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利用規約、 15. 当社サービス利用にあたっての順守事項 当社サービスのご利用に際しては、以下に定める行為を禁止いたします。 (1)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為 (2)社会規範・公序良俗に反する行為や、当社もしくは第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上もしくは契約上の権利を侵害し、または他人の迷惑となる行為 (3)過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿等する行為 (4)他のお客様の使用するソフトウェア、ハードウェア等の機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラム等の投稿等をする行為 (5)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して当社サービスを不正に操作する行為、当社サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社サービスの運営または他のお客様による当社サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為 (6)不当な目的または態様でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行うこと、また、その他の方法でソースコードを解読すること (7)当社サービス、当社の配信する広告、または、当社のサイトもしくはアプリ上で提供されているサービスや広告を妨害する行為 (8)個人情報、登録情報、利用履歴情報等の第三者に関する情報を不正に収集、蓄積したり、開示、提供したりする行為 (9)同一または類似のメッセージを不特定多数のお客様に送信する行為(当社の認めたものを除きます。)、当社が提供するアプリケーション「LINE」等の当社サービスにおいて他のお客様を無差別に友だちまたはグループトークに追加する行為、その他当社がスパムと判断する行為 (10)当社が定める方法以外の方法で、当社サービスまたはコンテンツの利用権を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為 (11)営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為や面識のない第三者との出会いや交際を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。)、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、宗教活動または宗教団体への勧誘行為、その他当社サービスが予定している利用目的と異なる目的で当社サービスを利用する行為 (12)他のお客様のアカウントを使用して当社サービスを利用する行為 (13)当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為 (14)手段のいかんを問わず他人からアカウントやパスワードを入手したり、他人にアカウントやパスワードを開示したり提供したりする行為 (15)反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為その他の反社会的勢力に対する協力行為 (16)(1)から(15)までのいずれかに該当する行為を援助または助長する行為またはこれらを準備する行為 (17)上記に定めるもののほか、当社が不適当と合理的に判断した行為
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Rupidus は Esperanto (半導体設計会社)と AI,data center, EV向け半導体で協業。 このAI半導体の特徴は省電力化です。 北海道への総投資金額は5兆円に及びます。 2027年に2nmで量産。 Esperanto のロードマップ (from Soc to chiplets) 1) ET-Soc-1 7nm proto sample 出荷中 (TSMC Fab) 7nm single chip Soc 15 - 600W 2) ET-Soc - 2x 4nm sample 2025年 2H (Samsung Fab) 4nm compute Fabric chiplet 15 - 600W 3) ET-Soc -3x 2nm sample 2026年 2H ( Rupidus Fab ) 2nm compute Fabric chiplet 10 - 400W source : nextech week japan at Tokyo bigsight)
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●現在の保有ポジション 現時点では21通貨ペアをトラリピにて自動売買しています。 1. AUD/CAD (買) 0.25 lot (売) 0.79 lot 2. AUD/JPY (買) 0.00 lot (売) 0.07 lot 3. AUD/NZD (買) 1.74 lot (売) 0.07 lot 4. AUD/USD (買) 0.24 lot (売) 0.16 lot 5. CAD/JPY (買) 0.03 lot (売) 0.00 lot 6. EUR/AUD (買) 0.04 lot (売) 0.36 lot 7. EUR/CAD (買) 0.26 lot (売) 0.58 lot 8. EUR/GBP (買) 0.99 lot (売) 0.06 lot 9. EUR/JPY (買) 0.00 lot (売) 0.00 lot 10. EUR/NZD (買) 0.60 lot (売) 0.01 lot 11. EUR/USD (買) 0.02 lot (売) 0.61 lot 12. GBP/AUD (買) 0.04 lot (売) 0.66 lot 13. GBP/CAD (買) 0.05 lot (売) 1.26 lot 14. GBP/JPY (買) 0.03 lot (売) 0.00 lot 15. GBP/NZD (買) 0.17 lot (売) 0.04 lot 16. GBP/USD (買) 0.02 lot (売) 0.84 lot 17. NZD/CAD (買) 0.12 lot (売) 3.90 lot 18. NZD/JPY (買) 0.03 lot (売) 0.21 lot 19. NZD/USD (買) 0.02 lot (売) 1.21 lot 20. USD/CAD (買) 0.05 lot (売) 0.11 lot 21. USD/JPY (買) 0.06 lot (売) 0.00 lot 通貨ペアについてはその都度見直していきます。
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各 位 会社名 アンジェス株式会社 代表者名 代表取締役社長 山田 英 (コード:4563 東証グロース) 問合せ先 広報・IRグループ https://www.anges.co.jp/contact/ 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)の大量行使 並びに行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ 2024年4月5日に発行いたしました、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)の前回開示後の大量行使につきまして、以下のとおりお知らせいたします。また、本日をもって、発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債のすべてが転換されましたので、2024年5月における月間行使状況につきましても、併せてお知らせいたします。 1. 銘柄名 アンジェス株式会社 第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債(転換価額修正条項付) 2. 前回開示後の交付株式数 3,925,120株 3. 前回開示後の行使額面総額及び 発行総額に対する行使比率 162,500千円(発行総額の12.50%) 4. 前回開示日時点における未行使残存額 162,500千円 5. 現時点における未行使残存額 0円 6.当月の行使状況 行使日 交付株式数 行使(転換) 価額(円) 行使額面総額(千円) 新株(株) 移転自己株式(株) 5月1日(水) - - 44.10 - 5月2日(木) - - 44.10 - 5月7日(火) - - 44.10 - 5月8日(水) - - 44.10 - 5月9日(木) - - 44.10 - 5月10日(金) - - 45.00 - 5月13日(月) 7,369,614 - 44.10 325,000 5月14日(火) - - 41.40 - 5月15日(水) - - 42.30 - 5月16日(木) - - 41.40 - 5月17日(金) - - 41.40 - 5月20日(月) - - 42.30 - 5月21日(火) - - 42.30 - 5月22日(水) - - 41.40 - 5月23日(木) - - 41.40 - 5月24日(金) 3,925,120 -
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枠の副作用隠しだったことが、ばれそうだな。 元々、腎障害を起こしていて、サプリ関係ないんじゃないの? 小林製薬の紅麹サプリ摂取 健康被害の約2000人の調査結果発表 2024年5月25日 5時06分 小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓病などを発症した問題で、厚生労働省と大阪市が合同で会見を開き、摂取後に健康被害を訴えたおよそ2000人を対象にした調査結果を発表しました。 この調査は該当の製品を摂取したあとに健康被害を訴えた人について、大阪市が全国の保健所に聞き取りを依頼し、5月15日までに集まった2050人の分析結果についてまとめました。 このうち、発症した月が分かる1467人の分析では、去年11月から、ことしの3月に発症した人が全体のおよそ7割に上りました。 症状の重さについては ▽医療機関を受診しなかった人が35% ▽外来治療のみ受けた人が57% ▽入院して治療を受けた後、回復した人が5% ▽入院後、完治せずに腎機能などの障害が残った人が3%でした。 一日の摂取量は、使用方法どおりだった人が82%を占めたのに対し、過量だったのは1%でした。 具体的な症状ついては、けん怠感や手足のむくみなどが多く、年代や性別は、中高年の女性が中心だったということです。 また、摂取から発症までの期間は2か月以内が多かったということです。 この調査結果については、先に行われた日本腎臓学会の調査と同様の傾向だっだということで、厚生労働省や大阪市は、健康被害の原因となった物質などさらに調査や分析を進めることにしています。
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当社サービスのご利用に際しては、以下に定める行為を禁止いたします。 (1)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為 (2)社会規範・公序良俗に反する行為や、当社もしくは第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上もしくは契約上の権利を侵害し、または他人の迷惑となる行為 (3)過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿等する行為 (4)他のお客様の使用するソフトウェア、ハードウェア等の機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラム等の投稿等をする行為 (5)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して当社サービスを不正に操作する行為、当社サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社サービスの運営または他のお客様による当社サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為 (6)不当な目的または態様でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行うこと、また、その他の方法でソースコードを解読すること (7)当社サービス、当社の配信する広告、または、当社のサイトもしくはアプリ上で提供されているサービスや広告を妨害する行為 (8)個人情報、登録情報、利用履歴情報等の第三者に関する情報を不正に収集、蓄積したり、開示、提供したりする行為 (9)同一または類似のメッセージを不特定多数のお客様に送信する行為(当社の認めたものを除きます。)、当社が提供するアプリケーション「LINE」等の当社サービスにおいて他のお客様を無差別に友だちまたはグループトークに追加する行為、その他当社がスパムと判断する行為 (10)当社が定める方法以外の方法で、当社サービスまたはコンテンツの利用権を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為 (11)営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為や面識のない第三者との出会いや交際を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。)、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、宗教活動または宗教団体への勧誘行為、その他当社サービスが予定している利用目的と異なる目的で当社サービスを利用する行為 (12)他のお客様のアカウントを使用して当社サービスを利用する行為 (13)当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為 (14)手段のいかんを問わず他人からアカウントやパスワードを入手したり、他人にアカウントやパスワードを開示したり提供したりする行為 (15)反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為その他の反社会的勢力に対する協力行為 (16)(1)から(15)までのいずれかに該当する行為を援助または助長する行為またはこれらを準備する行為 (17)上記に定めるもののほか、当社が不適当と合理的に判断した行為
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[東京 15日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は15日、9月30日を基準日として10月1日付で1対3の株式分割を実施すると発表した。発行済み株式の1.1%にあたる1500万株・1000億円を上限とする自社株買いも行う。取得期間は16日から7月31日まで。取得した全株式を8月20日に消却する予定。
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5/28(7/1) 5/27(6/28) 5/24上昇599 下落1004(6/27) 5/23上昇866 下落723(6/26) 5/22上昇390 下落1215(6/25) 5/21上昇576 下落1006(6/24) 5/20上昇1143 下落463(6/21)【夏至】 5/17上昇999 下落592(6/20) 5/16上昇607 下落994(6/19) 5/15上昇483 下落1140(6/18) 5/14上昇747 下落874(6/17) 5/13上昇808 下落808(6/14) 5/10上昇902 下落701(6/13) 5/9上昇1082 下落519(6/12) 5/8上昇467 下落1130(6/11) 5/7上昇1117 下落487(6/10) 5/2上昇645 下落937(6/7) 5/1上昇439 下落1160(6/6)新月 4/30上昇1375 下落247((6/5)【芒種】 4/26上昇1190 下落420(6/4) 4/25上昇235 下落1389(6/3) 4/24上昇1196 下落402(5/31) 4/23上昇937 下落651(5/30) 4/22上昇1471 下落161(5/29) 4/19上昇86 下落1554(5/28) 4/18上昇1397 下落224(5/27) 4/17上昇226 下落1388(5/24)
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これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
【 10年前(2014年) 】…
2024/05/26 00:57
【 10年前(2014年) 】 ハイデイ日高 [7611] 優待券(500円) 4枚到着 低価格の『中華食堂日高屋』主力。首都圏の駅前・繁華街立地に展開。直営主義。焼き鳥も展開 「・・・ 【最高純益】15年2月期は店舗純増30弱(前期27増)と首都圏の駅前中心に着実増。季節メニューの投入等で消費増税影響かわし、既存店売上高は前年比微増に。13年10月の行田工場新棟稼働による償却負担増こなし営業増益。配当性向25%で連続増配か。 【人事戦略】調理、接客2部門で3段階のパート資格制度導入。一定時間以上働くパート対象に1、7月の年2回賞与を支給。