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さすが予想を裏切らぬ底辺民族さん、😂😂😂 ムン・ジェイン 「日本にはもう2度と負けない」 「日本の半導体素材輸出規制で韓国の競争力は強化された」 「素材・部品・装備の3部門で韓国企業はむしろ大躍進を得た」 と自画自賛 その結果、特許侵害で訴えられる🤣🤣
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あなたはまず銀行が破綻することを想像できていない。貸出金116兆円が不良債権になることを想像したことはあるのか?簡単な算数の計算に頼らず、もっと歴史から学んでほしい。 銀行が不良債権を抱えても、大きく貸してどんどん利益を取っていけば良いとか、金利が上がればどの銀行でも儲かると勘違いしているが、90年代のバブルのことを調べて欲しい。 SBI新生銀行の前身である日本長期信用銀行は1998年にバブルで破綻している。あおぞら銀行の前身である日本債券信用銀行も同年に経営破綻。どちらの銀行も公的資金投入をしてもらって不良債権を処理し、国有化されている。 「バブルが弾けた原因」で有名な不動産価格の下落には、銀行の不動産融資に制限をかける総量規制の実施があるが、その前に金融政策の転換で段階的に公定歩合(中央銀行から市中銀行への貸出金利)を引き上げ、1年間で日経平均株価が1万5千円程下落している。 元々は、アメリカが自国の貿易を黒字にするために先進国5カ国での「プラザ合意」が結ばれたところから始まる。「円安ドル高」から「円高ドル安」への変更。トランプ大統領が再選したら、進める政策だろう。円高になった日本は輸出競争力が低下し、輸出が減少。このため、輸出依存度の高い企業の業績が悪化し、国内経済も減速した。政府は公共事業拡大と低金利政策を実行。そのおかげで国民が余裕が持てるようになり、株や土地へ投資を始めるようになった。 上記を見ると、今現在に当てはまることが沢山あると思う。 では、同じ過ちは繰り返さないだろうと思うだろうが、円安を止めるには金利を上げるしかない。 報道のように日銀が長期国債を買い控え、結果、国債の利回りが上昇。これにより、普通なら政府の利払い負担が増加し、財政状況が悪化する。そうすると、国際的な信用格付け機関が日本国債の格付けを引き下げ、投資家の信頼がさらに低下し、株価が下がる。もちろん、企業の業績から株価が下がることもある。後は悪循環しか待っていない。 上記の流れから見て、この時期に多額の不良債権を抱えている銀行、貸出金が多い銀行が優れているとは全く思えない。 金融の株を買うなら、算数の前に歴史を学びなさい。今後、あなたへの返信はしないが、私の投稿内容は変わる事はない。
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以下、NHKより ペロブスカイトについて政府は、原材料を含め強靭なサプライチェーンを構築し、エネルギーの安定供給にもつなげたい考え 斎藤経済産業相は「ペロブスカイトは、我が国が総力を挙げて取り組んでいかなければならない極めて重要な分野」とした上で、「我が国の再エネの更なる導入拡大と産業競争力強化の実現に向けて、ペロブスカイトの社会実装が成功するかどうかが鍵を握ってると言っても過言ではない」と強調 すごい力の入れようなり 斎藤大臣頑張れ!
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泊原発が「競争力」左右 ラピダスの次世代半導体量産で増加が見込まれる電力需要に備え、北海道電力は泊原子力発電所(北海道泊村)3号機の再稼働を目指している。原子力規制委員会の審査は長期化するが、北電は発電コストの安い原発で国主導の産業政策を後押ししたい考えだ。 泊原発は東京電力福島第1原発事故後の平成24年5月に運転を停止。北電は25年7月、新規制基準の施行に合わせて最も新しい3号機再稼働の申請を行ったが、審査は大幅に遅れている。
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この単位の(しかも割と中小企業としては高給取りの)従業員数が居て、競争力のある独自製品が作れる会社が時価総額100億で収まるわけがないんだよ🤪
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[北京 29日 ロイター] - 中国は政府主導の固体電池開発プロジェクトに60億元(8億3000万ドル)超を投資する計画で、6社が支援対象となる見通し。関係者が明らかにした。 固体電池は可燃性の液体電解質を使用する従来のリチウムイオン電池に比べ安全性の向上、長寿命化、高速充電が期待できる。しかし、原材料の入手の問題や複雑な製造工程、それに伴うコスト高などから大量採用にはまだ時間がかかるとされている。 中国は国内サプライチェーンへの早期かつ大規模な投資によって世界で最もコスト競争力のあるバッテリーおよび電気自動車(E�)生産国になった。その後は世界のEV市場でリードを固めようとしている。 支援対象とみられるのは寧徳時代新能源科技(CATL)<300750.SZ>、蔚来汽車(NIO)<9866.HK>系の衛藍新能源科技、比亜迪(BYD)<002594.SZ><1211.HK>、第一汽車、上海汽車(SAIC)<600104.SS>、吉利汽車[GEELY.UL]。 自動車業界関係者やアナリストは、固体電池が次世代EVの競争力を左右すると予想している。世界の自動車メーカーもこの技術に注目している。 トヨタ自動車<7203.T>は数年以内に固体電池搭載の自動車を発売する計画を表明。テスラ<TSLA.O>は固体電池の開発計画を明らかにしていない。
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NASA採用がKudanに与えるビジネス的影響 KudanのSLAM技術がNASAに採用されたことは、同社のビジネスに以下のような大きな影響を与える可能性があります。 1. ブランド価値の向上: 世界最高峰の宇宙機関であるNASAに技術を採用されたことは、Kudanの技術力と信頼性を証明するものであり、同社のブランド価値を飛躍的に向上させることでしょう。 これは、Kudanの技術に対する投資家や顧客の信頼を高め、新規事業の獲得や資金調達を有利に進めることができます。 2. 市場参入の拡大: NASA採用という実績は、Kudanにとって強力な営業ツールとなり、これまで参入が難しかった宇宙開発関連市場への参入を促進するでしょう。 具体的には、宇宙探査機や人工衛星向けの自律走行システム、ロボットアーム制御システムなどの分野で、Kudanの技術が広く採用される可能性があります。 3. 技術革新の加速: NASAとの共同研究を通じて、Kudanは宇宙開発における最先端の技術に触れることができ、自社の技術革新を加速することができます。 これは、Kudanの競争力を強化し、新たな市場機会を創出することにつながります。 4. 優秀な人材の獲得: NASA採用という実績は、Kudanを魅力的な職場としてアピールし、優秀な人材の獲得を容易にするでしょう。 これは、Kudanの技術開発力とイノベーションをさらに強化することにつながります。 5. 政府機関との連携強化: NASAとの良好な関係は、Kudanにとって他の政府機関との連携を強化する足掛かりとなります。 これは、Kudanが政府機関向けのプロジェクトを受注しやすくなり、事業拡大を加速する可能性があります。
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🎉🎉🎉🎉🎉 サインポスト Research Memo(10):2025年2月期も大幅増収増益予想 個別株 配信元:フィスコ 投稿:2024/05/29 13:10 *13:10JST サインポスト Research Memo(10):2025年2月期も大幅増収増益予想 ■今後の見通し ● 2025年2月期の業績見通し サインポスト<3996>の2025年2月期の業績(非連結)予想は、売上高が前期比11.6%増の3,269百万円、営業利益が同29.8%増の132百万円、経常利益が同37.0%増の130百万円、当期純利益が同28.9%増の166百万円の大幅増収増益予想としている。セグメント別売上高の計画は、コンサルティング事業が同9.9%増の3,100百万円、イノベーション事業が同28.0%増の100百万円、DX・地方共創事業が同123.7%増の68百万円としている。売上総利益率は同3.6ポイント上昇して31.0%、販管費率は同1.0ポイント低下して22.9%の見込みとしている。 2025年2月期は再成長への転換期と位置付けて、事業の収益を競争力強化に再投資するサイクルにより、収益性を高める方針としている。重点施策として、コンサルティング事業では金融機関にとどまらず、一般事業会社へのコンサルティングサービスを強化し、新規顧客の開拓を推進する。イノベーション事業ではレジの販売に加え、無人化・セルフ化を含む店舗運営全般を提案する取り組みを強化する。DX・地方共創事業では地域銀行との協業により、取引先企業のDX推進を支援するサービスを開始する。また人材育成・採用・エンゲージメント向上など人的資本への施策も継続する方針だ。金融業界のDXの進展など事業環境は良好であり、主力のコンサルティング事業の伸長が牽引して会社予想に上振れ余地があると弊社では考えている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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信越も化学ですからね。 結局は競争力じゃないですか?
6/12(予想) 新たな事業…
2024/05/30 01:10
6/12(予想) 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案公布 6/11、12 FOMC (利下げへのスタンス次第) 6/13、14 日銀金融政策決定会合 (早期の追加利上げや国債買い入れの減額がある可能性) 6/21(予想) 政府の骨太方針2024発表 反転は、この後あたりでしょうか。。 辛い日々が続きますね。 上記の時期までにはM&A仲介会社への 世間の批判も落ち着くと良いですね。 (手数料の透明化や低廉化なんて論調もありますが。)