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※過去のKudan決算 りそな銀行から借入行ってます。 Kudan株式会社(4425) 2022年3月期 決算短信 11 算定上の基礎は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 1株当たり純資産額 純資産の部の合計額(千円) 1,458,458 637,985 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,344 ― 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,454,113 637,985 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) 7,680,715 8,229,852 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) △1,608,900 △2,237,129 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円) △1,608,900 △2,237,129 普通株式の期中平均株式数(株) 7,484,366 7,884,371 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ― 普通株式増加数(株) ― ― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 株式の概要 ― ― (重要な後発事象) 重要な借入 当社は、株式会社りそな銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。 1.資金使途 運転資金 2.借入先の名称 株式会社りそな銀行 3.借入金額 200,000千円 4.借入金利 短期プライムレート 5.借入実行日 2022年5月13日 6.返済期日 2022年9月30日(都度更新) 7.担保提供資産又は保証の内容 なし
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政策金利が上がれば短期プライムレートは上がり 変動金利も上がるよ。。。
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ここにきて固定型の住宅ローン金利が上昇しているのは、各行が金利を決める際のベンチマークとする長期金利の上昇の影響が大きい。長期金利は30日に一時1.1%をつけるなど、およそ13年ぶりの水準で推移する。今後も高水準が続けば、7月以降もさらに住宅ローン金利が上がる可能性がある。 変動型でも住信SBIネット銀行とイオン銀行が3月のマイナス金利解除後に、基準金利を先行して引き上げたほか、楽天銀行も基準金利を6月から1.333%と、5月に比べて0.02%高い水準に設定する。 変動型は大半の銀行が短期プライムレート(短プラ)をベンチマークとしており、今後の焦点は日銀の追加利上げの是非となる。将来、日銀が追加利上に踏み切れば短プラの引き上げが視野に入るためだ。 住宅ローン金利上昇の影響で、今後消費者の借り入れ意欲が鈍り、銀行の新規貸出額にも影響する可能性がある。これに対する銀行の戦略は分かれており、ネット銀行や異業種系の銀行は優良な新規顧客には金利を優遇し、囲い込む戦略を模索する。 住信SBIネット銀は23年11月に、変動金利での新規借入時に頭金が住宅価格の2割以上の場合、金利を引き下げる仕組みを導入した。PayPay銀行やイオン銀行も頭金に応じて金利水準を変える枠組みを取り入れる。頭金の割合が高い顧客は総支払い額が少なくなり、その分延滞や貸し倒れに陥るリスクも低い傾向があるためだ。
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金利が1.1%であれば短期プライムレートが上昇し短期借入金利増加 今までのようにゼロ金利ならばダイワハウスの保証料もあるのに 同業他社は借り入れが大きい不動産にとって逆風 おまけに顧客の短プラ上昇で変動金利組7割が支払い増で客離れ どこに自社株買いする余裕があるの 財務が痛むだけで自社株買いして償却しても業績そのものにはなんも関係ない 個人の信用買い88万株だよ これがネックなんだよ
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その記事読みました、、、 その人程の人がそんな事言ってるって絶望だね w 経済に大きな影響は無いって😅 短期プライムレート上がると変動金利も上がりますね、、、間違いなく大きな影響ありありだと思う 😵💫
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日銀の利上げは多分無いと思っている。 利上げなんかするもんなら短期プライムレートは間違いなく上がる、なれば実体経済に影響を及ぼす。 個人消費もマイナス、実質賃金もマイナス。 来月から補助金打ち切りなワケだろ、間違いなく 実質賃金なんかプラスになるワケがない。 こんな状況下で利上げしたらどうなるか小学生でも わかるだろう。 間違いなく景気急減速が目に見える。。。 日銀の金融政策に関しては既に実質的にテーパリングが始まっている、それら明確な国債購入の減額だろう、、、 為替は160円行けば介入で時間稼ぎすれば良い。 そうこうしてるうちにアメリカンの利下げ局面になり 実際利下げが始まれば、日本長期金利の下押しになり 上がりにくくなる。 市場は過度な利上げリスクを織り込み過ぎている。
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三菱UFJが徐々に国債の持ち高復元を検討する背景には、日銀が段階的に利上げするとみていることがある。関氏は2025年3月までに「(政策金利を)0.5%以上に引き上げる可能性がある」とも述べた。 日銀は3月にマイナス金利を含む異次元緩和政策を解除した。三菱UFJ銀行は政策変更の翌営業日から円の普通預金金利を0.001%から0.02%へと引き上げた。関氏は日銀が追加利上げした場合は「預金金利の引き上げを検討する」と明らかにした。 次の利上げ後には、変動金利型住宅ローンなどの指標となる短期プライムレート(短プラ)も引き上げる銀行が多いとみられている。関氏は短プラの引き上げは「(日銀の)利上げ幅次第では検討することになるだろう」とし、明言しなかった。 対ドルで1㌦=150円台半ばで推移する円相場について関氏は「過度な円安の状態にある」との認識を示した。輸入物価の上昇を通じたコスト増が物価上昇率全体を押し上げ「家計の実質所得の低下による消費マインドの悪化や、中堅・中小企業をはじめとする輸入企業の収益悪化による設備投資の手控えなど、負の側面が相対的に大きい」と指摘した。
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地銀の貸出レートは、短期プライムレートを基準にしているのが多いから… 長期金利が上がってもあまり反応しない。
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昨日の植田さんのコメントを考える デフレからの脱却には円安等の措置も必要の部分 ちょっとちょっと・・植田さん・・ 何処までの外部要因によるショックが必要と考えているの? 日米の金利差 日本10年債と米10年債を比較すると確かに金利差は縮小しているが 円安は一向に止まらない 見方を変えて 日米の2年債と比較すると・・金利差何て、全く縮小していない 為替の舞台は、2年債比較に移っている 日銀は、10年債利回りがあってもある程度 無視するのか? 短期債は、何かやったが・・応札割れしかない・・ そんな、低い利回りでは応じないと金融機関は言っている 本気で、短期債利回りを上げよう何て思っていない て事は、この円安はまだまだ続く・・・ 貴方達に任せても、値上げができないのなら円安を維持して 強制的にインフレにするぞと脅している 円安を強制的に続けると物価上昇が止まらないから、 何時かは短期債利回りも上がる いよいよ・・短期金利上昇が始まる US02Y - JP02Y の短期の利回り差に注目 今までは、US10Y - JP10Yで比較していたが・・ もう、意味がないのではないか? 実際にこの差は縮小しているのに、円安は拡大している 米が金利を引き下げても、日本が短期を触らないと・・ その差には、影響がないのではないか? だから、円安が止まらないのではないの? US02Y - JP02Y の短期の利回り差の先に見えるのは、 短期プライムレートの上昇ではないのか? 此処が上昇するには、まだまだ時間が掛かるのではないか? でも、それを決めるのは日銀だから我々には、わからない 短期プライムレートの上昇が始まった時に、打つ手はなに?は、 考えておかないといけない 1343が暴落する可能性がある 分配金利回りが5%超えるまで、暴落する可能性は? 明日、1343を一旦 ロスカットで撤退するが・・ 短期プラ上昇で暴落したら、打つべき手の一つとして見て置く 暴落から反転で参入すると、 孫の代まで、「あの時勇気を出して買ったんだ」 と自慢できるかもしれないwww
普通に変革の時がもう目前だ…
2024/06/04 16:49
普通に変革の時がもう目前だ 今のままの姿勢で それに対峙して良いのか 私も含めて 良いタイミングではないのだろうか ------ 国内長期金利は1.0%を回復し、金融正常化が進む。 早ければ7月に0.25%、来春までに追加利上げ予想。 為替はいずれ反転。 先を見据えた投資戦略を練ろう! 5/28(火) 21:02配信 ダイヤモンド・ザイ ●長期金利が1.0%を回復。背景には日銀金融政策の一段の修正観測がある 国内長期金利は11年ぶりに1.000%を回復―。 5月22日の債券市場。長期金利が前日より0.020%上昇して1.000%に乗せた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。3月末の時点で0.735%の水準にあったが、4月に入り急速に上昇して4月30日には0.869%、そして5月22日に1.000%へと駆け上がった。背景には日銀が一段と金融政策の修正に動くという市場観測がある。 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットを決定した。「国債買い入れは従来通り継続」だったが、5月13日には国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額するというサプライズがあった。金融正常化に向けて一段と歩みを進めているとの印象を受ける。次回の6月の金融政策決定会合において、国債の買い入れ額を減額すると私は見ている。 ●「異次元緩和」により、2016年には長期金利は異例のマイナス圏に突入 思い返せば、日銀が国債を大量に買う「異次元緩和」で長期金利は長い間ゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきた。2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任すると、市場に大量のマネーを供給する異次元緩和政策をスタート。国債を年間50兆円も買い入れる決定をし、長期金利を一気に押し下げた。2014年10月には国債の買い入れペースを年80兆円に増やす追加緩和を実施。さらに2016年1月に短期金利をマイナスに引き下げる「マイナス金利政策」の導入を決めると、同年2月には長期金利は初めてマイナス圏に突入。同年7月には過去最低となるマイナス0.300%を付けた。 これほど長期金利が下がると、当然ながら金融機関や年金基金の運用環境は悪化する。その悪影響を打開するため、日銀は2016年9月に長期金利を直接誘導するYCCを導入した。YCCはかつて米国が第2次世界大戦を挟む1942年から1951年にかけての非常時に実施したことがあるが、異例中の異例の金融政策である。2023年4月に日銀総裁を引き継いだ植田和男氏が就任約1年後にYCC撤廃とマイナス金利解除に漕ぎつけたが、ようやく長期金利が1%に到達したことで「金利ある世界」が現実のものとなってきた。長い長い道のりだったと思う。 ●次なる政策変更の焦点は「追加利上げ」。7月会合で0.25%引き上げか 次に焦点となるのが「追加利上げ」である。これは絶対に必要だ。なぜなら、日本はもはやデフレ経済から脱却して、インフレ経済に移行しているからだ。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させる逆効果になってしまう。要するに金融緩和は劇薬である。マイナス金利が解除されたとはいえ、世界の主要国から見れば今の日本は恐ろしいまでの金融緩和策を継続している。さらなる是正が必要である。 「次回6月の金融政策決定会合において国債の買い入れ額を減額する」と私は述べたが、更に言わせていただくと、早ければ7月の金融政策決定会合で0.25%の政策金利の引上げを行い、そして、来春までに追加で0.25%の利上げを行うと予想している。それでもまだ実体経済にとって適正な政策金利である「中立金利」からは遠く、日銀が中央銀行としての役割を十分に果たしているとは言い難い。 ●日米の金融政策転換で円高に反転する時期が到来。先を読み戦略を練る ところで、為替市場においてドル円が物凄い投機を伴って昭和の日の4月29日に一時160円を付けたことはセンセーショナルだった。1990年4月以来となる34年ぶりの160円台。しかも火付け役が日銀の植田総裁だったことだ。4月26日の金融政策決定会合を受けての記者会見の席上で衝撃発言が飛び出した。「現状の円安なら物価への影響は無視できるのか? 」とのメディアからの問いに対して植田総裁が「はい」とあっさり返事をしたことから円安容認の姿勢が鮮明に示された。政府側はすぐさま為替介入に入り、財務省財務官である神田真人氏の指示によって2度の「ドル売り・円買い」がなされたが、あの発言は相当問題視されているはずだ。 日銀は為替レートそのものを金融政策の目標にはしないが、経済の安定を損ねかねない円安への警戒を強めていると思う。為替の安定に向けて政府との連携を強化する姿勢も示していくのではないだろうか。「日銀は今後利上げを実施し、米連邦準備理事会(FRB)は今後利下げを実施する―」。このストーリーは揺るがない。日米の金融政策が逆方向に修正されていけば、足元で157円台と為替介入後においてもジリジリ進行している円安・ドル高から円高・ドル安に反転することが予想される。目先の投機的な動きではなく、3カ月後あるいは半年後を読みながら投資戦略を立てることがマーケット参加者にとっては大事である。 金利上昇は家計にとってはプラス効果をもたらす。3月にマイナス金利政策が解除された際、大手銀行や地方銀行は普通預金と定期預金の金利を引き上げた。金利の上昇傾向が続けば、銀行は金利の再引き上げを検討する可能性がある。一方、家計にマイナス影響が及ぶ代表格が住宅ローンだ。大手銀行は5月にそろって10年固定型の金利を引き上げたが、今後固定型の金利が一段と高くなる可能性がある。住宅ローンで約7割を占める変動型については今のところ金利は据え置かれているが、日銀が追加利上げを実施すれば短期プライムレートも上がる可能性があり、変動型金利にも影響が出るだろう。個人ベースの現預金は1000兆円、一方で住宅ローンのような借り入れは400兆円に満たないのが日本の姿だ。