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NASAも完全否定 2025年7月5日のあの予言爺さん 調べてみたら素晴らしい学者なのに第一線離れてからドンドンカルトや疑似科学、似非科学に傾倒して行って悲しいな。 それだけ賢い人もそうなっちまうんだと。 発行している著書も時代を経るごとにドンドン捻じれてくる。 まあオウムのサリン造りにあれだけ知能が集まった前例もあるしな。 命を奪う訳で無し予言が外れてヨシとしよう。 まあそれはそれで一定数の信者を得たらいいビジネスには成るんだろうが。 武田邦彦なんて自分の言ってること嘘と解ってやってる確信ビジネスだからね。 この予言爺さんはマジでやってるから人間的にはよりヤバいわ。 不思議なんだけど日本だけのデマ暴走やな。
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【外苑再開発疑獄事件再燃】 再開発の是非、大量の樹木伐採争点に。。。。 昨年11月に発覚した事件が再燃。。 ◾️三井不動産 東京都幹部9人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で 東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画(新宿区・港区)の事業施行者、三井不動産グループ2社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。(岡部裕三=ジャーナリスト) 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたOBを各種退職者会名簿も参考に追いました。 その結果、01年以降に三井不は8人、三井不レジデンシャルも2人の都OBを「参与」「参事」などの役職で受け入れていたことを突き止めました。このうち元都市整備局建築指導事務所長は両社に天下りしたため、実数は計9人です(表)。 元局長2氏は天下りを繰り返していました。 ◇元都市計画局長 1995年に都を退職し、東京臨海高速鉄道社長に天下り。その後、2000年頃に日立製作所顧問に再天下りし、01年頃には三井不動産特任参与へと三度目の天下り。 ◇元建設局長(元都市計画局技監) 02年に都を退職し、東京都公園協会理事長を経て、08年頃に三井不動産の特任参与に再天下り。 二人はその後、同社を退職しています。 都の元幹部は「神宮外苑の再開発計画は疑問だ。三井が強気なのは、都市整備局OBを受け入れているからではないか」と指摘します。 神宮外苑再開発や五輪選手村など大型事業を所管する都市整備局(旧都市計画局)出身が7人、約8割を占めており、疑惑が深まります。 神宮外苑再開発計画は、28㌶の敷地に秩父宮ラグビー場と神宮球場を移転・建て替え、超高層を含むビル4棟を建設。2024年度着工、36年度完成の予定で、総事業費は約3490億円としています。 樹齢100年のイチョウ並木を含む神宮外苑の数千本もの樹木を伐採・移植する計画に住民が訴訟を起こし、著名人、専門家が相次いで中止・見直しを求めています。 ユネスコの諮問機関、イコモス(国際記念物遺跡会議)は「比類のない文化遺産の危機」として計画撤回を求める警告書を提出しました。 一方、小池知事は再開発事業への批判を「ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」だと非難、事業強行に固執しています。 三井不動産と同レジデンシャルなど不動産11社は16年、小池知事と五輪選手村整備の名目で晴海の都有地を周辺地価の9割引で取得する契約を結び、高級マンション群・晴海フラッグを整備中です。 これに対し、「都政版森友事件だ」として、都民が小池知事や都市整備局元幹部、11社らに1200億円余の損害賠償を求め住民訴訟を起こし、最高裁で係争中です。 訴訟原告団は22年11月、都有地を10分の1以下の価格で売却した都と不動産会社の行為は官製談合防止法に該当するとして、公正取引委員会に申告しました。 また三井不レジデンシャルは18年、石川雅己千代田区長(当時)に区内の新築マンションを「事業協力者」枠で優先分譲したことが発覚。石川区長は同マンションに容積率緩和制度を適用していました。日本共産党区議団が追及し、千代田区議会は百条委員会を設置し追及しています。
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海外大型不動産取得の為の、160億円借り入れ実施済みの IRが発表されましたね。 半分の80億は来年1月末に返済、残りの80億は4月末に返済予定 ってすごいね。 1年も経ずして「160億を耳を揃えて返済します」って契約したん ですからね。 これは物件が「すぐ売れます」と言っているようなもんですな。 恐ろしく強気というか、多分、半分以上顧客の確約を得ているんでは ないでしょうかね。 頼もしい限り
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こう言うところに「見えない」物価高の原因があるものです(´・ω・`) 海上運賃が急上昇、コロナ禍「混乱」想起させるペース-需給に逼迫感 2024年5月28日 12:23 JST 世界的なモノの貿易は、昨年の低迷を経て持ち直しの兆しを見せており、海上貨物運賃が大きく上昇している。3年前の国際貿易を混乱させた需要の急増を思い起こすサプライチェーンマネジャーもいる。 ノルウェー・オスロに拠点を置く海運分析プラットフォーム、ゼネタのシニア海運アナリスト、エミリー・スタウスボール氏は「この状況は新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)時の混乱と海上運賃高騰の記憶を呼び起こすだろう」と指摘。「荷主はコロナ禍で教訓を得ている。一部はピークシーズンや需給が逼迫(ひっぱく)する可能性に備え、輸入を前倒ししている」と話す。 海上運賃がこの1カ月にわたり上昇している背景には、楽観よりも心配に起因するものがある。アジアの港湾での混雑、港や鉄道サービスを妨げる恐れがある北米の労働争議、米中貿易対立の高まりを巡る懸念などだ。 海運業界は紅海での攻撃によってスエズ運河を通らず、アフリカ南部を迂回(うかい)する遠回りを余儀なくされたことで、今年はすでに厳しい状況にある。世界2位のコンテナ会社APモラー・マースクは、アジアから北欧への航路について、今四半期の業界の容量損失を15-20%と推計している。 ピーク前倒し 学校の新学期やハロウィーン、年末商戦を前に小売業者が在庫補充に動くため、アジアや欧米の輸出入業者では通常、7月から9月にかけて出荷が増える。コンテナの輸送能力が限られるタイミングで、こうした需要増が起きているように見えると、アナリストらは語る。 「ピークシーズンの前倒しは大きな打撃だ」と、レイノス・ロジスティクスの米州海上貨物責任者、ステファニー・ルーミス氏は米メモリアルデーを前にリンクトインに投稿。「多くの輸送業者と今週話したが、コメントは全て同じであり、船舶は全て満杯だ」と記した。 長いのでつづきはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-28/SE55IFT0AFB400
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2024年5月28日 昨日のニュースですけど、 世界的なモノの貿易は、昨年の低迷を経て持ち直しの兆しを見せており、海上貨物運賃が大きく上昇している。3年前の国際貿易を混乱させた需要の急増を思い起こすサプライチェーンマネジャーもいる。 ノルウェー・オスロに拠点を置く海運分析プラットフォーム、ゼネタのシニア海運アナリスト、エミリー・スタウスボール氏は「この状況は新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)時の混乱と海上運賃高騰の記憶を呼び起こすだろう」と指摘。「荷主はコロナ禍で教訓を得ている。一部はピークシーズンや需給が逼迫(ひっぱく)する可能性に備え、輸入を前倒ししている」と話す。 海上運賃がこの1カ月にわたり上昇している背景には、楽観よりも心配に起因するものがある。アジアの港湾での混雑、港や鉄道サービスを妨げる恐れがある北米の労働争議、米中貿易対立の高まりを巡る懸念などだ。 再度、海運相場が来るような気がしますね。 個人的な妄想です。
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以前613さんもおっしゃっていましたが、自分も期待から確信に変わりました。 2月の決算後は期待、でも確信までは持てなかったので4月の下落時に一旦狼狽売り。しかしやはりと思って買い直し、先日の決算を経て確信に。 分割前に1500ドルもあり得ると考えています。
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142 名無 丹那トンネルも大湧水に見舞われ、上の丹那盆地の農業形態を 変えてしまった、水田やわさびの特産地だった豊かな農業から 牧草しか生えぬ牧畜へ変更せざるを得なくなった。 ちなみに、大正7年に開始された工事は大正12年の関東大震災 を経て昭和9年頃完成。韓国人労働者も震災以降入っていて おとなしくてよく働くとか・・
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調整を経て力を蓄え、勢いを得て年初来高値を取ったばかりです。調整を挟むかもしれませんが、200円や300円は軽く高くなるのでは無いでしょうか。信じるのも信じないのも貴殿次第。
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これ、世界基準を確立したら、つ…
2024/05/31 09:19
これ、世界基準を確立したら、つまりこの分野で覇権をとったら株価はテンバガーどころかハンドレッドバガーもあり得るのに買わずに逆に売る人が理解できない。 近年、世界的にも「酷暑」が問題になるなか、リベルタは、この日本発のクーリングギア「氷撃α」の海外市場展開を視野にいれ、北米、イタリア、オーストラリアなどで2年間の市場調査を経て、2024年3月26日に米国現地法人を設立しました。まずは北米を中心とした展開を予定し、「暑さ」対策が必要とされる労働環境やスポーツシーンを中心に新規販路開拓に注力します。 その他、スイス、クウェート、香港、韓国、マレーシア、インドネシアについても、既存のお取引先を通じて市場の可能性を探り、さらにAmazon Businessのプラットフォームを活用した卸売りのテスト販売も計画しています。 リベルタ×住友化学×ユタックスの3社タッグにより、日本発の冷感技術で世界の酷暑に挑戦していきます。