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@内海聡 今回の都知事選候補者を見ていると、改憲派の人が多いように思います。自民党の改憲草案について考察してみます。保守を装うものたちは、建前上、今の憲法はアメリカ押し付け憲法だ、日本の憲法は日本がつくるのだと、いうお題目を唱えていれば保守層の支持が得られるという程度にしか考えていないのが現実です。 確かにその説に一理あることは認めます。そして、現行の憲法では国民の命と国土を守ることが出来ないと主張していますが、自民党改憲案は、壊憲であると政治学者や弁護士などから反対され続けています。最も大きな問題として自民党改憲草案は、国民を縛る内容であり、権力者に有利な内容にしかなっておらず、市民の基本的人権は喪失され、権力者を縛るという憲法の大前提が失われていることが挙げられます。 問題だらけの改憲案であり、日本が奴隷国家であり支配されているという現実から逃げています。自民党の改憲草案がなければ中国とは戦えない、などと似非保守は述べますが、アメリカ、多国籍企業、投資家、軍事産業などの圧力を考えれば、戦争に仕向けられていくことと改憲はセットであると考えなければいけません。 そもそも論として、憲法は国民を守るためにあるのであって、国家権力の暴走を防ぐためでもあります。国を守る印象の強い『日本国憲法』というより、国民を権力側から守るための『立憲主義で日本国民を守る憲法』と考えるのが基本です。しかしたびたび問題となる憲法の解釈は、自民党草案でさらに緩くなっています。 9条の改正がなくとも②の緊急事態条項があれば、さらに踏み込んだ集団的自衛権を行使できるようになります。そして、アメリカおよび多国籍企業、財閥などで取り決められたことを忠実に実行していくでしょう。国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容なっていますから、米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事となるでしょう。 ❶
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そもそも論として、憲法は国民を守るためにあるのであって、国家権力の暴走を防ぐためでもあります。 国を守る印象の強い『日本国憲法』というより、国民を権力側から守るための『立憲主義で日本国民を守る憲法』と考えるのが基本です。 しかしたびたび問題となる憲法の解釈は、自民党草案でさらに緩くなっています。 この秋に召集する臨時国会で衆参両院の憲法審査会を開き、具体的な改憲項目を議論するよう促しています。 自民党は公約に「憲法改正を早期に実現する」と明記しました。 改憲項目に関し①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消④教育充実を記しています。 これらの4項目のうち③④は一般市民に受け入れられやすく、改憲のハードルを下げようとする狙いが見え隠れしています。 ①については私自身も自衛隊は実際軍隊であるし、呼び名を変えても事実とは異なるので、明記すること自体はわからないでもありません。 ではなぜこれらを考慮しても私は改憲を否定するのか。 その理由は自民党の改憲草案の様々な問題と、やはり②の緊急事態条項の新設だといわざるを得ません。 9条の改正がなくとも②の緊急事態条項があれば、さらに踏み込んだ集団的自衛権を行使できるようになります。 そして、アメリカおよび多国籍企業、財閥などで取り決められたことを忠実に実行していくでしょう。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容なっていますから、米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事となるでしょう。 憲法より上位の存在であるといわれるアメリカや多国籍企業、財閥のコントロールがある限り、押し付け憲法だから改正すると言いながら、実質は米軍の下部組織となるだけなのです。 ❷
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>台湾メディアは台湾戦争が勃発するならば、 中国軍は演習と見せかけて、そのまま侵略戦争を開始する可能性が高い と繰り返し警鐘を鳴らしている。 万が一の事態に備え、 台湾、日本、アメリカの三カ国で緊密に連携する必要がある。 習近平の指示の下、中国共産党は戦争準備を加速している。 >習近平の考えを代弁して、中国の駐日大使である呉江浩が、 日本が中国の分裂に加担すれば 「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と恫喝したばかりだ。 日本も中国との軍事衝突に備えて、 自衛隊の装備を積極的に増強する必要がある。 >国際法上、主権国家に対する「海上封鎖は戦争行為」に該当する。 演習といえども、中国はすでにレッドラインを超えている。 台湾が「独立国家」ならば、 「自衛権を行使する条件」が整ったことになる。 台湾が日本や欧米から軍事支援を受ける為には、 主権国家であることを国内外に示す必要がある。 「台湾戦争=台湾独立の図式は必須だ」
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自衛隊は憲法違反ではない。自衛権の行使としての自衛隊であるから。立憲は 9条違反とは言っておらん。キミ達は何も分かっていない。勉強し給え。んく
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伊藤 信太郎 宮城県加美町に、衆議院議員・伊藤宗一郎の長男として生まれる。(1953生) 慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を経て、 1976年(昭和51年)慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業した。 1978年(昭和53年)慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程を修了。 1979年 アメリカン・フィルム・インスティチュートの映画監督プログラムを修了した。在学中は、4本の映画の脚本を英語で書き、監督した。 翌1980年にはハーバード大学大学院にて、人文修士(Master of Arts)を修了。 同年フランスに移住、ソルボンヌ大学で学ぶ。 1981年日本に帰国し、同年11月、防衛庁長官(当時)に就任した実父の 秘書官となった。1985年(昭和60年)には、ニュース番組『CNNデイウォッチ』(テレビ朝日)のキャスターを務め、1996年(平成8年)父・伊藤宗一郎の 衆議院議長就任に伴い、同政策担当秘書となった。 2023年9月13日発足の 第2次岸田第2次改造内閣で 環境大臣兼内閣府特命担当大臣(原子力防災)に就任し、初入閣 憲法9条の改正と集団的自衛権の行使容認に賛成。 特定秘密保護法は日本に必要だ。原発は日本に必要だ。 首相の靖国神社参拝は問題ない。ヘイトスピーチの法規制に反対。 英語、フランス語、イタリア語、中国語が出来る。 =>立派な人でR
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伊藤 信太郎 宮城県加美町に、衆議院議員・伊藤宗一郎の長男として生まれる。(1953生) 慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を経て、 1976年(昭和51年)慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業した。 1978年(昭和53年)慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程を修了。 1979年 アメリカン・フィルム・インスティチュートの映画監督プログラムを修了した。在学中は、4本の映画の脚本を英語で書き、監督した。 翌1980年にはハーバード大学大学院にて、人文修士(Master of Arts)を修了。 同年フランスに移住、ソルボンヌ大学で学ぶ。 1981年日本に帰国し、同年11月、防衛庁長官(当時)に就任した実父の 秘書官となった。1985年(昭和60年)には、ニュース番組『CNNデイウォッチ』(テレビ朝日)のキャスターを務め、1996年(平成8年)父・伊藤宗一郎の 衆議院議長就任に伴い、同政策担当秘書となった。 2001年(平成13年)9月4日、衆議院議員在任中だった父・伊藤宗一郎の 死去に伴い、宮城4区では補欠選挙が行われることとなり、 公募による候補者予備選挙が実施され、伊藤は前参議院議員の亀谷博昭に 大差をつけて選出される。 自民党の公認候補として同補欠選挙で 元宮城県知事の本間俊太郎らを破り 初当選した。2005年(平成17年)の郵政国会では、郵政民営化に慎重な立場をとっていたが、最終的には賛成した。第3次小泉改造内閣では外務大臣政務官、 2008年(平成20年)発足の福田康夫改造内閣では外務副大臣に就任した。 2023年9月13日発足の 第2次岸田第2次改造内閣で 環境大臣兼内閣府特命担当大臣(原子力防災)に就任し、初入閣 憲法9条の改正と集団的自衛権の行使容認に賛成。 特定秘密保護法は日本に必要だ。原発は日本に必要だ。 首相の靖国神社参拝は問題ない。ヘイトスピーチの法規制に反対。 英語、フランス語、イタリア語、中国語が出来る。 =>非の打ち所の無い人
バイデン大統領がウクライナ戦…
2024/06/02 13:57
バイデン大統領がウクライナ戦争で積極的な自衛権の行使を認めたのは賢明である。自分の手足を縛る消極的な自衛権では、ウクライナは自分の国を守ることはできない。国の外を攻撃してはならないというのでは、ロシア領からいくらでもミサイルが飛んでくる。 しかし方針転換は遅きに失したかもしれない。ウクライナ戦争での勝利あるいは有利な条件での停戦で、バイデン大統領は大統領選での再選をはたすことができたであろう。今の状態では、再選は無理であろう。政策の失敗の責任は現職の大統領が負うしかない。核を持っているのに、プーチンに核で脅されているのでは、臆病というしかない。核で脅されたら、核で脅し返せばよい。アメリカは全く宝の持ち腐れである。 話は変わるが、アフガンからの撤退でも、政策ミスを犯している。数百人の米兵を無駄死にさせている。軍の撤退の仕方もわからないのでは、発言をしないほうがよい。もっと専門家の言うことに耳を傾けるべきである。ウクライナにロシアがせめても、アメリカは介入しないといったのも全くの失言である。それを聞いてプーチンはウクライナを侵略したのである。