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ザインは後場動意、AIサーバーなどを展開する子会社の事業開始を材料視 ザインエレクトロニクス<6769>が後場動意。6日午前11時半、AIサーバーなどデーターサーバー事業を展開する子会社であるザイン・ハイパーデータを同日に設立し、事業を開始したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。中国・上海に本社を置く華勤技術との業務提携を経て、日本市場や日系企業を対象とする排他的独占販売権を持つ合弁会社を設立した。日本政府の経済安全保障を含む外為法審査も完了。生成AIなどの活用が急速に進むなか、日本におけるAI活用・研究の現場にエヌビディア<NVDA>製GPU(画像処理半導体)などを搭載するデーターサーバーを提供する。
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静岡銀行が「PKSHA AIヘルプデスク」による生成AIを活用したドキュメント検索・回答生成機能を全店で本格導入開始 膨大な文書を検索する技術であるRAGを検証、効果実証を経て本格導入へーシステムや営業事務に関する問合せ対応の自動化を加速 株式会社PKSHA Technologyは、グループ会社である株式会社PKSHA Workplaceが、株式会社静岡銀行と、生成AIを活用した「PKSHA AIヘルプデスクのドキュメント検索・回答生成機能の検証を経て、2024年より一部業務にて全店での本格導入を開始しましたので、お知らせします。PKSHA Workplaceは自然言語処理技術を活用した多様なAI SaaSプロダクトにより、働く人々とソフトウエアが相互に関わり合いながら共に進化していく新たな関係性を実現し、運用性の高いプロダクトを提供することで企業のDX推進を支援します。 DXに積極的に取り組む静岡銀行は、2023年7月より「AIヘルプデスク」を導入し、OA機器に関する業務、営業支援システム、勤怠管理システムなど6業務の問合せ対応において、AIを使った自動回答と人による対応をハイブリッドで行う仕組みを構築、生産性の向上を進めています。自動回答においては、FAQを参考データとして活用していましたが、更なる自動化領域の拡張に向け、ドキュメント検索から回答が生成される、いわゆるRetrieval-Augmented Generationの検討が進んでいました。RAGは、企業独自のナレッジを活用しながら低コストで運用ができる技術として企業での業務活用が期待されている一方で、膨大な情報から関連性の高い情報を抽出する難易度が非常に高いことや、ハルシネーション等の課題もあり、具体的な実務活用事例は多くはありません。同行では、2023年10月からドキュメント検索・回答生成機能に関する検証に取組み、ハルシネーションリスクも鑑みたうえで業務活用が期待できるとし、2024年より一部業務にて全店での本格導入を開始しました。
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日本経済新聞 2024年5月26日 17:00 [会員限定記事] 日本株、「外圧」が起爆剤 物言いは還元から稼ぐ力へ 世界の投資家が注目した東京証券取引所の改革要請から1年あまり。最高値圏の米欧と比べて日本株が足踏みするなか、6月の株主総会シーズンに関心が高まっている。強まる株主からの「外圧」は日本株が再点火する起爆剤になりうる。 「様々なタイプの投資家がエンゲージメント(対話)して経営者に説明を求めるようになってきた。非常に大きな変化だ」。 アクティビスト(物を言う投資家)の株主提案を受ける企業が年々増えている。企業に改革を迫るアクティビストは異端ではなくなった。「最近はアクティビストが投資前より会社を良くすることを実証した。価値をもたらすと理解されたことで他の投資家の支持を受けるようになった」と解説する。 資本効率の改善だけでなく、いかに稼ぐ力を高めるか。日経平均株価の3月の最高値更新を経て「株主総会に向けて個別銘柄に再び焦点が移っていく」 日本株高の原動力となってきた企業の変化は始まったばかりだ。 「アクティビスト(物言う株主)」に注目する投資家が増えている。アクティビストは資本を有効活用できていない企業の大株主になった上で、株主提案を出すファンド。彼らが買うと株主還元強化や、MBO(経営陣が参加する買収)による非公開化などへの期待が高まり、株価が大幅に上がることが多い。 ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ヨイショ! ヨイショ! と、会社を美辞麗句でノサバラセルより、鋭い指摘・提案・改善が、会社を強くし株価にも好い影響を与えるだろう。
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2024年5月14日プレスリリース 国立研究開発法人理化学研究所(注1)(以下、理研)と当社が共同開発し、2020年4月に試行的利用を、また2021年3月に共用(本格稼働)を開始したスーパーコンピュータ「富岳」は、世界のスーパーコンピュータに関するランキングの「HPCG(High Performance Conjugate Gradient)」および「Graph500」において9期連続の世界第1位を獲得しました。また、「TOP500」は第4位、「HPL-MxP」は第4位でした。 これらのランキングは、現在ドイツ ハンブルクのコングレス・センター・ハンブルクおよびオンラインで開催中のHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング:高性能計算技術)に関する国際会議「ISC High Performance 2024」において、5月13日(日本時間5月13日)に発表されます。 「富岳」は、2020年4月の試行的利用を経て2021年3月に共用を開始して以来、ライフサイエンスや防災減災、エネルギー、ものづくり、基礎科学、社会経済などの幅広い分野において、社会実装レベルで様々な成果を創出し続けています。 当社は、「富岳」を実現した優れたテクノロジーをもとに、高性能、省電力に加え、信頼性と使いやすさを実現するArmアーキテクチャのCPU「FUJITSU-MONAKA」の開発を進めています。 また、当社も参画した共同研究において「富岳」で学習し公開した大規模言語モデル「Fugaku-LLM」は、日本語能力に優れ、独自のデータで学習した安全性・透明性を確保したモデルであり、次世代の革新的な研究およびビジネスでの利用が期待されています。当社は「Fugaku-LLM」を、当社の先端技術を無償で試せる「Fujitsu Research Portal」を通じて提供開始しています。 当社は今後も、「富岳」で培ってきた技術をさらに高度化するとともに、「富岳」の活用にも貢献していきます。
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今後の視覚デバイスは網膜走査方式に集約されると思いますが、それはCEATECでTDKがスマートグラスの試作機を出展した際、会場のスタッフ曰く世界中探してこの技術(網膜走査)にたどり着いたと言われてたそうで、QDとしては特許を独占するのではなく各企業のニーズに合わせて製品化してもらって特許収入を得る方針だと思います。今までは何となくロービジョンの方々向けのような展開だったため本来の市場開拓に結び付かなかったと思います。今回明らかに普通の人にも使ってもらえる製品に方針転換したようですので、80件の特許を最大限活用して利益に結び付けて欲しいものです。QDの強みはもう一点、ご存じの方は少ないと思いますが、網膜走査型デバイスが主流になった場合問題になるのは類似品や、粗悪品の流入です。QDは早くからこの問題に主導的に取り組み5年をかけて規格作りに成功しました。先日のセミナーでも菅原社長は光通信用の規格にQDのレーザーが合わなかったために採用されなかったと言われてましたが、その反省に立ってのことだと思います。QDのお知らせ 2022年1月26日版に載ってました。 「株式会社QDレーザは、2016 年より、電子ディスプレイの国際規格団体IEC TC110-WG10[注3]において、走査型網膜投影デバイスの光学評価方法についての標準化活動を推進してまいりました。約5年をかけて国際会議で審議を進めた結果、2021年12月に各国委員の投票を経て、2022年1月20日に IEC から国際 標準(International Standard)が正式に発行されました。 当社は、国際標準化活動おいてプロジェクトリーダを務め、JEITA[注4]ディスプレイデバイス標準化委員会と連携して、活発な活動を展開しました。」 この技術を必要としている企業は世界中に多数存在すると思いますが、その意味でグローバルで技術のマッチングをやってる会社もあるようなので(テレ東エクセレントカンパニーでマクニカという会社を紹介してました)、是非その点でも新社長の海外経験を活かしてもらえればと思います。
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決算報告書P.23 第三者割当の30億円を4月〜12月に投下。 運営方針 新しいNISA制度に全面対応した「おまかせNISA」の1月リリースを経て、以下に経営リソースを再配分 MAP(お金の悩みを解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム)の企画・開発 ロボアドバイザー(「おまかせNISA」を含む)のプロダクト改善、マーケティング強化 保険など新規サービスの企画・開発 中長期的なフリーキャッシュフローの創出力を最大化するため、足元の利益よりも、預かり資産・営業収益の成長を重視。人員採用、 MAPや新規サービスの開発、マーケティングなど成長投資を積極化 第三者割当増資により三菱UFJ銀行より調達した資金も活用
インターステラテクノロジズ(北…
2024/06/12 14:06
インターステラテクノロジズ(北海道大樹町)は6月11日、新しい役員人事を発表した。常勤取締役3人が新たに就任した。 現在160人を超える組織の拡大を見据え、研究開発や事業開発、資金調達の各領域を強化し、取り組みを加速させるために必要な経営体制に移行したという。社外取締役については、新規事業立ち上げ経験者や経営のプロフェッショナルら3人を新たに招聘したと説明している。 代表取締役 最高経営責任者(CEO) 稲川貴大氏、取締役 堀江貴文氏、社外取締役 武智聡氏は続投する。新たに就任した取締役は以下の6人。 取締役 ロケット担当バイスプレジデント(VP of Launch Vehicle) 中山聡氏 取締役 最高執行責任者(COO) 熱田圭史氏 取締役 最高財務責任者(CFO) 辻高広氏 社外取締役 瓜生憲氏 社外取締役 丹下大氏 社外取締役 村上輝夫氏 中山氏は大学院修了後、三菱プレシジョンに入社。ロケットや衛星などの搭載機器開発に12年間従事。基幹ロケット含む国内主要ロケットに搭載される航法センサー開発ではプロジェクトマネージャーを担当。2021年1月にインターステラ入社、アビオニクス開発、信頼性設計、品質保証を担当し、同年9月から開発部ゼネラルマネージャー。2024年5月から現職。衛星開発部長を兼務している。 熱田氏は九州大学 大学院 航空宇宙工学専攻修了。三菱商事で自動車関連の海外営業や事業投資を担当。海外駐在時は投資した子会社に出向し、経営企画・戦略立案に従事。その後、フロンティア・マネジメントで主に食品製造業や外食産業の中小企業を中心に中長期戦略策定や実行支援などに従事。2022年1月にインターステラ入社、ゼネラルマネージャーとして事業開発、経営企画、PRマーケティングを担当し、2024年5月から現職。 辻氏は東京大学経済学部経営学科卒業。日本政策投資銀行(DBJ)で宇宙航空分野の投融資を中心に12年勤務。重工メーカー所管、小型ロケット企業での海外事業開発・管理部門兼任、オランダ金融機関ING本社勤務を含め、グローバルな実務から地域創生まで従事。2022年にHR-Rocketを創業し、宇宙機関や宇宙系スタートアップを中心に人的資本や資金面で伴走支援。2023年4月から資金面のアドバイザーとしてインターステラに参画、伴走し、2024年5月から現職。 瓜生氏は、米ボストン大学スクールオブマネジメント卒業後、NTTドコモの投資家向け広報(IR)を経て金融業界に転身。証券アナリストとしてゴールドマンサックスなどで活躍。2006年に、現ミンカブ・ジ・インフォノイドを設立。2017年に、AIを活用したニュース記事の自動生成に関する2つ目の特許を取得。2019年に、現東京証券取引所グロース市場に上場。2022年にLINEヤフーからライブドアを買収。 丹下氏は、2000年に京都大学大学院 工学研究科機械物理工学修了。インクス(現SOLIZE)に入社し、3人のコンサルティング部門を5年で50億円、140人の組織に成長させたという。2005年9月、SHIFTを設立。2022年4月プライム市場に移行させたとしている。 村上氏は明治大学商学部卒業。積水化学工業ハイム事業部担当。その後、三洋証券企業部アンダーライティング部に7年従事。光通信社長室長投資担当。GMOやインテリジェンス、クレイフィッシュ、サイバーエージェント、オンザエッジなどの新規株式公開(IPO)に寄与したという。サイボウズの顧問も務めている。