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NY市場サマリー(31日)ダウとS&P500上昇、ドル下落 利回りは低下 2024年6月1日午前 6:54 GMT+92時間前更新 <為替> ドルが下落し、年初来初の月次での下落基調が示唆された。4月の個人消費支出(PCE)価格指数の伸びは横ばいとなり、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ時期についての不透明感を払拭するものではなかった。 米商務省が発表した4月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前月比で0.3%上昇し、ロイター調査によるエコノミスト予想と一致した。 主要通貨に対するドル指数は0.12%安の104.64。 FRBは2022年3月以来、インフレ抑制のために525ベーシスポイント(bp)の利上げを実施している。市場は当初、年内の利下げが3月に実施されるとの見方を織り込んでいたが、その後6月からさらに9月に後ずれしている。 一方、欧州連合(EU)統計局が発表した5月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)上昇率(速報値)は前年比2.6%と、4月と3月の2.4%から加速した。これを受けて、ユーロは小幅上昇した。 ユーロは0.13%高の1.0847ドル。今週はフランス、ドイツ、スペイン各国のインフレ指標が発表されたが、ECBが来週の理事会で利下げを行うという市場の見方は変わっていない。 ドル/円は0.24%高の157.210円。財務省は、4月26日から5月29日までに総額9兆7885億円の為替介入を実施したことを発表した。 <債券> 国債利回りが低下した。4月のインフレ指標が予想通りに安定化したことで、FRBの年内利下げ計画に変わりはないとの見方が広がった。 他の経済指標では、5月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)が35.4と、約4年ぶりの水準に低下。予想の41.0を大きく下回った。これを受け、米国債利回りは一段と低下した。 PCE価格指数とシカゴPMIの発表を受け、金利先物が織り込む9月利下げの確率は55.3%にやや上昇。 週初は50%をやや下回っていた。 終盤の取引で10年債利回りは4.6ベーシスポイント(bp)低下の4.508%。月間ベースでは17.6bp低下した。 30年債利回りは3.4bp低下の4.651%。月初からは13.8bp低下。 2年債利回りは1.7bp低下の4.912%。月初からは15.9bp低下した。 月間ベースの低下幅は、2年債、10年債、30年債がそろって昨年12月以来の大きさとなる。 2年債と10年債の利回り格差はマイナス37.9bp。前日はマイナス38.3bpだった。 <株式> ダウ工業株30種とS&P総合500種が上昇して引けた。月末特有の買いが入ったこともあり、ダウは1.51%上昇。昨年11月以来最大の上昇率となった。 この日はS&Pのほぼ全ての主要セクターが上昇。エネルギーは2.5%上昇した。ただ情報技術は下落した。 ただ週間ベースではS&Pとナスダック総合が共に6週間ぶりに下落。市場では米連邦準備理事会(FRB)が利下げに着手する時期を探る動きが続いている。 <金先物> インフレ指標が予想の範囲内だったことを受けて一時買われたものの、その後は 利益確定売りに押され、反落した。中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前日比20.70ドル(0.87%)安の1オンス=2345.80ドル。週間では0.48%高。月 間では1.86%高となった。 <米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OP ECプラス」の閣僚級会合を前にした警戒感から、3日続落した。米国産標準油種WTI の中心限月7月物の清算値(終値に相当)は前日比0.92ドル(1.18%)安の1バ レル=76.99ドルだった。8月物は0.81ドル安の76.73ドル。OPECプラスは6月2日、オンライン形式で閣僚級会合を開く。現行の自主減産方針 が維持される公算が大きいものの、主要産油国の今後の生産方針を巡る協議を前にした警 戒感から売りが優勢となった。
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NY外為市場=ドル下落、米PCE発表受け 2024年6月1日午前 6:14 GMT+93時間前更新 [ニューヨーク 31日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落し、年初来初の月次での下落基調が示唆された。4月の個人消費支出(PCE)価格指数の伸びは横ばいとなり、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ時期についての不透明感を払拭するものではなかった。 米商務省が発表した4月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前月比で0.3%上昇し、ロイター調査によるエコノミスト予想と一致した。 主要通貨に対するドル指数は0.12%安の104.64。 FRBは2022年3月以来、インフレ抑制のために525ベーシスポイント(bp)の利上げを実施している。市場は当初、年内の利下げが3月に実施されるとの見方を織り込んでいたが、その後6月からさらに9月に後ずれしている。 一方、欧州連合(EU)統計局が発表した5月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)上昇率(速報値)は前年比2.6%と、4月と3月の2.4%から加速した。これを受けて、ユーロは小幅上昇した。 ユーロは0.13%高の1.0847ドル。今週はフランス、ドイツ、スペイン各国のインフレ指標が発表されたが、ECBが来週の理事会で利下げを行うという市場の見方は変わっていない。 ドル/円は0.24%高の157.210円。財務省は、4月26日から5月29日までに総額9兆7885億円の為替介入を実施したことを発表した。
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ECB、6月利下げの公算 景気低迷・インフレ鈍化で判断 欧州中央銀行(ECB)は6月6日の理事会で、利下げの開始を最終判断する。ラガルド総裁ら理事会メンバーは中期的にインフレ鈍化が続くとみており、利下げを決める公算が大きい。ドイツを筆頭に欧州経済の低迷も長引いており、金融引き締めの度合いを緩める方向だ。 ECBは政策金利の一つで、市場が注目する中銀預金金利を4%と過去最高の水準で据え置いてきた。主要政策金利は4.5%だ。利下げを決定すれば2019年9月以来4年9カ月ぶりとなり、米連邦準備理事会(FRB)に先行して踏み切ることになる。利下げ幅については、市場は0.25%を確実視している。 欧州ではスイスやスウェーデンも利下げに動いており、主要中銀のECBが追随することでインフレとの戦いは転換期を迎える。 ECBが利下げに傾くのは、22年には一時10%を超えるほど高騰していた物価が落ち着きつつあるためだ。欧州連合(EU)統計局が31日発表した5月のユーロ圏の消費者物価指数は、速報値で前年同月比2.6%の上昇となった。サービスが加速した半面、食品などが鈍化した。
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NY外為市場=ドル上昇、米債利回り上昇で 円は4週ぶり安値 [ニューヨーク 29日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。週後半に発表される主要インフレ指標を前に、米国債利回りが上昇したことを受けた。対円でも上昇した。 ドル/円は0.3%高の157.665円。一時、157.715円と4月末から5月上旬の為替介入観測が広がった時期の水準に近づいた。 バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、日本円を除く大半の外国通貨は4月中旬以降、対米ドルで上昇しているとし、「この動きは終わったと考えている。今後はドルの反発を期待すべきだ」と述べた。 主要通貨に対するドル指数は0.43%高の105.11。 市場では、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として重視する31日発表の個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まる。 オーストラリアドルは0.47%安の0.6618米ドル。オーストラリア統計局が発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比3.6%と3月の3.5%から予想外に加速し、5カ月ぶりの高水準となった。 ユーロはポンドに対して約2年ぶりの安値に下落し、1ユーロ=84.84ペンスを付けた。 ユーロ/ドルは0.49%安の1.0804ドル。 ポンドは2カ月ぶりの高値から一転し、1.2702ドルまで下落した。 ドル/円 NY終値 157.60/157.63 始値 157.23 高値 157.76 安値 157.17
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NY外為市場=ドル上昇、米債利回り上昇で 円は4週ぶり安値 2024年5月30日午前 6:03 GMT+91時間前更新 [ニューヨーク 29日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。週後半に発表される主要インフレ指標を前に、米国債利回りが上昇したことを受けた。対円でも上昇した。 ドル/円は0.3%高の157.665円。一時、157.715円と4月末から5月上旬の為替介入観測が広がった時期の水準に近づいた。 主要通貨に対するドル指数は0.43%高の105.11。 市場では、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として重視する31日発表の個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まる。 オーストラリアドルは0.47%安の0.6618米ドル。オーストラリア統計局が発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比3.6%と3月の3.5%から予想外に加速し、5カ月ぶりの高水準となった。 ユーロはポンドに対して約2年ぶりの安値に下落し、1ユーロ=84.84ペンスを付けた。 ユーロ/ドルは0.49%安の1.0804ドル。 ポンドは2カ月ぶりの高値から一転し、1.2702ドルまで下落した。
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5月のドイツ消費者物価、2.8%上昇 物価高対策の反動も ドイツ連邦統計庁が29日発表した5月の独消費者物価指数は、欧州連合(EU)基準の速報値で前年同月比2.8%上昇した。伸び率は2カ月連続で加速したものの、ドイツ政府が導入したインフレ対策の反動も寄与したもようだ。 市場予想の2.7%を小幅に上回った。EU基準に対し、国内基準は2.4%の上昇だった。品目別の伸び率は食品が0.6%で、サービスは3.9%と4月の3.4%から加速した。価格変動の激しい食品とエネルギーを除くと3.0%だった。エネルギーは1.1%下落した。 ドイツ政府は2023年5月から、公共交通機関が定額で乗り放題になる格安の特別定期券を新たに導入した。物価上昇率の加速は、前年からの変動率が大きくなりやすい「統計上のベース効果によるもの」(ドイツ銀行)とみられている。 EU統計局は31日に5月のユーロ圏の消費者物価指数を発表する予定だ。市場予想は2.5%と4月の2.4%から小幅に加速する見込みだが、欧州中央銀行(ECB)は中期的にインフレ鈍化が続くとみて6月の理事会で利下げに踏み切る構えだ。
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ドイツのインフレが再び加速、市場予想も上回る-国債利回り上昇 2024年5月29日 21:16 JST 更新日時 2024年5月29日 21:46 JST ドイツのインフレ率が2カ月連続で上昇した。来週の会合での利下げを準備している欧州中央銀行(ECB)にとって、目標の2%を達成するための課題の大きさを浮き彫りにした。 独連邦統計局が29日発表した5月の消費者物価指数(CPI、EU基準)上昇率の速報値は前年同月比2.8%だった。4月の2.4%から加速し、ブルームバーグが調査したエコノミスト予想中央値の2.7%を上回った。 このインフレ加速は、前年同月に公共交通の格安チケットが導入され、物価を押し下げたことによるベース効果が大きく寄与した。 インフレ統計の発表を受けて、ドイツ国債は下落。10年債利回りは一時6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して2.65%と、昨年11月以来の高水準を付けた。金利変更への感応度がより高い2年債利回りは3.09%と、6カ月ぶり高値に接近した。 シティグループのストラテジスト、ジェイミー・サール氏はインフレ統計発表前の個客向けリポートで、「このデータが6月(の利下げ)を頓挫させる公算は小さいが、ECBが追加利下げの時期について新たなガイダンスを来週打ち出すことはできないとの見方が強まっている」と指摘した。 短期金融市場ではECBによる来週の0.25ポイント利下げがほぼ確実視されているが、7月に連続利下げがある確率はわずか10%強としか見込まれず、月初の30%から大きく低下した。市場が織り込む年内の利下げ回数は合計2回で、3回目がある確率は3割強とされる。 ドイツは年初の賃金上昇がとりわけ大きく、1-3月(第1四半期)の妥結賃金の上昇率は前年同期比6.2%と、ユーロ圏全体の4.7%を上回った。 独連邦銀行は先週のリポートで、5月のインフレ加速を予想。「向こう数カ月はやや高い水準で推移する」との見方を示していた。 連邦統計局は速報値ではコアインフレ率を公表しないが、各州のデータから3.2%に上昇したことが示唆されると、ブルームバーグ・エコノミクス(BE)は指摘した。それでもBEは、向こう数カ月にディスインフレが再開するとみている。
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4月の豪CPI上昇率、3.6%に拡大=2カ月連続でインフレ加速☆差替 13:53 配信 時事通信 オーストラリア統計局が29日発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比3.6%だった。市場予想の3.4%を上回った。前月の伸びより0.1ポイント高く、2カ月連続で拡大。インフレが収束せず、再び加速していることが示された。
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↓ひでえ。指標前から下がってたよな 米労働省労働統計局(BLS)は15日、同日午前8時半(日本時間同午後9時半)に予定していた4月の消費者物価指数(CPI)と実質所得の発表について、一部のデータを不注意で約30分早くウェブサイトに掲載していたことを明らかにした。 データを誤って予定時刻よりも早く掲載したことで、相場に響いた明確な兆候はないものの、世界的にも最も機微に触れる経済データを扱うBLSの発表のあり方に、あらためて疑念が生じることになりそうだ。
【朝鮮労働党】 週明けのト…
2024/06/04 10:00
【朝鮮労働党】 週明けのトルコリラ円は4.89円まで買われたものの、4月29日高値4.91円の手前で失速。ドル円の下落につれて4.84円まで下押しし、そのままこの日のレンジ下限で引けました。一方、リラは対ドルで底堅く推移しました。米長期金利の低下や原油安がリラの支えとなり、ドルリラは32.19リラ付近で1日を終えました。 本日のリラ円はドル円の動向に左右はされながら、4.80円台で上下する展開が予想されます。日足一目均衡表では転換線が4.86円に位置しており、同線を軸に、4.79円の一目・基準線や雲の上限が支持として働くかを見定めることになりそうです。 昨日発表された5月トルコ消費者物価指数(CPI)は前年比75.45%の上昇率と、74%台後半の市場予想を上回る水準まで加速しました。しかしながら、シムシェキ・トルコ財務相は「最新のインフレデータは驚くべきものではない」とし、今後CPIは低下するという従来の見解を強調しました。同財務相の見込み通りであれば、この秋にもインフレ率は50%を割り込むとされています。 久しぶりの実質金利プラス浮上への期待も強まりつつありますが、一方でトルコメディアが報じた世論調査によれば、国民の6割が統計局の数値を信じておらず、実際の物価上昇率は更に高いと感じているようです。独立系の調査機関によれば、足もとのインフレは120%とされています。政府と国民とではインフレに対してかなりの温度差があり、その差が埋まらない限りは本当の意味での経済回復には遠いのかもしれません。 なお5月CPIと同時に発表された同月製造業購買担当者景気指数(PMI)は、48.4と前回から下振れしました。景況判断の境目50を2カ月連続で下回るさえない結果が続いています。 本日のリラ円は4月29日高値4.91円を上値めど、前述した日足一目・基準線と雲の上限4.79円を下値めどと想定します。 【今日の予定】 特になし 【昨日の指標結果】 (結果) (予想) 5月トルコCPI(前月比) 3.37% 3.00% 5月トルコCPI(前年比) 75.45% 74.80% 5月トルコ製造業PMI 48.4 前回49.3 【昨日のレンジ】 4.84円-4.89円