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アステリアのエンジニアの25年度初任給が45万円(24年度比1.5倍)だそうです。年俸制なので従来が安すぎたという話もありますが。 ノーコード開発系のエンジニアで3~5名ぐらいの採用ですが、要求や要件定義などを行いながら、上流・デザイン思考的にクライアントと開発を行うスタイルかと。 経産省データでは、IT人材は2030年に最大79万人不足との予測ですが、採用経費と共に従業員エンゲージメントが大切です。ISBも職場や賃金制度の問題以上に公正な評価や個々の成長を促す仕事、安全な職場環境が大切になりますね。
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ごちゃ混ぜにし過ぎでしょ ・ソシオはAI半導体を"作っていない"。(そもそもファブレス、決算から分かる通りAI分野ではなく車分野が比重大) ・搦手ではなく、良くも悪くもニッチ需要。 ・ロボット開発のメインは半導体分野ではなく、システムインテグレート分野。要件定義の方が重要。電機メーカーや産学連携ベンチャーの方がまだチャレンジできる。 ・半導体ファブレスは顧客が内製化するリスクが極めて高い。必要であり続ける会社になるには相当な努力が必要だが今のソシオは無理。
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🔸ゲーム生成AIの導入コストなど、働かない社員を2、3名退場させれば、それで浮く年収分で賄えるのでは? 🔸また、導入後は、LLMである以上、小一時間で深めの企画(構想、ストーリー、マネタイズ手法、など)が3つは絞り込めるものだし、ゲームとしての要件定義や画面定義ができるし、それに合わせたコード事例も小一時間で叩き台が作れて、そのテストやデバグも数時間単位で可能なのでは? 🔸ブラステやテラビットの開発に要した総工数も開発時間と比べると、他のLLM同様、格段に高効率になると考えることに何らの不自然な点もないはず。 🔸3ヶ月というのは、生成AIにとっては、その効率性に鑑み、開発に充分すぎる時間のモノサシだと思いますよ。深くは知らんけど、別のAIに質問して裏取りしても、そういう感じになるのではないかな。
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短信からの引用だと 案件規模の拡大に伴い業務理解や品質確保における課題が顕在化し、一部の開発プロジェクトで遅延が生じました。 今後、プロジェクトの正常化を図るとともに、開発体制の強化と業界・業種の知識や知見の習得を推進し、開発品質の向上に努めます。 決算説明会書き起こしからだと この直接的な要因は、いくつかの大規模なシステム開発プロジェクトにおいて、これまで以上に厳しい目でそれぞれのプロジェクトを評価したことにあります。 我々のプロジェクトサイズは非常に大きくなってきているため、これまでの経験以上に厳しく見る必要があるだろうと考え、監査法人の協力も得て評価を行っています。 コンサバ的ではないかという見方もありますが、2024年3月期の決算では当初予定以上にプロジェクトを厳しく見て、さらに追加の引当を行った結果、利益の観点では98パーセント台という結果に終わっています。ただし、数字にも表れているとおり、大幅に力強い成長ができています。 今回の引き当てが厳しすぎたのか、あるいは必要だったのかという結果を今年の前半戦で見ていきたいと考えています。 更に細かく決算説明会の中計の超高速開発のところで説明してますが割愛 説明通りに受け取るなら要件定義までの上流工程での業務理解で工数引き当てですね 段階ごとの受注になるので、よくあるSIerの不採算案件の発生とは別っぽい印象 実際のところ、大きな受注損失引当金が発生したかどうかは有報待ちかと
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もう一度決算資料をよく見て、重要な部分を抜粋してみました ・PwCコンサルティング社との協業や生成AIを活用し たアプローチによりデータ、エンタープライズシステム領域への進出が順調に進み、戦略的に強化を狙うエンタープライズシステム開発案件が獲得できた ・獲得済のエンタープライズ案件が開発工程に進むことで売上および収益の向上が見込まれる ・要件定義、PoCフェーズから案件が開始するため第1四半期連結累計期間での売上額が小さく案件が大型なため受注に時間を要していることが影響し、売上収益は前年同期比で12.6%減 ・AMER 円安の影響も受けて損失幅が拡大したが、今後複数の案件獲得による利益向上が見込まれる これらを見る限り、受注は順調にいけば期ズレで達成できそうだし、 為替で費用が拡大したのは仕方ない要因なので無問題 事業自体もむしろ拡大傾向にありそう 決算の数字だけ見てしまうと売られるような雰囲気が出るのもわかるけど PTSでこんなに下げるほどの悪材料はないように思える 明日は機関の売り仕掛けの様子を見て、PTSより下がりそうな局面があれば買って行こうと思います
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そもそも、加工食品や菓子類のドライ商品とチルド商品とでは受注の流れがちょっと違うはずなのよね。前者は基本的に卸し(ベンダー)からの受注だけど、後者はすべてではないが少なくとも大手チェーンの場合はチェーンから直接受注してると思う。なので、基幹システムに取り込む前段階で、コード変換とか拠点別の切り分けとかサブシステム的にやってるのかもしれないが、その辺で何か起きているのかも。あとは、タイミングの問題か。受注・引当・出荷指示などのタイミングが滅茶苦茶になってるとか。 いずれにしても、主力商品だけは残すとか、地域別に何とか残せるところは残すとか、そういう対応もできないということと、普通に考えて時間かかり過ぎなことから、意外に病根深いなという感じもしますな。 まあ、結果から言えば、要件定義がまるでできてなかったという事になると思うのですが、どうなんでしょう。
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株式会社GALLUSYSの従業員数15名ですか? このうち何名がシステムエンジニアですかね。 で、仮に、グループが2つあったと仮定して、企画に基づいて要件定義からコード作成までに何名が関わっているのでしょうか? 協力会社はどこでしたかね。 2024年上期でどの程度のタスクがリリースできるのでしょうか?
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私は決算資料でしれっと5万人達成(あるいはそれ以上の成果)の発表があると予想しています! exaBase 生成AIが4万人突破した時も、exaBase DXアセスメント&ラーニングが20万人突破した時も、単に何万人突破したよ!というIRではなく、どちらかというと新サービスを開始したことに重きを置いたIRだったと思っています(生成AI→自治体向け新サービス、DXアセスメント&ラーニング→人材要件定義の自動化)。 単に5万人突破しましたってだけのIRはそもそも出す気がないんじゃないかなと思っています!
[日本インタビュ新聞社] - …
2024/05/28 21:12
[日本インタビュ新聞社] - ■5月の新規公開コンテンツ アイデミー<5577>(東証グロース)は法人を対象としたオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミー ビジネス)」の5月新規コンテンツとして全5コースを公開した。 アイデミーは、2014年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「AI/DXプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「AI/DXプロダクト」および「AI/DXソリューション」の2つの領域から構成されており、AI/DX人材へとリスキリング(職業能力の再開発)し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Aidemy Business」は、「AI/DXプロダクト」の1サービスとして、2018年から提供を開始。エンタープライズ企業を中心に累計370法人以上への導入実績がある。(2024年5月27日時点) どのように人材を育成し、どのようなスキルを習得させるべきか、人材戦略を策定した上で具体的な取り組みに着手する企業が増えており、「人的資本経営元年」とも言われる2022年以降その潮流はさらに強まっている。デジタル人材育成を課題に挙げる企業は多く、アイデミーは「全社まるごとDX推進パートナー」としてクライアントの多様なニーズに応えるため、「Aidemy Business」の新規教材の開発と既存教材の改修を継続的に進めている。 2024年5月は、機械学習の画像認識の1つである物体検知について実践を通して学ぶ「手を動かして学ぶ!物体検出実践ガイド」や、ソフトウェア開発におけるデータ構造やアルゴリズムを理解する「コンピューターサイエンス入門」など、全5コースをリリースした。 【5月新規公開コンテンツ】 1.手を動かして学ぶ!物体検出実践ガイド YOLOv8を用いた物体検知モデルを作り、Google Colaboratory上でアライグマと猫の物体検知を行う。また結果の可視化、精度の改善にも取り組める。 2.仕事に活かす推測統計 サンプルデータを分析し、母集団についての予測や結論を導き出す推測統計について学べる。仮説検定の流れ、実務に活かす際の注意点を解説している。 3.コンピュータサイエンス入門 コンピュータサイエンスは、コンピュータの理論、設計、応用に関する研究を行う学問分野。ソフトウェアエンジニア及びデータサイエンティストを対象に、ソフトウェア開発におけるデータ構造やアルゴリズムについて解説している。 4.システム開発における業務要件定義の勘どころ プロジェクトの成功に不可欠な要件定義の進め方が学べる。要件収集、分析、文書化の方法を習得し、効率的で効果的なシステム設計の基盤を築くことができる。 5.「早めのテスト」で開発の質とスピードを改善!ソフトウェアテストの実践 ソフトウェアの品質保証には「適切なタイミングで適切なテストを行うこと」が必須。品質やテストの定義、テストプロセスの理解から始め、代表的なテスト設計技法である同値分割テスト、境界値分析テスト、デシジョンテーブルテスト、状態遷移テストが学べる。ソフトウェア開発に関わる人を対象にしたコース。 アイデミーは「Aidemy Business」のコンテンツの拡充およびエンタープライズ企業への提供を通し、全社的なデジタル人材の育成・内製化に伴走し、企業のDX実現に向けた取り組みを引き続き支援するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)