させ、各国に抱える多くのユーザーに多大な影響力を持つビッグテックへの当局の戦いには当局間の連携が益々盛んになるのであろうという印象を持つ。
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見当識の1点と2点の差なんてのも大変に曖昧。 ここからは推測だけども、そもそもこんなスケールで科学的に有意な差が出ること自体がおかしいんですよ。
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2024.05.31 DatachainとProgmat、ステーブルコイン事業協業。⭕商用化に向けたスマートコントラクト開発完了およびテストネットにおける移転取引成功 株式会社Datachain(代表取締役: 久田哲史、以下 Datachain社)とProgmat, Inc.(代表取締役: 齊藤達哉、以下 Progmat 社)は、Progmat社が開発を主導するステーブルコイン(以下、SC)発行管理基盤「Progmat Coin(プログマコイン)」を用いて発行されるSCの提供及びAUM(運用資産残高)の最大化に向け協業いたします。具体的には、従来からのマルチチェーン/クロスチェーン展開に加えて、ステーブルコインのコントラクト開発およびグローバルマーケットでの事業開発を、Datachain社とProgmat社が協働して推進します。 SC標準機能に係るスマートコントラクト *1 開発はすでに完了し、テストネット *2 環境における複数ブロックチェーン間のSC移転にも成功しています。今後、両社は、国際的なユースケースの創出を含め、「Progmat Coin」を用いて発行されるSCのグローバルスタンダード化に向け連携を強化してまいります。 1. 背景 2024年5月現在、全世界のステーブルコイン市場規模は、1,600億ドル(約25兆円)を超える規模となっています。ブロックチェーン上のサービスにおける利用だけでなく、リテール決済や法人間決済における利便性向上といった様々なユースケースも検討が進行しています。 現時点では、米国Circle社が発行するUSDCや、香港Tether社の発行するUSDTがその多くを占めています。Tether社の2024年第1四半期の純利益は45億ドル(約7,000億円)に及んでおり、非常に注目されている領域です。 一方、既存のSCにおいて、規制対応や価格の不安定さなどの課題が多く、規制に準拠し、国際的に信頼の高い金融機関が発行する、安心・安全なSCが求められています。日本国内では、2023年6月に施行された改正資金決済法の中でSCが定義され、同法案に準拠したSCの発行に向けた準備が進められています。 Progmat社は信託銀行等のSC発行体と連携し、SCの発行管理基盤「Progmat Coin」の開発を主導しており、SCを取り扱う仲介者が必要なライセンス登録を完了し次第、同基盤を用いたSCの発行・流通が可能になる予定です。各SCは、JPY、USD、EUR等の主要法定通貨での発行が可能で、グローバル市場を見据えた展開を想定しています。 2. 本取り組みについて 本取り組みの目的は、Progmat社とDatachain社による、「Progmat Coin」を用いて発行されるSCのAUM最大化です。具体的には、ステーブルコイン事業において流動性の鍵となる以下の2点を、Progmat社とDatachain社が協働して推進します。 協業領域詳細スマートコントラクト開発 (マルチチェーン展開/クロスチェーン機能)「Progmat Coin」基盤で発行されるSCについて、複数のブロックチェーン上での登録・発行・移転、複数のブロックチェーン間のブリッジ機能を提供するためのスマートコントラクト開発。グローバルマーケットにおける事業開発「Progmat Coin」基盤で発行されるSCを用いたクロスボーダー決済など、国際的なユースケースを創出するための事業開発。 このうち、スマートコントラクト開発については、SCの登録・発行・移転といった標準機能の開発がすでに完了しており、複数のパブリックチェーン(EthereumとBNB Chain)のテストネット環境において、異なるブロックチェーン間でSCの移転取引が正常に実行されることが確認できています。 同移転取引では、Burn-Mint 方式を採用しています。これは、一方のブロックチェーン上でSCをBurn(焼却)し、もう一方のブロックチェーン上で同量のSCをMint(発行)する方式であり、従来の主要な方式に対して、資本効率・ユーザー利便性に優れています。現時点では、米国Circle社のUSDC以外のSCは同方式を実現できておらず、「Progmat Coin」基盤のDay1(システムリリース時点)から Burn-Mintのクロスチェーン移転を実現できる唯一のSCとなる見込みです(2024年5月時点 / 当社調べ)。 「Progmat Coin」基盤を利用して発行する各SCでは、上記方式を、Datachain社が開発貢献するIBC *3 というブロックチェーン間の通信プロトコルを用いて実装しています。これにより、より安全で汎用性のある形式で資本効率に優れたブロック
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この2点を繋げると生活保護に受給出来る年齢制限を設ける感じになるが・・・
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> 年金を廃止したときの問題点は2点。 > 生活保護の増大と、過剰貯蓄及び少子化。 > > 老後に対する計画性の無い人は、老後生活保護になる。 > 生活保護の支給額は大きいから、財政が耐えられるか。 年金の廃止と一緒に『生活保護』も廃止すれば良いんだよ。
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わしは、年金を廃止して生保を貰った方が断然高い。 廃止でお願いします。 > 年金を廃止したときの問題点は2点。 > 生活保護の増大と、過剰貯蓄及び少子化。 > > 老後に対する計画性の無い人は、老後生活保護になる。 > 生活保護の支給額は大きいから、財政が耐えられるか。 > > 老後は自己責任となるから、貯蓄をしなければいけない。 > インフレも考えると、生活費を切り詰めても貯蓄しないといけなくなる。 > 老後不安が増大するから、貯蓄志向は大きくなるだろう。 > 更に、老後不安で、子供を作らないでも貯蓄に励んで老後に備える。
おしい 2点
2024/06/09 00:39
おしい 2点