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普通に変革の時がもう目前だ 今のままの姿勢で それに対峙して良いのか 私も含めて 良いタイミングではないのだろうか ------ 国内長期金利は1.0%を回復し、金融正常化が進む。 早ければ7月に0.25%、来春までに追加利上げ予想。 為替はいずれ反転。 先を見据えた投資戦略を練ろう! 5/28(火) 21:02配信 ダイヤモンド・ザイ ●長期金利が1.0%を回復。背景には日銀金融政策の一段の修正観測がある 国内長期金利は11年ぶりに1.000%を回復―。 5月22日の債券市場。長期金利が前日より0.020%上昇して1.000%に乗せた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。3月末の時点で0.735%の水準にあったが、4月に入り急速に上昇して4月30日には0.869%、そして5月22日に1.000%へと駆け上がった。背景には日銀が一段と金融政策の修正に動くという市場観測がある。 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットを決定した。「国債買い入れは従来通り継続」だったが、5月13日には国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額するというサプライズがあった。金融正常化に向けて一段と歩みを進めているとの印象を受ける。次回の6月の金融政策決定会合において、国債の買い入れ額を減額すると私は見ている。 ●「異次元緩和」により、2016年には長期金利は異例のマイナス圏に突入 思い返せば、日銀が国債を大量に買う「異次元緩和」で長期金利は長い間ゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきた。2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任すると、市場に大量のマネーを供給する異次元緩和政策をスタート。国債を年間50兆円も買い入れる決定をし、長期金利を一気に押し下げた。2014年10月には国債の買い入れペースを年80兆円に増やす追加緩和を実施。さらに2016年1月に短期金利をマイナスに引き下げる「マイナス金利政策」の導入を決めると、同年2月には長期金利は初めてマイナス圏に突入。同年7月には過去最低となるマイナス0.300%を付けた。 これほど長期金利が下がると、当然ながら金融機関や年金基金の運用環境は悪化する。その悪影響を打開するため、日銀は2016年9月に長期金利を直接誘導するYCCを導入した。YCCはかつて米国が第2次世界大戦を挟む1942年から1951年にかけての非常時に実施したことがあるが、異例中の異例の金融政策である。2023年4月に日銀総裁を引き継いだ植田和男氏が就任約1年後にYCC撤廃とマイナス金利解除に漕ぎつけたが、ようやく長期金利が1%に到達したことで「金利ある世界」が現実のものとなってきた。長い長い道のりだったと思う。 ●次なる政策変更の焦点は「追加利上げ」。7月会合で0.25%引き上げか 次に焦点となるのが「追加利上げ」である。これは絶対に必要だ。なぜなら、日本はもはやデフレ経済から脱却して、インフレ経済に移行しているからだ。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させる逆効果になってしまう。要するに金融緩和は劇薬である。マイナス金利が解除されたとはいえ、世界の主要国から見れば今の日本は恐ろしいまでの金融緩和策を継続している。さらなる是正が必要である。 「次回6月の金融政策決定会合において国債の買い入れ額を減額する」と私は述べたが、更に言わせていただくと、早ければ7月の金融政策決定会合で0.25%の政策金利の引上げを行い、そして、来春までに追加で0.25%の利上げを行うと予想している。それでもまだ実体経済にとって適正な政策金利である「中立金利」からは遠く、日銀が中央銀行としての役割を十分に果たしているとは言い難い。 ●日米の金融政策転換で円高に反転する時期が到来。先を読み戦略を練る ところで、為替市場においてドル円が物凄い投機を伴って昭和の日の4月29日に一時160円を付けたことはセンセーショナルだった。1990年4月以来となる34年ぶりの160円台。しかも火付け役が日銀の植田総裁だったことだ。4月26日の金融政策決定会合を受けての記者会見の席上で衝撃発言が飛び出した。「現状の円安なら物価への影響は無視できるのか? 」とのメディアからの問いに対して植田総裁が「はい」とあっさり返事をしたことから円安容認の姿勢が鮮明に示された。政府側はすぐさま為替介入に入り、財務省財務官である神田真人氏の指示によって2度の「ドル売り・円買い」がなされたが、あの発言は相当問題視されているはずだ。 日銀は為替レートそのものを金融政策の目標にはしないが、経済の安定を損ねかねない円安への警戒を強めていると思う。為替の安定に向けて政府との連携を強化する姿勢も示していくのではないだろうか。「日銀は今後利上げを実施し、米連邦準備理事会(FRB)は今後利下げを実施する―」。このストーリーは揺るがない。日米の金融政策が逆方向に修正されていけば、足元で157円台と為替介入後においてもジリジリ進行している円安・ドル高から円高・ドル安に反転することが予想される。目先の投機的な動きではなく、3カ月後あるいは半年後を読みながら投資戦略を立てることがマーケット参加者にとっては大事である。 金利上昇は家計にとってはプラス効果をもたらす。3月にマイナス金利政策が解除された際、大手銀行や地方銀行は普通預金と定期預金の金利を引き上げた。金利の上昇傾向が続けば、銀行は金利の再引き上げを検討する可能性がある。一方、家計にマイナス影響が及ぶ代表格が住宅ローンだ。大手銀行は5月にそろって10年固定型の金利を引き上げたが、今後固定型の金利が一段と高くなる可能性がある。住宅ローンで約7割を占める変動型については今のところ金利は据え置かれているが、日銀が追加利上げを実施すれば短期プライムレートも上がる可能性があり、変動型金利にも影響が出るだろう。個人ベースの現預金は1000兆円、一方で住宅ローンのような借り入れは400兆円に満たないのが日本の姿だ。
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>植田総裁が量的緩和の解除に慎重なのは、 >国内で金利が上がりはじめれば >日本国債を大量に保有する金融機関に含み損が発生し、 >アメリカのシリコンバレー銀行のように >経営難に陥る地銀が出かねないという >懸念もあるからだ。 > >住宅ローンを組む多くの人にも大きなダメージとなりかねない。 一方、植田総裁の経済学のライバルで、 プリンストン大学の清滝信宏教授が 植田総裁の意見に反論した。 「量的・質的金融緩和は持続的成長につながらない」 「1%以下の金利でなければ採算が取れないような投資をいくらしても経済は成長しない」 つまり、量的緩和による低金利は、 生産性の低い投資を企業に促し、 逆に収益体質を脆弱化している、 このため、かえって ”デフレになりやすくなっている” と言うのだ。 緩やかなインフレを目指した大規模緩和を これ以上継続する効果に疑問を呈した。 ——— 果たしてどちらが 正しくのか?
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世界企業3四半期ぶり減益 1〜3月、中国が「不況」輸出 世界企業の業績が踊り場に差し掛かっている。2024年1〜3月期の純利益は前年同期に比べ6%減と3四半期ぶりに減益に転じた。中国の景気減速の影響が大きく、化学や鉄鋼、機械が振るわない。生成AI(人工知能)ブームを背景に米テック大手や半導体は好調を維持しており、世界経済の米国頼みの構図が一段と強まっている。4〜6月の業績も伸び悩む可能性もある。 日本経済新聞がQUICK・ファクトセットなどのデータを使い、日米欧中などの上場企業約2万4600社の業績(決算未発表の場合は市場予想、21日時点)を集計した。時価総額ベースで世界全体の9割超にあたる。 純利益合計は6%減の約1兆1100億ドル(約170兆円)だった。減益は23年4〜6月期以来。全17業種のうち増益は9業種と前四半期から2業種減った。 中国企業は1割の減益となった。上場企業全体の純利益の4割を占める銀行が減益になったのが重荷になった。不動産不況が続くなか、習近平(シー・ジンピン)指導部は利下げなどで金融緩和を繰り返し、銀行の利ざやが縮小している。最大手の中国工商銀行も利ざや縮小で利益を減らした。 中国での1〜3月の新築住宅の販売額は3割減った。マンション大手の万科企業が赤字となった。中国政府は17日、売れ残り住宅を買い取る方針を示したほか、中国人民銀行(中央銀行)は住宅ローン金利の下限を撤廃した。金利低下は銀行の収益を圧迫しかねず、難しいかじ取りが続く。 中国減速の影響は国内にとどまらない。幅広い業種で中国の「不況の輸出」は顕著だ。景気に敏感な化学は減益が目立つ。最終赤字だった住友化学の岩田圭一社長は「(アジアの石化市況は)24年も大きな改善は期待できない」と話す。化学品増産が相次ぐ中国の需要回復が遅れ、余剰生産分がアジア圏に流れ市況を悪くする。
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しかしFRBは2008年以降、超過準備に金利を払っている。08年3月に440億ドルだった超過準備は、24年3月には3兆5000億ドルに膨れあがった。 つまりFRBが利上げを行うと、銀行システムに支払われるマネーが創造され、流動性が押し上げられる。「FRBが『利上げ』を行っても最終的な決済のビッドアスク・スプレッド(買い気配値と売り気配値の差)は実質ゼロで変わらない。 要するに、引き締めとは名ばかりなのだ」とリー氏は説明している。この意味で言うと、金融引き締めは実際には金融緩和だということになる。 米経済の高金利への感応度が低下した理由は、他にも2つある。 アポロ・グローバル・マネジメントの首席エコノミスト、トルステン・スロック氏は、住宅購入者も企業も、金利が最低だった時期に資金を借り入れていたと指摘する。米国の住宅ローンは大半が期間数十年の固定金利なので、住宅購入者は利上げの影響を免れているのだ。 一方、米大企業はパンデミック中に債務の年限を延長した。投資適格級企業の社債市場は2009年の3兆ドルから現在は9兆ドルに拡大しており、スロック氏によると米企業は短期的な金利変動の影響を受けにくくなっている。 同時に、大企業は預金の金利収入が増えている。FRBの利上げ後、米企業の利払いが差し引きで減少したという興味深い事実の理由が、これで説明できる。 金融引き締めの状況下でも米経済が強さを保っている第2の理由は、政府による異例の大盤振る舞いにある。2023年の米連邦政府の財政赤字は1兆7000億ドルと、国内総生産(GDP)の6.3%に相当した。これが経済成長と雇用、企業収益に強い追い風を吹かせている。
2024年6月7日、北京当局が…
2024/06/07 16:05
2024年6月7日、北京当局が不動産セクターを支援するために実施した一連の景気刺激策後の回復と勢いの回復について、市場に強いシグナルを送った。 先月、中国中央銀行は不動産セクターを支援するため、住宅ローンの頭金比率の引き下げや、地方政府が不動産開発業者から売れ残った住宅を購入する際の資金調達プログラムの拡充など、いくつかの措置を発表した。5月の貿易黒字は予想を上回り、826.2億ドルに達した。 中国税関総署が金曜日に発表したデータによると、5月の貿易黒字は予想を上回り、826億2000万ドルに達した。S&Pグローバル社の予測では、4月の実際の黒字額773.5億ドルに対し、黒字額は772億ドルに減少すると予想されている。一方、中国国家統計局のデータでは、国内総生産(5月)の年間成長率が予想を約600億ドル上回った。年間国内総生産(5月)は、予想の5230億ドル、前月実績の5134.5億ドルに対し、5863.9億ドルに達した。5月の輸出は予想以上に増加し、前年同月比7.6%増となった(予想6%増、前月実績1.5%増)。 中国税関総署のデータによると、5月の輸出は予想以上に増加し、前年同月比7.6%増と、予想の6%増、前月の実績1.5%増を上回った。一方、中国からの輸入は1.8%増と予想の4.2%増を下回り、8.4%増を記録した前回4月の伸びを下回った。税関総署が発表した今年1~5月の貿易統計によると、商品の輸出入総額は17兆5,000億元で、年率6.3%増となった。輸出は9兆9500億元で前年比6.1%増、輸入は7兆5500億元で同6.4%増だった。 本日金曜日に発表された税関の公式データによると、5月の中国の原油輸入量は4,697万トン、1日あたり1,106万バレルに相当し、4月の4,450万トンと比べて増加した。1月から5月までの輸入総量は2億2,903万トンで、2023年同期比0.4%減少した。 先月、国際通貨基金(IMF)は中国の経済成長見通しを引き上げたが、「問題を抱える住宅市場を支援するための追加政策が必要だ」と述べた。同時に、国際通貨基金(IMF)のギタゴピナス第一副専務理事は、中国、米国、欧州連合(EU)間の貿易摩擦の激化に警鐘を鳴らした。ゴピナス氏は、産業政策は有益ではあるが、無作為かつ持続可能な形で実施されれば「歪み」につながる可能性があると述べた。 国際通貨基金(IMF)は、中国の国内総生産(GDP)成長率予測を2024年に5%、2025年に4.5%に修正した。第1四半期の国内総生産(GDP)は5.3%成長し、中国は今年の成長目標「5%前後」の達成に向けて正しい軌道を維持した。IMFの声明によると、「このアップグレードは、好調な第1四半期の業績と、消費者に古い商品の下取りや新しい商品の購入を促す補助金などの最近の政策措置を反映している。」 声明はさらに、"第1四半期、国内総生産は5.3%成長し、中国は今年の成長目標 "5%前後 "を達成する正しい軌道を維持している "と言及した。国際通貨基金(IMF)は、人口の高齢化と生産性の伸びの鈍化により、景気拡大は2029年までに3.3%まで鈍化すると予想している。ギタゴピナスはプレスリリースの中で、「リスクはマイナス側に傾いており、不動産危機の長期化や予想以上の深刻化、小売圧力が高まっている。ゴピナス氏は、"住宅市場をより持続可能な方向へ導くために不可欠な、現在進行中の住宅市場の調整は継続されなければならない "と述べた。また、「最近の措置は、売れ残った住宅の過剰在庫に対処することを目的としているが、中央政府は、販売済みだが未完成のままの住宅に対処する必要がある」と付け加えた。国際通貨基金(IMF)は、政府が住宅の完成に資金を提供するか、購入者に補償することを提案した。また、財政政策は不動産セクターへの一時的な財政支援に焦点を当てるべきであり、さらなる金融緩和の余地があるとしている。