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十倉氏は経団連がまとめた2024年の春季労使交渉の1次集計結果で大手企業の賃上げ率が5.58%だったことについて「非常に心強く率直にうれしく思う」と語った。「来年以降も維持し、賃金が上がることが当然だという社会的規範を醸成したい」と述べた。〆 ーーーーーーーーー 賃上げ率でなく、最低賃金で推し測るべき かと。 100人に1万円ずつよりかは、90人切って、 10人に10万円ずつ…では、 灯台もと暗し。みたいな😉 個人の見解
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「大手企業の正社員の賃上げ率、経団連が2024年春の労使交渉の結果を発表しまして。大手企業の賃上げ率が5・58パーセント、これは1991年以来33年ぶりの高水準だったと。平均の賃上げ幅が1万9480円、過去最高となったという話題もありますが、これに関してはどう解説しますか」と質問。 森永卓郎氏は「これは偽装です。うそ八百です」と断言。「あと2週間で6月の7日に毎月勤労統計っていうのが発表になるんですけど、そこでうそがばれると思います」と言い切った。どういううそかと問われると、「全然上がってないです、だから実質賃金は1パーセント台のマイナス、プラスには絶対ならないと思います」と力を込めた。 こういった数字が出て来た理由を聞かれると、「いやいや、政府に忖度(そんたく)して、高めの数字作って報告してるだけなんですよ」と説明。スタジオ出演した息子で経済アナリストの森永康平氏は「例えばボーナスを込みで言ってしまっていたりとかっていうことで。偽装っていうより、ちょっと高めに申請してるっていうのはまあ確かにあるだろうなと思います」との見解を述べた。 なぜ忖度をしなければいけないのかとの質問には「まあやっぱり首相からも賃上げ要請とかってあったわけですから、そういうのがあった手前、やっとかなきゃっていう話でしょうね」と語った。
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だそうです。 ⚫️森永卓郎氏 大手企業の賃上げ率5・58%、金額は過去最高に「偽装です。うそ八百です」「政府に…」 5/21(火) 12:08配信 スポニチアネックス 経済アナリストの森永卓郎氏 がん闘病中の経済アナリスト・森永卓郎氏(66)が21日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」(月~木曜前8・00)にリモート出演。経団連が20日に公表した、今年の春闘における大手企業回答の第1回集計について私見を述べた。 パーソナリティーのフリーアナウンサー・垣花正が「大手企業の正社員の賃上げ率、経団連が2024年春の労使交渉の結果を発表しまして。大手企業の賃上げ率が5・58パーセント、これは1991年以来33年ぶりの高水準だったと。平均の賃上げ幅が1万9480円、過去最高となったという話題もありますが、これに関してはどう解説しますか」と質問。 卓郎氏は「これは偽装です。うそ八百です」と断言。「あと2週間で6月の7日に毎月勤労統計っていうのが発表になるんですけど、そこでうそがばれると思います」と言い切った。どういううそかと問われると、「全然上がってないです、だから実質賃金は1パーセント台のマイナス、プラスには絶対ならないと思います」と力を込めた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c45642677ebfae102d7a65ba1d62cd3c3ee9c73b
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大手企業の正社員の賃上げ率、経団連が2024年春の労使交渉の結果を発表しまして。大手企業の賃上げ率が5・58パーセント、これは1991年以来33年ぶりの高水準だったと。 これは偽装です。 うそ八百です全然上がってないです、 だから実質賃金は1パーセント台のマイナス、プラスには絶対ならない
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2024年5月21日 鈴木俊一財務相は21日の閣議後会見で、長期金利が1%に迫る11年ぶりの高水準に上昇したことに関して、政府としては「まず市場環境を注視し、市場との丁寧な対話が重要」とし、国債の安定消化へ適切な国債管理政策の実施に努めていく考えを示した。 金利上昇の影響について、「家計の金利収入の増加、住宅ローンや企業借り入れなどの支払利子の増加、銀行や企業が保有する債券評価の変動、政府の利払い費の増加により他の歳出予算を圧迫する恐れなどさまざま考えられる」 「マクロ経済財政運営や国債の安定消化などの観点から、その背景となっている要因を含めて注視しながら、必要な対応を取っていきたい」 20日の日本市場では長期金利の指標となる新発10年国債利回りが0.975%に上昇。13年5月以来の水準に達した。21日には0.980%に上昇している。市場では日銀による国債買い入れオペの減額や早期の追加利上げへの警戒感から金利先高観が根強い。 経団連が20日公表した大手企業の2024年春闘賃上げ率の第1回集計は5.58%と、最終集計結果との比較で1991年(5.6%)以来の高水準となった。 鈴木財務相は、「かつてない水準の賃上げが行われた」と評価した。その上で、政府を挙げて物価上昇を上回る賃上げの実現を目指す中、長年染みついたデフレマインドを払しょくするきっかけ作りが重要と指摘。春闘結果が賃金に反映され始める時期に合わせ6月から実施される定額減税は「デフレマインドの払しょくにつながり、経済の新たな局面への動きを支えていくことにつながる」との認識を示した。 一方、円安が輸入物価を押し上げて、「物価が高止まりするようなことがあれば、せっかく賃金が上がっても目標に達することは困難を伴う」とも指摘。今の段階では、円安の「マイナス面が懸念されるという認識には変わりはない」と語った。為替相場は安定的に推移することが望ましく、「市場の動向をしっかり見て、必要に応じて適切な対応をとっていきたい」と従来の姿勢を繰り返した。
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春闘賃上げ率、バブル期以来の高水準 2024年5月20日 円高の失わた30年 円安でバブル期以来ばかりの現実はどう思う?
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経団連は20日、2024年の春季労使交渉の1次集計結果を発表しています。 大手企業の定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は5.58%。 過去の最終集計結果と比べると1991年の5.6%以来、33年ぶりの高水準。 賃上げ幅の平均は1万9480円で、比較可能な76年以降で最も高かったとの事。 2023年の1次集計と比較すると、賃上げ率は1.67ポイント、賃上げ幅は6370円上昇。 賃上げ、物価の上昇、長期金利の上昇、日本の利上げ環境は整ってきた。
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2024/5/15付日本経済新聞 朝刊 トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は14日、2024年の春季労使交渉で平均賃上げ額が前年比1.4倍の1万4074円だったと明らかにした。 比較可能な00年以降で最高になった。物価高騰などを受けて、取引先にも賃上げの動きが波及した。平均賃上げ率も5.08%と前年(3.67%)を大きく上回った。 ちゃんと労働者に還元する良い企業だと思います。 信じてホールドします。
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中小の賃上げ促すアメとムチ 価格転嫁「Gメン」は増員 2024/05/03 16:06 日経速報ニュース 1632文字 画像有 政府が賃上げの裾野拡大に力を入れている。中小企業庁は4月から取引先への価格転嫁が進んでいるかを調べる「Gメン」を1割増やし330人とした。適正な取引を実施している企業には賃上げ税制を通じて法人税を優遇する方策も用意し、硬軟織り交ぜて賃上げ定着を狙う。 「下請けGメン」は2017年度に80人で発足した。22年度には248人に増員しており、今年度はさらに増やした。 年間で約1万社を対象に価格転嫁の状況を調査する。24年度は新たに「手形」などの支払い条件や、自動車部品の生産に使う金型を無償で下請けに保管させる「型取引」といった個別の商習慣にも目を光らせる。 金型産業は中小企業が多く、取引先から過剰な負担を強いられているケースがある。個別の商習慣の詳しい調査によって、いびつな取引を是正し、小規模な企業でも賃上げができる環境を整える。 取引関係で立場が弱い企業に集中聞き取りも実施する。独占禁止法が規制する優越的地位の乱用や、下請法違反にあたる「買いたたき」行為などもすぐに把握できるようにする。 「賃上げの原資が確保されるよう、サプライチェーン(供給網)全体で価格転嫁を推進していくことが重要だ」。経済産業省の吉田宣弘政務官は4月22日、日本スーパーマーケット協会など流通関係の業界団体のトップに要望した。 経産省の幹部が業界団体に中小企業の賃上げと価格転嫁を直接要請するのは今春から始めた取り組みだ。斎藤健経産相らは日本自動車工業会や日本産業機械工業会にも要請した。 不十分なら社名公表 価格転嫁が不十分な企業は社名公表もする。中小企業庁は21年以降、半年に1回、価格転嫁に関するアンケート調査を実施する。現在は約30万社が対象だ。 帝国データバンクによる2月の調査では、コスト上昇分を販売価格に多少なりとも転嫁できている企業は75.0%を占め、22年の69.2%から5.8ポイント増えた。一方、全く価格転嫁ができないと答えた企業も12.7%ある。 公正取引委員会も監視の目を光らせる。優越的地位の乱用の恐れがある企業を調べる専任の部隊を22年に設けた。発足当初の16人から今年度は100人に増員する。 企業も対応急ぐ 下請けとの適正な取引にのぞむ企業には優遇策もある。取引先に対し不合理な価格交渉をしないと約束する「パートナーシップ構築宣言」に名を連ねると、賃上げ時に法人税の負担を軽くするための税優遇や補助金で加点措置の恩恵を受けられる。トヨタ自動車や関西電力など約4万5700社が名を連ねる。 同税制は2013年度から始まるが、賃上げの促進に向け制度を拡充した。今年度以降、大企業では賃上げによる給与の増加分の最大35%を法人税から控除する仕組みを設けている。 ペナルティーもある。3月には下請法違反で公取委の勧告を受けた日産自動車や、会員制量販店「コストコ」を運営するコストコホールセールジャパンがパートナーシップ構築宣言の専用サイトから削除された。今後少なくとも1年間は再掲載されず、税控除などの恩恵を受けられない。 21年に公取委から下請法違反に基づく勧告を受けたマツダは、下請けに対し必要以上に要求していた金銭を全額返金した。再発防止に向け、法務部門による点検強化や下請け取引に関わる従業員教育の徹底を進めている。 三菱食品は22年、取引先と適切な価格転嫁の協議をしなかったとして公取委から社名が公表された13社・団体のうちの一社だ。同社も取引先との対話の改善を進め、今では価格協議への呼びかけに応答がない取引先には積極的に声かけも実施している。同社は、人件費の増加を理由とした価格交渉についても「妥当な要望であれば受け入れている」と話す。 連合による24年春季労使交渉(春闘)の第4回集計では、平均賃上げ率は5%を超え、およそ30年ぶりの高水準となった。1年後の春闘でも賃上げ機運が続くよう、政府による取引適正化の動きはさらに強まる見通しだ。
2024年の春闘賃上げ率が33…
2024/05/26 16:00
2024年の春闘賃上げ率が33年ぶりの水準となったことで、早ければ今夏にも実質賃金がプラスに転じることが期待されており、6月給与分から開始される定額減税とも相まって、個人消費の拡大を期待する向きもある。 しかし、実質家計支出の実質雇用者報酬に対する弾力性は2015年ピークの5割強にまで低下しており、マクロで見た実質賃金となる実質雇用者報酬が増加に転じたとしても、物価→賃金→消費の好循環が起こりにくくなっている。 理由としては、先進国でも断トツの国民負担率の上昇で雇用者報酬が増えているほど可処分所得が増えていないことがある。また、無職世帯比率の増加も一因。 むしろ世帯の3分の1以上を占める無職世帯にとってみれば、賃金と物価の好循環が進めば進むほど公的年金のマクロ経済スライド制により受給額が減ることになる。 一昨年の防衛増税報道から足元にかけて、様々な負担増の報道が相次いでいることも消費マインドを委縮させている。(第一生命経済研究所 永濱氏) 1/3世帯が年金受給などを無職世帯で給料増の恩恵を 受けられないばかりでなく、マクロ経済スライドで 受給額が減る、防衛増税、子育て増税、 食料品等生活必需品の値上げ。 政治屋は自分らの取り分や選挙しか興味がないし。 株で儲けるしかないか。