検索結果
-
> >小野を7万株持っている > ワニくんウソアカン 法師さんにこれをウソと立証できますか?
-
> 不正を行って、法律が悪いと言うトップなんか > 初めてだわ > さすがに、お坊ちゃまは違う 聞いたことない・・・ その証拠を提示できるかな? 主張・立証の・・・立証が欠けている
-
発行済み株式の5%を超える空売り残。 6/4の出来高の10%を超える空売りは立証としてはそれほど難しくないと思います。 株価操作と判断されれば、自己責任ではありません。
-
激化するビッグテックと当局の戦い 4/10(水) 12:11配信 米司法省によるAppleへの反トラスト法(独占禁止法)違反での提訴により、米司法省は巨大IT企業ビッグテックすべてと法廷で争うことになった 米司法省によるAppleへの反トラスト法(独占禁止法)違反での提訴は、今後のビッグテック企業と当局の関係を象徴するような大きなニュースとしてとらえられた。これにより米司法省はGAFAと呼ばれる、世界規模で支配的な影響力を持つ巨大IT企業ビッグテックすべてと法廷で争うことになる。国境を超えてその経済圏を急速拡大し、億単位のユーザーへの直接的な影響を増大させるビッグテックと規制当局の戦いが米国や欧州を中心に激しさを増している。 ■Appleへの提訴でビッグテックすべてを相手に戦う姿勢を見せる米当局 今回の米当局によるAppleの提訴は、iPhoneやAppleウォッチの他社端末製品とのペアリング機能での制限、Appleが主にiPhoneで展開する各種サービスについて他社の参入を阻害する反競争的な構造を持っていると指摘している。一企業による市場の私的独占は競争原理を阻害し、技術革新の停滞、価格の高騰といった結果を招き、結局エンドユーザーの利益を阻害する、という考えが当局の強い姿勢の根拠となっている。独自の開発による優れた技術を確立し、それを基盤とした独自のエコシステムを構築することでビジネスを拡大してきた事を自負するApple側としては、この指摘は当然受け入れることは難しく、徹底抗戦の構えを見せている。 当局がある個別の企業を相手に独占禁止法違反で提訴し、勝利するためには次の2点を立証する必要がある。 1. その市場での明らかな独占状態 2. 競争制限行為の不当性 しかし、当局が企業による私的独占を立証するのはかなり困難だ。というのも、ある企業が独占していると主張するその市場自体の定義が明確にできない場合が多いからだ。それに敢えて挑戦する当局には充分な警戒感がある。 ■デジタル市場法(DMA)を導入してビッグテックにさらなるタガをかける欧州委員会 欧州委員会はビッグテック企業のビジネスを規制するデジタル市場法(DMA)に違反した疑いで、Alphabet、Apple、METAの3社について調査を開始したと発表した。米系の巨大ITプラットフォーム企業を中心とするビッグテックに対し、欧州当局は早い時期からその悪影響を認識し、その急速な市場拡大を規制する法令を整備してきた。 ■Intelに対し独禁法違反の排除勧告を行った日本の公正取引委員会 AMDがK6とそれに続いたK7アーキテクチャーのAthlon/Duron製品群で、かなりの市場シェアを奪取した際にはIntelからあからさまな妨害を受けた。 しかし、Intelが行った独占的地位の濫用行為について、2004年4月、日本の公正取引委員会が強制調査を敢行し、その一年後「独占的地位の濫用の事実あり」として排除勧告を下した事例がある。この排除勧告では下記の諸点が指摘され、Intelに対しその行為を即時停止するように勧告した。 国境を越えてその経済圏を膨張させ、各国に抱える多くのユーザーに多大な影響力を持つビッグテックへの当局の戦いには当局間の連携が益々盛んになるのであろうという印象を持つ。
-
その数百万は結局どうなったの? 泣き寝入りなんて有り得ないしょ‼️ >マイ資産酷いことになってますね。30数年前に朝になって数百万減っていたことがあり、減ったことを立証できず、泣き寝入りしたことがあります。今ならスクリーンショットがあるので保存しておいた方がいいです
-
マイ資産酷いことになってますね。30数年前に朝になって数百万減っていたことがあり、減ったことを立証できず、泣き寝入りしたことがあります。今ならスクリーンショットがあるので保存しておいた方がいいです
-
東邦亜鉛が売りの理由 ⑴待ったなしの負債の利払い(当然、無配確定) → 資金繰りが止まったときが上場廃止のとき。 ⑵インフレ、円安、人件費高で製造コスト上昇 ⑶のしかかる設備のメンテナンス費用 ⑷巨額損失を出した責任を誰も取らない ⑸当事者は役員報酬を貰ってトンズラ ⑹現社長も内輪のサラリーマン社長のためポストと引き換えに言うことを聞くロボットに過ぎない ⑺株主構成がいびつ過ぎる ⑻自己資本比率2.5% ⑼PBR 4.11倍(参考トヨタPBR1.27倍) ⑽普通に勘案して上場廃止 (MSワラントの線も無くは無いが資本精算して新たな資本で再出発の方が外資にも金融機関にも旨み。当然、少数株主はスクイーズアウトにて追い出されます) まだまだ、あるが企業秘密も含め、キリが無いため割愛。 上場廃止後も社員、経営陣の雇用はある程度補償されるだろう。 ホルダーさんは可哀想ではある。 かつての日経平均構成企業がここまで破壊されるとは驚きである。 当時の経営陣らの経営責任や背任行為などを立証できれば面白い展開だが、そんなことを口にする大株主もいないのは、、、 上場廃止が既定路線だと推測。
-
(既出2) Scorpion Capital @ScorpionFund 5. 「補足説明」によれば、2024年6月期の第1〜第3の3四半期において極端紫外線装置が売上高に占める比重は46%。つまり半分以下だ。では、ACTISが受注残に占める比重はどれくらいだろうか。当然の関心事項だが、これについても情報開示なし。2024年6月期の売上高は繰延収入によるものと思われるが、当該装置がほんとうに出荷されているかどうかは不明。 6. レーザーテックは「補足説明」により、棚卸資産の会計処理に「完成品」の項目を設けていないことを正当化しようとする。 しかし、当社がレポートに掲載した証拠写真でわかるように、同社が完成品を倉庫から入出荷している事実は否定しようがない。レーザーテックは、装置を顧客の施設に設置し、最終調整されて初めて「完成品」になると主張する。しかし、同業他社製の装置もまた、現地での最終調整が必要だ。半導体製造装置の分野における最大の5社(ASML、アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、東京エレクトロン、KLA)はいずれも、棚卸資産に「完成品」の項目を設けており、「完成品」は平均で棚卸資産高の約30%を占める。0%なのはレーザーテックだけだ。 7. 「補足説明」の最も訝しい箇所が非常に重要なポイントだ。「また、当社では装置製造によるリードタイムが1年から2年と長期に及ぶため、受注高の増加に伴い仕掛品も増加しております」。当社のレポートでは、レーザーテックの棚卸資産高は、売上高との照合、同業他社との比較により、正当化できないことを立証している。また、レーザーテックの棚卸資産/売上高の倍率は半導体製造装置分野では最高水準にあり、かつ異色であることを指摘している。さらに、同業他社の装置もまた複雑で製造のリードタイムが長いにもかかわらず、レーザーテックの棚卸資産/売上高の倍率は同業他社の3、4倍も高いと指摘した。これは棚卸資産を誇大に計上することによる、不正会計の兆候だ。併せて、早晩必要になる減損処理によって、内部留保の85%が抹消される運命であることを予告している。
-
当社のレポートでは、レーザーテックの棚卸資産高は、売上高との照合、同業他社との比較により、正当化できないことを立証している。 スコーピオンもツッコミどころがずれてるよね。会計基準が違うから同業他社と同列に比較できないのは当然なのに。ボケたことを言うから信憑性が低くなる。切り込むべきところはそこじゃないわな。
また性懲りもなくほざいておりま…
2024/06/09 09:53
また性懲りもなくほざいておりますね。 $6920 レーザーテック。 日付が変わり、CFOの新たなお遊戯が始まった。前日の2行の説明がひんしゅくを買ったので、今度は2ページ。しかし、依然として気になる内容で、多くの疑問を呼び起こす。 1. レーザーテックは看板商品であるACTIS極端紫外線装置の売上高に占める比重について、ほんのわずかな情報を開示した。当方が知るかぎり、同社では初めてのことだ。この装置はレーザーテック神話の原動力であり、同社の時価総額を引き上げた大本だ。当社のレポートに記載しているように、四半期決算説明会で証券アナリストは受注高・売上高・受注残に占めるACTISの比重について情報を引き出そうと、4年にわたり試みてきたが、経営陣は頑として受け付けなかった。330頁の空売りレポートによって、初めて公開する決心をしたようだ。 2. レーザーテックがついに公開したACTISに関する情報は、都合よく選定されている。はたして何を隠そうとしているのか。開示されたのは2023年6月期の通期と2024年6月期の第1〜第3の3四半期だけ。過年度のデータもなければ、開示された期間に関しても四半期ごとのデータがない。つまり、投資家が売上高・受注高の動向を掴むための情報は開示されていない。 3. ASMLは四半期ごとに極端紫外線露光装置の販売について、正確な金額と台数を公開する。レーザーテックはなぜその情報を隠すのだろうか。今回の「補足説明」にも台数が記載されていない。 4. 可笑しいのは、「補足説明」により明らかになった事実だ。2023年6月期にACTISが売上高に占める比重は26%留まり、当期の売上高は旧来の深紫外線装置がその大半を占めていた。レーザーテックは〝極端紫外線バブル銘柄〟だが、極端紫外線装置は売上高の4分の1でしかない。ここに、今まで会社がこの情報を公開しなかった理由がある。 5. 「補足説明」によれば、2024年6月期の第1〜第3の3四半期において極端紫外線装置が売上高に占める比重は46%。つまり半分以下だ。では、ACTISが受注残に占める比重はどれくらいだろうか。当然の関心事項だが、これについても情報開示なし。2024年6月期の売上高は繰延収入によるものと思われるが、当該装置がほんとうに出荷されているかどうかは不明。 6. レーザーテックは「補足説明」により、棚卸資産の会計処理に「完成品」の項目を設けていないことを正当化しようとする。 しかし、当社がレポートに掲載した証拠写真でわかるように、同社が完成品を倉庫から入出荷している事実は否定しようがない。レーザーテックは、装置を顧客の施設に設置し、最終調整されて初めて「完成品」になると主張する。しかし、同業他社製の装置もまた、現地での最終調整が必要だ。半導体製造装置の分野における最大の5社(ASML、アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、東京エレクトロン、KLA)はいずれも、棚卸資産に「完成品」の項目を設けており、「完成品」は平均で棚卸資産高の約30%を占める。0%なのはレーザーテックだけだ。 7. 「補足説明」の最も訝しい箇所が非常に重要なポイントだ。「また、当社では装置製造によるリードタイムが1年から2年と長期に及ぶため、受注高の増加に伴い仕掛品も増加しております」。当社のレポートでは、レーザーテックの棚卸資産高は、売上高との照合、同業他社との比較により、正当化できないことを立証している。また、レーザーテックの棚卸資産/売上高の倍率は半導体製造装置分野では最高水準にあり、かつ異色であることを指摘している。さらに、同業他社の装置もまた複雑で製造のリードタイムが長いにもかかわらず、レーザーテックの棚卸資産/売上高の倍率は同業他社の3、4倍も高いと指摘した。これは棚卸資産を誇大に計上することによる、不正会計の兆候だ。併せて、早晩必要になる減損処理によって、内部留保の85%が抹消される運命であることを予告している。