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選手村が分譲し終わったら金利が上がると思ってた 都が格安で業者に転売てことでごちゃんねるとかでもかなり盛り上がってたな 小池はこのことをまた追及される可能性もあるし ビッグイベントは曰く付きの土地の土地改良とかインフラ整備に多額の税金投入に使われることか多い もともとチャイナ人購入目当てぽくて胡散臭いと思ったが
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「元選手村「晴海フラッグ」は誰が買った?1089戸を徹底調査~そこから見えたものは」 https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240527a.html
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オリンピック選手村のマンション、投資目的が多いらしいじゃん。辛坊治郎も買ってたりしてね。
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東京オリンピックの選手村も調べろよ
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いちしん さん 良いニュースでございますね。頼もしい限りでございます。 本年開催(7~9月に)されるパリオリンピック・パラリンピックの、 JOC・JPCオフィシャルスポンサーとして、味の素の製品は大活躍する事は間違いないです。 日本代表選手団の方々に置かれましても、きっと心強い応援支援 になると思いますね。頑張って頂きたいです! パリで活躍する日本人オーナーシェフ「手島 竜司」氏の監修であ る「勝負飯」(うま味スープ パリスペシャル)は、是非とも食した い一品でございますね。(^^) 「紅白の味🐼の着ぐるみ」で、選手村を和ませる適任者は誰なのか? ご想像なさって下さいね。苦笑い 頑張れ、味の素 ♬
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ここに至るまで様々な課題や苦労があったと思いますが、世界初の建機自動運転機の受注開始決定おめでとうございます。 9年かかったとのことですが、思えば、当時はやたらと一般車の自動運転化が叫ばれており、2020年代初頭には完全な自動運転化という予測もありました。しかし、実際には、突然の人の飛び出しなど、交通状況の把握や予測が極めて難しく、あのアップルでも多額の費用と期間を費やした上に撤退したり、テスラでも自動運転で死亡事故を起こし、トヨタでも選手村のバスで事故を起こしています。 これら兆円単位の巨大企業がしのぎを削り、実現の技術的ハードルも極めて高いレッドオーシャンに真っ向から立ち向かうのではなく、建機(ローラー)という目立たない分野ではありましたが、一般向けに比べると、人の突然の飛び出しなどがない分、開発がしやすかったであろう分野を狙ったのは、社長のセンス、戦略眼を感じます。 そして、それを時間をかけながらも実現させたことは、色々な目標を掲げるだけでない、有言実行の企業だと証明したと思います。 自動運転の領域を広げることも含め、今後も一つ一つ前に向けて頑張って欲しい。
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クルーズ船がアジア大会の選手村になる 経費削減のため宿泊 東京新聞 TOKYO Web 1 日前 — 大会は当初、名古屋競馬場跡地(名古屋市港区)に選手村を整備する計画だったが、経費削減のためホテルなどの宿泊施設で代替する計画に変更。
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新聞 記事 つづき 選手村にクルーズ船活用 名古屋港停泊 検討 アジア大会組織委 2026年アジア パラ 競技大会 私も随分前に、提案しました 僅か 2か月程度ですから 船で十分ですよ 船会社も、儲かるし 私の提案が採用されたなら、結構な事です みかん――の花が さーいて居る ♪ 良い匂いがします 畑は 夏野菜の作業の真っ盛り 本日は 西瓜の藁敷の予定ですが 風が有るので、一寸休憩 早い所では、水稲の植え付けが、始まって居ます 何処も猫の手も借りたい状態と予想
【外苑再開発疑獄事件再燃】 再…
2024/05/31 08:48
【外苑再開発疑獄事件再燃】 再開発の是非、大量の樹木伐採争点に。。。。 昨年11月に発覚した事件が再燃。。 ◾️三井不動産 東京都幹部9人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で 東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画(新宿区・港区)の事業施行者、三井不動産グループ2社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。(岡部裕三=ジャーナリスト) 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたOBを各種退職者会名簿も参考に追いました。 その結果、01年以降に三井不は8人、三井不レジデンシャルも2人の都OBを「参与」「参事」などの役職で受け入れていたことを突き止めました。このうち元都市整備局建築指導事務所長は両社に天下りしたため、実数は計9人です(表)。 元局長2氏は天下りを繰り返していました。 ◇元都市計画局長 1995年に都を退職し、東京臨海高速鉄道社長に天下り。その後、2000年頃に日立製作所顧問に再天下りし、01年頃には三井不動産特任参与へと三度目の天下り。 ◇元建設局長(元都市計画局技監) 02年に都を退職し、東京都公園協会理事長を経て、08年頃に三井不動産の特任参与に再天下り。 二人はその後、同社を退職しています。 都の元幹部は「神宮外苑の再開発計画は疑問だ。三井が強気なのは、都市整備局OBを受け入れているからではないか」と指摘します。 神宮外苑再開発や五輪選手村など大型事業を所管する都市整備局(旧都市計画局)出身が7人、約8割を占めており、疑惑が深まります。 神宮外苑再開発計画は、28㌶の敷地に秩父宮ラグビー場と神宮球場を移転・建て替え、超高層を含むビル4棟を建設。2024年度着工、36年度完成の予定で、総事業費は約3490億円としています。 樹齢100年のイチョウ並木を含む神宮外苑の数千本もの樹木を伐採・移植する計画に住民が訴訟を起こし、著名人、専門家が相次いで中止・見直しを求めています。 ユネスコの諮問機関、イコモス(国際記念物遺跡会議)は「比類のない文化遺産の危機」として計画撤回を求める警告書を提出しました。 一方、小池知事は再開発事業への批判を「ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」だと非難、事業強行に固執しています。 三井不動産と同レジデンシャルなど不動産11社は16年、小池知事と五輪選手村整備の名目で晴海の都有地を周辺地価の9割引で取得する契約を結び、高級マンション群・晴海フラッグを整備中です。 これに対し、「都政版森友事件だ」として、都民が小池知事や都市整備局元幹部、11社らに1200億円余の損害賠償を求め住民訴訟を起こし、最高裁で係争中です。 訴訟原告団は22年11月、都有地を10分の1以下の価格で売却した都と不動産会社の行為は官製談合防止法に該当するとして、公正取引委員会に申告しました。 また三井不レジデンシャルは18年、石川雅己千代田区長(当時)に区内の新築マンションを「事業協力者」枠で優先分譲したことが発覚。石川区長は同マンションに容積率緩和制度を適用していました。日本共産党区議団が追及し、千代田区議会は百条委員会を設置し追及しています。