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こんなニュースもあります。 国家药品监督管理局药品审评中心 CENTER FOR DRUG EVALUATION, NMPA 4月26日から27日にかけて、国家食品薬品監督管理センター、国家特殊医薬品検査センター、北京・天津・河北省食品薬品監督管理局(市)が共催する北京・天津・河北地域の製薬産業の発展を支援する2024年医薬品登録技術に関する一連の研修コースが、河北省石家荘市で成功裏に開催されました。~。 この研修コースには、北京・天津・河北地域の医薬品規制当局、学術団体、化学製薬メーカー、研究開発企業から700人以上が参加した。 2023年5月、習近平総書記は河北省を視察した際、生物医学産業の発展に関する重要な指示を行い、生物医学産業は国家経済、人民生活、国家安全保障に関連する戦略的新興産業であることを強調しました。 近年、創薬審査センターは革新的医薬品の研究開発に対する支援と指導を引き続き強化し、バイオ医薬品産業の質の高い発展を引き続き促進するために、主要品種に対して「早期介入、一企業一方針、全工程指導、研究と審査の連携」を実施しています。 新薬収載を加速するための制度や方策、新薬の第III.相臨床試験前の医薬品コミュニケーションや交流に関する技術要件、新薬の非臨床研究の戦略と課題、医薬品登録臨床試験の現地検証と開始、研究開発・生産主体のコンプライアンス管理、新薬研究開発の臨床技術ポイント、創薬臨床研究の課題、革新的医薬品の臨床薬理研究の特徴など、製薬企業が広く関心を寄せる革新的医薬品の研究開発から上市までのプロセスにおける重要な技術課題とポイントに焦点を当てました。 この研修では、医薬品審査センターが2回のオンサイトQ&Aセッションを実施し、省庁や関連企業に的を絞った技術指導を行いました。 この間、計4回の企業交流シンポジウムが開催され、北京・天津・河北地域の企業代表者から、医薬品の審査・承認業務のさらなる改善と製薬産業の質の高い発展の促進に関する意見や提案が注意深く聞かれました。 研修に参加した企業の代表者は、研修活動の内容と実践的な成果が豊富で、~企業が登録政策と規制を深く理解し、製薬業界の最先端技術のダイナミクスを理解するのに大いに役立ったと述べました。 グニたんの参加は未確認ですが、国策ですね
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中小の賃上げ促すアメとムチ 価格転嫁「Gメン」は増員 2024/05/03 16:06 日経速報ニュース 1632文字 画像有 政府が賃上げの裾野拡大に力を入れている。中小企業庁は4月から取引先への価格転嫁が進んでいるかを調べる「Gメン」を1割増やし330人とした。適正な取引を実施している企業には賃上げ税制を通じて法人税を優遇する方策も用意し、硬軟織り交ぜて賃上げ定着を狙う。 「下請けGメン」は2017年度に80人で発足した。22年度には248人に増員しており、今年度はさらに増やした。 年間で約1万社を対象に価格転嫁の状況を調査する。24年度は新たに「手形」などの支払い条件や、自動車部品の生産に使う金型を無償で下請けに保管させる「型取引」といった個別の商習慣にも目を光らせる。 金型産業は中小企業が多く、取引先から過剰な負担を強いられているケースがある。個別の商習慣の詳しい調査によって、いびつな取引を是正し、小規模な企業でも賃上げができる環境を整える。 取引関係で立場が弱い企業に集中聞き取りも実施する。独占禁止法が規制する優越的地位の乱用や、下請法違反にあたる「買いたたき」行為などもすぐに把握できるようにする。 「賃上げの原資が確保されるよう、サプライチェーン(供給網)全体で価格転嫁を推進していくことが重要だ」。経済産業省の吉田宣弘政務官は4月22日、日本スーパーマーケット協会など流通関係の業界団体のトップに要望した。 経産省の幹部が業界団体に中小企業の賃上げと価格転嫁を直接要請するのは今春から始めた取り組みだ。斎藤健経産相らは日本自動車工業会や日本産業機械工業会にも要請した。 不十分なら社名公表 価格転嫁が不十分な企業は社名公表もする。中小企業庁は21年以降、半年に1回、価格転嫁に関するアンケート調査を実施する。現在は約30万社が対象だ。 帝国データバンクによる2月の調査では、コスト上昇分を販売価格に多少なりとも転嫁できている企業は75.0%を占め、22年の69.2%から5.8ポイント増えた。一方、全く価格転嫁ができないと答えた企業も12.7%ある。 公正取引委員会も監視の目を光らせる。優越的地位の乱用の恐れがある企業を調べる専任の部隊を22年に設けた。発足当初の16人から今年度は100人に増員する。 企業も対応急ぐ 下請けとの適正な取引にのぞむ企業には優遇策もある。取引先に対し不合理な価格交渉をしないと約束する「パートナーシップ構築宣言」に名を連ねると、賃上げ時に法人税の負担を軽くするための税優遇や補助金で加点措置の恩恵を受けられる。トヨタ自動車や関西電力など約4万5700社が名を連ねる。 同税制は2013年度から始まるが、賃上げの促進に向け制度を拡充した。今年度以降、大企業では賃上げによる給与の増加分の最大35%を法人税から控除する仕組みを設けている。 ペナルティーもある。3月には下請法違反で公取委の勧告を受けた日産自動車や、会員制量販店「コストコ」を運営するコストコホールセールジャパンがパートナーシップ構築宣言の専用サイトから削除された。今後少なくとも1年間は再掲載されず、税控除などの恩恵を受けられない。 21年に公取委から下請法違反に基づく勧告を受けたマツダは、下請けに対し必要以上に要求していた金銭を全額返金した。再発防止に向け、法務部門による点検強化や下請け取引に関わる従業員教育の徹底を進めている。 三菱食品は22年、取引先と適切な価格転嫁の協議をしなかったとして公取委から社名が公表された13社・団体のうちの一社だ。同社も取引先との対話の改善を進め、今では価格協議への呼びかけに応答がない取引先には積極的に声かけも実施している。同社は、人件費の増加を理由とした価格交渉についても「妥当な要望であれば受け入れている」と話す。 連合による24年春季労使交渉(春闘)の第4回集計では、平均賃上げ率は5%を超え、およそ30年ぶりの高水準となった。1年後の春闘でも賃上げ機運が続くよう、政府による取引適正化の動きはさらに強まる見通しだ。
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外為14時 円相場が下値模索 34年ぶり156円台 日銀が緩和維持で 26日午後の東京外国為替市場で、円相場が約34年ぶりとなる1ドル=156円台で下値を模索している。14時時点では156円15〜16銭と前日17時時点と比べて53銭の円安・ドル高だった。一時156円21銭近辺と1990年5月以来の安値をつけた。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で緩和姿勢を維持したとの見方から円売り・ドル買いが加速している。 日銀は決定会合で政策金利を維持したほか、一部報道をきっかけに思惑がくすぶっていた国債買い入れの縮小も見送った。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、3月と同様に「当面、緩和的な金融環境が継続する」と説明したのもあって円売り・ドル買いが増えた。 展望リポートでは24年度や25年度の物価見通しを上方修正する一方、新たに公表した26年度の見通しは生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)で1.9%上昇とした。「日銀の物価安定目標である2%を超えてくるとみていたため想定より低かった」(国内銀行ストラテジスト)といい、追加利上げが差し迫っている状況ではないと受け止められたのも円相場を下押しした。 円相場が156円台まで下落したのを受けて、鈴木俊一財務相は記者団に対し「しっかり対応していく」などと語った。だが、これまでの発言と大きく違わず、円相場の反応は限られた。 円は対米ドル以外でも売られている。14時すぎには対ユーロで一時1ユーロ=167円48銭近辺と08年8月以来の安値をつけた。対オーストラリア(豪)ドルでは一時1豪ドル=102円台まで下げ、14年11月以来の円安・豪ドル高水準をつけた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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債券12時50分 長期金利が上昇幅縮小 日銀、国債購入「3月決定の方針で」 26日午後の国内債券市場で、長期金利が上昇幅を縮めている。指標となる新発10年債利回りは午後に前日比0.020%高い(価格は安い)0.910%をつけた。日銀は26日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決定。国債買い入れについては「3月に決定された方針に沿って実施する」と説明し、減額が見送られるとの見方から長期債には買いが増えた。午前は長期金利が同0.035%高い0.925%で終えていた。 日銀はあわせて公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で2024年度と25年度の物価見通しを上方修正した。新たに示した26年度の上昇率は生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)で1.9%とした。一部報道をきっかけに国債購入減への思惑が高まるなか、展望リポートでは「当面、緩和的な金融環境が継続する」とも説明しており、市場では「想定より(金融引き締めに積極的な)『タカ派』ではなかった」(国内銀行の債券運用担当者)と受け止められた。 中期債の利回りも上昇が一服している。午前に一時0.315%と09年7月以来の高水準をつけていた新発2年物国債の利回りは前日比0.005%高い0.300%で推移している。債券先物相場は下げ渋り、中心限月である6月物は前日比6銭安の144円09銭まで下げ幅を縮める場面があった。 短期金融市場では、現金担保付き債券貸借(レポ)金利が小幅に低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前日比0.001%低い0.012%だった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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債券寄り付き 長期金利、一時0.930%に上昇 日銀の国債購入減に思惑 26日朝方の国内債券市場で、長期金利が大きく上昇(債券価格が下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.040%高い0.930%と、2023年11月2日以来の高水準をつける場面があった。日銀が26日まで開く金融政策決定会合で国債買い入れの規模を縮小させる方針を示すとの思惑が強まり、長期債には需給の緩みを警戒した売りが出た。 時事通信は25日夜、日銀が決定会合で「国債買い入れの縮小の方法を検討する」と報じた。「事実上の量的引き締め(QT)へ移行することになる」といい、国債買い入れオペ(公開市場操作)の規模が減少するとの見方が長期金利の上昇を促した。日銀はあわせて公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で物価見通しを上方修正する見込みで、追加利上げが意識されやすいのも金利の上昇圧力となった。 米金利の先高観が高まっていることも国内金利の上昇につながった。25日発表された1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)速報値では、物価指標である米個人消費支出(PCE)物価指数の伸びが市場予想を上回った。根強いインフレで米連邦準備理事会(FRB)の利下げが先送りになるとの見方が強まり、25日には米長期金利が4.7%台と23年11月上旬以来の水準に上昇した。 総務省が26日発表した4月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)では生鮮食品を除く総合が前年同月比1.6%上昇した。上昇率は市場予想(2.2%)を下回ったものの、下振れは東京都が24年度から高校の授業料無償化の所得制限を撤廃した影響が大きいとみられ、債券相場を方向付ける材料とはなっていない。 中期債では新発2年物国債の利回りが前日比0.020%高い0.315%をつけ、09年7月以来の水準に上昇した。短期金融市場では大阪取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である6月物は取引が成立していない。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
政府・日銀による2回目の介入は…
2024/05/13 07:45
政府・日銀による2回目の介入はこのタイミングで実施されている。もともとドルを売りたい投資家が増え、FOMCに大きな変化がなく、さらに多くの投資家がドルを売ろうとしていた。ここに政府・日銀によるドル売りが加わるので、介入金額以上のドル売りが市場で行われる。この介入の結果、ドルはもう一段下落となり、投機筋の動きは落ち着くことになった。 総裁選まで効果が持続するのかは疑問 何度も説明したように、為替介入というのは一時しのぎの措置に過ぎず、日銀が金融政策を抜本的に転換しない限り、円高の流れに転換させることは難しい。したがって今回の介入も、さらに円安が進むまでの時間稼ぎという効果しか得られないだろう。 だが、今の日銀には短期間の時間稼ぎであったとしても、それなりの意味がある。日銀は9月の金融政策決定会合においてゼロ金利を解除する予定であり、場合によっては7月に前倒しされる可能性もある。もともとは今年に入って商品の値上げが一段落したことや、4月に賃上げが実施されたこともあり、夏には家計に余裕ができるので、その流れを確認した上で9月のゼロ金利解除という算段であった。 ところが足元で急激な円安が進んでいることから、これ以上、円安を放置すると、このシナリオが大きく崩れる可能性が出てきた。日銀としては7月もしくは9月まで何とか時間稼ぎをしたいというのが本音だろう。 政府にとっても状況は似たようなものである。当初、岸田政権は4月の賃上げと5月の定額減税を材料に6月に解散に打って出る腹づもりだった。だが円安が進みすぎると、食品の値上げラッシュとなり、解散どころではなくなってしまう。もっとも先日行われた3つの補選で自民党が連敗したことから、6月の解散はかなり難しくなっており、9月に行われる総裁選が次の政治イベントとなっている。 短期的とはいえ、急激な円安を抑制し、9月の総裁選まで何とか現状維持したいと考えているはずだが、その時まで介入効果が持続しているのかは疑問だ。 執筆:経済評論家 加谷珪一 Yahooニュース 客観的な解説する人もいるんだね