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自民党は右だって言う人はいるけど、実際は左だと思ってる。日本の社会保障制度等考えるとだいぶ充実している。税もだいぶ重いと思うし、自分的には小さい政府にして社会保障制度を切り下げ、税を軽くする方向が良い。維新に近い感じかな。個人的な関心だが財政以外はあまり興味も無い、あまり急激な環境を変化を求めている方で無いしそう言った意味でも少し自分は右寄りかもしれない。思想チェッカーとかやった時は中道だったし大きく思想に偏りがある方でも無いとも思ってる。
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少数は参政党 比例はれいわに 投票して来たよ >自民党政府の責任。 >国は有権者教育あるいは政治教育をほとんどやって来なかった。 >それは、国民に政治に関心を持たせず、民主主義的価値観が浸透しないようにするため。 >国民は上意下達の行動パターンから抜け出せず、支配する側に都合がよい。 >子供の頃から民主主義の意味と価値を教えられず育った人々が政治に関心を持つはずがないし、選挙を知らない小学生がいても不思議ではない。 > >>投票率の低さと、小学生で選挙をしらないという驚きが。
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自民党政府の責任。 国は有権者教育あるいは政治教育をほとんどやって来なかった。 それは、国民に政治に関心を持たせず、民主主義的価値観が浸透しないようにするため。 国民は上意下達の行動パターンから抜け出せず、支配する側に都合がよい。 子供の頃から民主主義の意味と価値を教えられず育った人々が政治に関心を持つはずがないし、選挙を知らない小学生がいても不思議ではない。 >投票率の低さと、小学生で選挙をしらないという驚きが。
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米大統領選の結果で浮沈する5つの業界、それぞれの影響を探る Mark Niquette によるストーリー (ブルームバーグ): 11月の米大統領選は異なるビジョンの衝突であり、その結果は今後何年にもわたって世界経済に影響を及ぼすとみられる。 民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は、テクノロジーなど主要産業における極めて重要な問題の扱いについては、一部で明言を避けている。大手ハイテク企業を標的にした反トラスト法(独占禁止法)の取り組みをどう進めるかなどだ。 一方、大統領選と連邦議会選の結果次第で明確な影響を受ける業界・産業がある。そのうちの5つを取り上げる。 大手銀行 ABC News Hosts Second Presidential Debate © Photographer: Hannah Beier/Bloomberg 米国の大手8行は、金融ショックへのクッションとして求められる資本要件の引き上げに直面している。資本要件引き上げは、自社株買いや配当を通じて株主に還元できる資金が減ることを意味する。各行は、新たなルールは消費者や企業への融資抑制にもつながると主張している。 大統領選の結果次第で、この要件がどれくらい早期に発動され、どれだけの資本引き上げが必要になるかが決まるだろう。 ハリス氏が勝利すれば、2008年の金融危機を受けた国際的な銀行の新資本規制「バーゼル3」の最終化実施規則を米当局が前進させる公算が大きい。米金融規制当局が新たにまとめた資本規制強化案では、バンク・オブ・アメリカ(BofA)やゴールドマン・サックス・グループ、シティグループ、JPモルガン・チェースなどが求められる資本増強は9%になる。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)によれば、民主党政権の場合、2025年7-9月(第3四半期)までにこの要件が最終決定される可能性は60%。 一方でトランプ氏が勝利すれば取り組みは先送りされ、最終的には内容も大幅に弱まるだろうと、BTIGのアイザック・ボルタンスキー氏は指摘する。トランプ氏は他の多くの分野でも金融セクターへの規制を緩和する方向に傾くと同氏はみている。 EV Shell Acquires US EV Charging Firm Volta © Photographer: Bing Guan/Bloomberg テスラやリビアンといった電気自動車(EV)専業メーカーや、EV技術に大きな投資を行っているゼネラル・モーターズ(GM)などにとって、大統領選の結果は大きな意味を持つ。 ハリス氏が勝利すれば、新車のEV購入への最大7500ドル、中古EV購入への4000ドルの連邦税控除は続く公算が大きい。一方でトランプ政権となれば、「バイ・アメリカン」政策の強化を通じてEV税控除は廃止もしくは縮小される可能性がある。実際にトランプ氏は、EVを優遇するバイデン政権の政策を「大統領就任初日」に終わらせると明言している。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がトランプ氏支持の姿勢を明確にして以来、同氏はEVに関するレトリックをいくぶん弱めた。それでも選挙運動では、「EV義務化」というレッテルを貼ってバイデン政権の政策を攻撃している。 エバコアISIのシニアマネジングディレクター、サラ・ビアンキ氏は、クリーンエネルギー産業への補助金などを廃止するには、上下両院で共和党が過半数を占める必要があると指摘。ただ、トランプ氏が大統領令などの権限を行使し、規制変更を通じてこうした措置を制限する可能性はあると語った。 小売り SoftBank-Backed Vuori Takes On Lululemon With Global Expansion © Photographer: Lanna Apisukh/Bloomberg トランプ氏が勝利すれば、消費財への急激な関税引き上げで小売業者は圧力を受けそうだ。関税は販売量と利益率の両方に打撃を与える恐れがあり、とりわけ中国からの輸入品への影響が最も大きいとBIは指摘する。 トランプ氏は全輸入品に一律20%、中国からの輸入品には最大60%の関税を課すとしている。それに対する貿易相手国の報復などにより、関税の引き上げ合戦になる可能性もある。ベーダ・パートナーズの経済政策担当責任者ヘンリエッタ・トレイズ氏は、関税は広範な商品に適用されるため、小売業は他に類を見ないリスクにさらされると語った。 米国アパレル・フットウエア協会(AAFA)によると、米国で販売される衣料品の97%が輸入品であり、靴やその他の履き物も98%を輸入に頼っている。全米民生技術協会(CTA)によれば家電製品は90%超が輸入品だ。 国・地域別で見ると、中国からの輸入品が圧倒的に多い。各業界団体の調査では、輸入衣料品の3分の1以上、靴など履き物の半分余り、ノートパソコンの79%、スマートフォンの78%、ビデオゲーム機の87%が中国製となっている。 トレイズ氏は、ハリス政権になった場合、トランプ氏が計画しているような一律の関税引き上げは行わず、特定の分野や製品、輸出規制に重点が置かれる公算が大きいとみている。 関税は輸入業者が支払うが、増えたコストの多くは小売業者や消費者に転嫁される。 ヘルスケア 医療保険制度改革法(オバマケア)による保険購入のための補助金増額が2025年末に期限切れとなった場合、センティーンやユナイテッドヘルス・グループなどの保険会社は26年に計250億ドルの減収に直面すると、BIでは予想している。 ハリス氏と議会民主党は補助金の延長を強く支持している。一方でオバマケア撤廃を訴えるトランプ氏と共和党にとって、延長は優先事項ではないと、カイザーファミリー財団(KFF)のラリー・レビット氏は語る。 エネルギー 石油、ガス、石炭の生産者は、トランプ氏が勝利した場合にはさまざまな経路で恩恵を受けるとみられ、共和党が議会支配権も獲得すればさらに追い風が吹くだろう。 対照的に民主党がホワイトハウスと議会を支配すれば、クリーンエネルギー生産者が恩恵を受ける。トランプ氏が当選した場合、特に脅威にさらされるのは洋上風力だろう。 関連記事 「トランプ2.0」の影が世界を覆う、金融リーダーたちの最大の関心事 米大統領選の鍵を握る「真の激戦州」、二極化でこう変わる-QuickTake 迫る米大統領選、どちらが勝っても金融資産を守り抜け-QuickTake デッドヒートの米大統領選、ハリス・トランプ両陣営譲らず-世論調査 原題:Banks, EVs and More: How US Election Will Affect Key Industries(抜粋) --取材協力:Jennifer A Dlouhy. More stories like this are available on bloomberg.com ©2024 Bloomberg L.P. 関連するビデオ: 米大統領選争点「エネルギー政策」 激戦州で意見対立、背景は… (日テレNEWS NNN)
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>保険について 以前から何度も言っていますが、公的な保険や年金制度が充実してる日本に住んで居る限り必要な保険は「火災保険」、「子供が小さい時期の掛け捨て生命保険」、「車を所有する際の自動車保険」の3つだけだと私は考えています。 なので、それ以外の○○保険と名の付く保険は全てゴ.ミです。保険会社の友人は言っていました、「保険は入るものではなく売りつけるものだ」と…。 わざわざ複雑にして様々な名目て手数料を掠め取っていくビジネスには極力かかわらずに、保険は保険、投資は投資、相続は相続で分けて考えましょう。 シンプルイズベストです。 あと、相続にあれこれと悩むくらいなら、どんどんお金を使いましょう! 死んだらお金は使えませんし、必要以上に残しても有効に使われなければ、それはただの死に金です。お金は有効に使われてこそ初めて生きてくるのです。 自分や子供の人生を豊かにする為に惜しまずに使ってください。 >投資スタンスについて イベント前に全額掛けるのも、半分ずつにするのも、リスク回避でノーポジにするのも、いずれも投資スタンスの違いなので正解は人それぞれです。 肝心なのはそれぞれのメリットデメリットや、判断材料にする知識や考え方を理解して、自らの判断で選択し、それによって生じた結果を検証する事です。 子供とはいえ親と同じ考え方をするとは限りませんし、可能な限り中立的な観点から選択肢を提示して、お子さんに判断させる方が将来的に有益かと思います。 子供に魚を食べさせたい時に、ただ魚を与えるのではなく、釣り具(知識)と釣り方(考え方)を与えれば、自分が居なくなった後も子供が魚を食べる事に困る事はないと思います。 知識や考え方はその人の財産にもなりますし、年初一括が統計的に勝率が高いとか、資産形成期には内部で再投資される投信の方が効率的などの知識(釣り具)と、それを判断材料にしてどういった投資(釣り方)をするかですね。 >ポチについて これも以前から言ってますが、誰がどんな意図で押したかの確認が出来ない以上、答えが出ない事について思い悩んでも時間の無駄ですし、あまり赤ポチ青ポチを気にする必要はないかなと思います。 ただ、ポチの付き具合を見て傾向を分析をして類推する事は出来ますね。 最近はこの雑談版を毎日見る方が以前より増えたのか、1日で押される青ポチ赤ポチの合計数が5~10前後で推移しています。お気に入りの数が11ですから、定期的に見てる方はそれよりも多いと思われます。 一つの投稿に押されるポチ数が青赤合わせて概ね10以上であれば、関心を比較的引いた投稿だったと考えられますし、同じ時間帯に投稿された複数の投稿について24時間後のポチ数を見比べれば、関心の度合いをある程度測る事も出来ます。 これを踏まえて考えますと、まだ1日にポチが最大で5個くらいしか付かなかった時に、投稿から短時間で20個とか付けば、普段からこの掲示板を見ていれば明らかに何らかの作為を働いてると判断出来ますよね。 もっとも、一人で何回も押せるポチに正確なデータを求めても意味がないですし、何個付いても意味はないので理由を考えるだけ無駄かなと思います。 正しいと思って書いた投稿に沢山青ポチが付いたら疑問に思うのは当然ですが、先週、本スレでShinerさんのもっともな意見に大量に付いたりもしていましたからそんなもんだと思うしかないですね…。 >司馬遼太郎 私も「 坂の上の雲 」は大好きです。池波正太郎大先生ほどではないですが、司馬遼太郎先生の作品も有名どころは大体読みました。ただ、作中の登場人物の言動やエッセイなどで垣間見える思想は少し偏ってる感はありますけどねw なお、今週末の雑談ネタはお休みです。 今週は平日に長文投稿を何度もしたので、ネタを考える時間も書く時間もありませんでした…どうやら私には週間連載は無理なようですw あと、WSを観戦して大谷選手を応援するという重要な仕事がありますので!
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astで1000億⇛一時的な増益 800万回戦⇛ARPUとの掛け算で黒字化は無理。 どちらも関心を引く話題ではあっても、株価に対する本質的な意味はないと読んでそれぞれで売って正解でした。 個人的には、楽天モバイルの黒字化はまだ遠いが、赤字縮小の程度次第でグループ全体収益の評価目線に移行すると思うので、遅かれ早かれまた上がると予想します。 今は赤字か黒字化の二元論で過小評価の印象 ただし、資金調達コストとみずほへの売却でファンダメンタルは以前より切り下がっているとみるべきなので、上値は控えめにみてますが。
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心を病んでいる人たちなんだよ、きっと だから辻褄が合わないことを並べたりするし、意味不明な言葉を発したりする でも本当は皆の関心惹こうと必死なんだけなんだよ 可哀そうだから手加減して相手して上げてよ
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AI による概要 八つ当たりとは、不機嫌な感情をコントロールできずに、周りに乱暴な発言や嫌味を言ってストレスを発散させることです。八つ当たりされた側は、何も悪いことをしていないのに一方的に責められて迷惑な思いをすることになります。 八つ当たりをする人の心理としては、次のようなことが考えられます。 自分の感情を上手くコントロールできない 物事を冷静に判断できない状態である また、子どもが親に八つ当たりする理由としては、次のようなことが考えられます。 親に甘えている 親に対し、「ママなら自分の気持ちを受け止めてくれるだろう」と信頼を抱いている 親からの愛情や関心を確かめるために、わざと八つ当たりすることもある Oggi.jp 「八つ当たり」しやすい人の性格・行動を深掘り! 八つ ... - Oggi.jp 2023/03/06 — 「八つ当たり」の意味とは? はじめに、「八つ当たり」の言葉の意味についてチェックしてみましょう。 ... 自分が不機嫌なせいで周りに乱暴な発言をしてしまう人が周... CONOBAS 子どもが親に八つ当たりする心理とは?対応法も紹介 親に甘えているのも、子どもが親に八つ当たりする理由です。 子どもは親に対し、「ママなら自分の気持ちを受け止めてくれるだろう」と信頼を抱いています。 そのため、ストレスや不満をありの... 一般社団法人三陽会 不機嫌を表に出す人の心理とは?病気やしてはいけない対応も解説 2023/12/22 — 八つ当たりしたいという気持ちは、不機嫌オーラを出す人の心理の一つです。 自分の感情を上手くコントロールできないため、まわりに八つ当たりをしてストレスを発散させて... 生成 AI は試験運用中です。 詳細 … 八つ当たりとは不満な出来事や腹が立つ出来事があったときに、直接関係のない人にその怒りやストレスをぶつける理不尽な行為のことを言います。 機嫌が悪くなったり言動が乱暴になったり、八つ当たりは周りの人をとても不快にさせてしまいます。2023/05/24
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安心安全な社会を強力サポート、活躍本番の「防犯関連株」急上昇へ <株探トップ特集> 特集 2024年10月15日 19時30分 ―またしても強盗事件相次ぐ、関連銘柄には業績・株主還元面で妙味ある銘柄も― ●犯罪件数は増加傾向に 首都圏で強盗事件が相次いでいる。8月以降、質店や中古ブランド店を狙った事件が神奈川、千葉で発生。東京や埼玉では民家に男らが押し入り、住民に怪我をさせて金品を奪う事件が複数起きている。いずれも犯罪行為を行うことで報酬を得る「闇バイト」が関係しているとされ、その背後にはSNS上で実行犯を集め、匿名性の高い通信手段で指示を出すなどして実態を隠す「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」の存在があるとみられている。 警察庁が毎年公表する「犯罪情勢」によると、2023年の犯罪認知件数は前年比17%増の約70万3000件と、戦後最少だった21年(約56万8000件)から2年連続で増加した。内訳をみると全体に占める割合が大きい街頭犯罪とともに、強盗を含む侵入犯罪の伸びが全体を押し上げる格好となっている。同統計では人々が感覚的に感じる治安を意味する「体感治安」に関するアンケート調査の結果も示されており、「ここ10年で日本の治安が良くなったと思うか」との質問に対し、「悪くなった」「どちらかといえば悪くなった」との回答が71.9%にのぼった。この割合も前年の22年(67.1%)、その前の年の21年(64.1%)から増加傾向にある。 こうしたなか、株式投資の観点から 防犯関連株に目を向けたい。22~23年に「ルフィ」を名乗る男らによる広域強盗事件が社会を震撼させたが、この際に関連銘柄が投資家の関心を集める場面があった。ここ数年こうした強盗事件をはじめ、電車内での無差別刺傷事件や政治家への襲撃事件といった凶悪犯罪が次々と発生した。前述の体感治安に関する調査が示すように人々の不安感は高まっており、関連銘柄の活躍に期待がかかる。 監視カメラの開発販売を手掛けるダイワ通信 <7116>
安心安全な社会を強力サポート、…
2024/10/31 17:47
安心安全な社会を強力サポート、活躍本番の「防犯関連株」急上昇へ <株探トップ特集> 2024/10/15 19:30 ―またしても強盗事件相次ぐ、関連銘柄には業績・株主還元面で妙味ある銘柄も― 防犯の重要性が一段と増している。昨年に発生した広域強盗事件がまだ記憶に新しいところだが、ここにきて再び強盗事件が多発。個人での自衛策はもちろん、社会全体で安心安全な暮らしを守るために犯罪防止の取り組みが欠かせない。株式市場には防犯の取り組みに寄与する事業を展開している企業が数多く上場している。 警備会社や監視カメラを手掛ける企業などだ。相次ぐ凶悪事件を背景に人々の「体感治安」が悪化するなか、これら企業の役割はますます大きくなっていくことだろう。 ●犯罪件数は増加傾向に 首都圏で強盗事件が相次いでいる。8月以降、質店や中古ブランド店を狙った事件が神奈川、千葉で発生。東京や埼玉では民家に男らが押し入り、住民に怪我をさせて金品を奪う事件が複数起きている。いずれも犯罪行為を行うことで報酬を得る「闇バイト」が関係しているとされ、その背後にはSNS上で実行犯を集め、匿名性の高い通信手段で指示を出すなどして実態を隠す「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」の存在があるとみられている。 警察庁が毎年公表する「犯罪情勢」によると、2023年の犯罪認知件数は前年比17%増の約70万3000件と、戦後最少だった21年(約56万8000件)から2年連続で増加した。内訳をみると全体に占める割合が大きい街頭犯罪とともに、強盗を含む侵入犯罪の伸びが全体を押し上げる格好となっている。同統計では人々が感覚的に感じる治安を意味する「体感治安」に関するアンケート調査の結果も示されており、「ここ10年で日本の治安が良くなったと思うか」との質問に対し、「悪くなった」「どちらかといえば悪くなった」との回答が71.9%にのぼった。この割合も前年の22年(67.1%)、その前の年の21年(64.1%)から増加傾向にある。 こうしたなか、株式投資の観点から 防犯関連株に目を向けたい。22~23年に「ルフィ」を名乗る男らによる広域強盗事件が社会を震撼させたが、この際に関連銘柄が投資家の関心を集める場面があった。ここ数年こうした強盗事件をはじめ、電車内での無差別刺傷事件や政治家への襲撃事件といった凶悪犯罪が次々と発生した。前述の体感治安に関する調査が示すように人々の不安感は高まっており、関連銘柄の活躍に期待がかかる。