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ここで問題。 陽性率(次の投稿の図の右)が、 第10波(去年12月中心)と同じ位の高さに達して なお上昇中である。 それなのに、感染者数(図の左)が 第10波に比べ格段に少ない。それはなぜか? ────── 考察 「実態は陽性者数のとおりで激しい感染なのに、 感染者の受診、検査が控えられる傾向が 月を追って強まり、いまや 補足率が第10波よりずっと落ちているから心配」か? いや、私の解釈はこうである: 第10波の陽性率は インフルエンザとの同時流行のせいで、 実態より格段に低い値に算出された。 (発熱での受診者が急増したが、受診しても COVID-19ではなくインフルエンザだと分かる人が 多いので、COVID-19単独での陽性率が低く出る。) それに対し、いまはインフルエンザが静穏なので 陽性率はグラフに忠実に出て30%を示している。 むしろ、第10波の実態の陽性率が 今と同じ低さではなかったのである。 そして第10波のピークは、実は図の32%ではなく、 ずっと上の45%~(第9波の)55%のレベルまで 達していた可能性がある。 (30%という数字は外国では高いと騒ぐレベルであるが、 日本では流行に慣れすぎて騒がない。) モデルナの陽性率は、 冒頭の解釈のような心配材料ではなく、 むしろ安心材料である、と考える。 一方で、いま医療が逼迫しているほど 人口あたり感染者数が多い流行中の沖縄県の 陽性率は今どれぐらいかが気になる。 30なのか50なのか……。 AIも使って調べたが、 沖縄県でも厚労省でも見つからない。 五類化以来、PCR検査数が発表されていない模様。
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賃金の大幅な上昇は岸田文雄首相が掲げる目標であり、日銀も金融政策正常化の必要要件に挙げている。 物価変動を考慮した実質賃金は今年4月まで25カ月連続で減少しており、消費の減退を招き、日本経済に負の影響をもたらしている。 国際通貨基金(IMF)のデータによると、日本の1人当たり実質賃金は1995年から2021年の間、ほとんど変わっていない。同期間に米国は5割、フランスは3割近く伸びた。 <山田うどんも売り上げ増> コストコは2年前、日本国内の全店舗で最低時給を1500円に設定し、人手の確保に動いた。東京でも高い水準で、群馬県の最低賃金の6割増に相当した。2023年4月に明和町で新店舗を開くに当たりパートを募集したところ、300人の枠に2000人以上が応募した。 「高い時給で仕事をしてもらうことでスタッフの収入が増え、消費の活性化にもつながると思っている」と、コストコホールセールジャパン群馬明和倉庫店の山本薫店長は言う。 コストコは日本で出店を加速し、沖縄県も含めても2030年までに60店以上に倍増することを計画している。日本での最低時給を1300円としているスウェーデンの家具メーカー「イケア」も、今年に入って群馬県に出店した。 労働市場を調査するIndeed Hiring Labの青木雄介エコノミストは、「地域経済にとって、そうした外資の動きが賃上げのフックとなって全体に波及する可能性がある」と指摘する。 コストコの出店から1年余りが経った明和町では、明るい兆候がすでに表れている。時給は最大300円上昇し、利根川が近くを流れる緑豊かなコメ作りの町には平日でも人口を上回る数の人たちがやって来るようになった。 「地域経済がそうやって賃金を上げるという段階に入ると、経営者はどうするか。一生懸命もうけようとする。 そうするとようやく経済のパイが膨らんで、活性化が生まれてくる」と、富塚基輔町長は語る。
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東京の合計特殊出生率が初の「1」割れ…続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速 沖縄県(1・60) 東京都は0・99 教育レベルの差だね 高等教育を受けると、社会情勢を理解できるから、「産まない」を選択し そうでなければ「何とかなるさ!」で生んでしまう。 20年後、30年後を考えると、日本で子どもを持つことの「怖さ」を理解できるだろう 1人の老人を1人の若者が支える時代に突入することが確実なのに・・・・ 税率だって、給料の7割を超えている時代になっている! 移民政策を実施しなければね!
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同、感染密度。人口10万人あたり7日間平均 https: //tinyurl.com/5aumyzra 沖縄県(緑色)だけは第11波かと思うような 目立った増加(下図)。 これは1年前の5月後半から6月末にかけて、 沖縄県だけが大波を形成した時期に似ている といえば似ている (いまミクロには減少に転じたかもしれず、 去年と同じようになるとは言い切れない)。 あのときは結局、 沖縄を追って本土が7月に急増し 第9波を築いたのであった。 夏休み・お盆による冷却がなければえらいことに なっていた。 しかし、5、6月に先行した沖縄の医療逼迫は、 現場医療機関には危機感があったものの 沖縄県トップはいまひとつで、 国は無関心に近かった。 国の医療行政に失望のひとこまであった。 各県ランキング(図にないがこのURL): [人/10万人/日] 第1位 沖縄県 40 第2位 奈良県 28 第3位 兵庫県 23 第4位 鹿児島県 22 第5位 神奈川県 20 当該地域の方は被感染にご注意ください。
同、密度(人口あたり感染者数…
2024/06/22 11:21
同、密度(人口あたり感染者数) 沖縄県(緑色)(右端でグラフ4本のうちトップ) が群を抜いている。 沖縄としては(低かった第10波を大幅に超え) 大波のひとつを形成したが 6/2までの週で山頂を築き、減少に転じた感じ。 九州地方(薄い水色)(右端で下から2番め)は 密度として沖縄ほど多くないが急増中。 東京都(薄い黄緑色)(右端で上から2番め)は 増加が目立っているので警戒が必要と思う。 モデルナで東京都は おととい現在(ただし7日間平均)、 第10波の約4割減の水準までリバウンドしてしまった。 この札幌医大ではそれほどの水準にまで達して いない。6/16までの週平均なのでやや古いが、 61%減の水準までしかリバウンドしていない。 モデルナと札幌医大では東京都の推計結果が だいぶ異なる。 全国(水色)(右端でいちばん下)は 感染が上記3地域より下となっている。