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> 賃金を上げられない会社はお荷物だ > さっさと事業を畳め 2023年 実態 トヨタ輸出大企業20社 自民から還付された消費税還付金額 1兆9000億円 元静岡大学教授の税理士 2022年4月~23年3月期決算に基づき各企業輸出割合を推計算出 告発「輸出還付金正当化にインボイスを導入した」 教授解説 「今までの帳簿方式の何が悪いのか」 「なぜ導入するのか分からない」消費税インボイス制度疑問だらけ 狙いの一つ 輸出大企業に消費税還付カラクリを支えるため 0税率適用で そもそも輸出企業はなぜ還付金? 「消費税税率は?」 「標準税率10%と軽減税率8%」と答える。ところが 日本には もう一つ「0%」税率が存在する 0%は輸出売り上げだけに適用、国民が見ることのない税率。 0%適用し、トヨタ還付金額計算 輸出売り上げ約10兆6千億円 ①10兆6千億円に0%かけると、消費税額は0円 ②トヨタ国内販売分の売上金額3兆5千億円 これには10%消費税がかり消費税額3500億円 ③消費税が含まれる仕入れ外注費、諸経費8兆8千億円 これにかかる消費税分8800億円 ④売り上げにかかる消費税額3500億円から仕入税額控除額8800億円 差し引くと答えは マイナス5300億円 税務署支払額はマイナスになるカラクリで逆にトヨタには 還付金5300億円が支払われる 還付金5300億円は、0税率と仕入税額控除方式があるから 消費税は 直接税では許されない輸出還付金制度がある 価格転嫁をしているように見せかけている インボイスは「増税への布石」 当然、消費増税すれば、還付金が増える 不公平極まりない輸出還付金制度廃止 輸出還付とインボイス廃止は公平公正な税制には焦眉の課題 還付金推算で消費税2割が大企業に 中小業者は 物価高や「ゼロゼロ融資」の本格返済、インボイス導入で 新たな税負担と事務負担にあえぐ 巨額還付知らない国民は怒りの声すらなし 税率10%にした 19年10月以降年間7兆5千億円 大企業還付金は、約90%で6兆7500億円。これは、 中小業者が納めた消費税の約2割が輸出大企業に還付を意味する 自民政府税率特殊サギ
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そもそも^^) 24時間掲示板に張り付いてる設定でもなければ 他人の投稿に10分以内に返信し続けることなんて不可能だからねー(笑) 先物でスキャトレードのような投稿して1日に10回以上回転してるような人が 掲示板に張り付いてる余裕あるわけないやん(笑) もう一人は仕事してる設定なら尚更♪ 別々の人間であれば、返信なんて2~3時間後に気付いてなんてザラだと思うけどねー でも、それを忠実に再現すると 目的である自分の投稿の正当化ができないので意味がなくなってしまうってさーwww 一人芝居って傍から見ればバレバレだって話 気付いていないのは自分だけなのに気付ける知能がない脳が本当に嘆かわしいさねー(笑)
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長いが 株式だけではなかなか勝てんわな 「 すべての相場の北極星は 金利 」 ------- 円安反転のために金利上昇を受け入れる日本、 利払い不安に伴う円、国債、日本株のトリプル安も現実味 【唐鎌大輔の為替から見る日本】再び始まった日銀による為替との戦い 2024.5.17(金) 唐鎌 大輔 歴史的な円安に直面する中、日銀は利上げや為替介入だけでなく、国債買い入れオペの減額という「量」においても引き締め過程に入った。 これまで日銀は金利上昇を抑制するため円安を受け入れてきたが、円安が社会的・政治的なテーマになる中で、金利上昇を受け入れつつある。 ただ、円買い超過になるような需給環境にない今、少々の利上げで今の円安構造が反転するのか。市場から利上げを催促され、ずるずると利上げが続く展開も考えられる。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 利上げ、為替介入に続き量的引き締めも 5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ(残存期間「5年超10年以下」)に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となった。 3月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、一時、円高・ドル安が進む場面も見られた。 円高の動きは持続力に欠けるものではあったが、利上げや円買い為替介入(と思しき動き)に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きだ。 もちろん、4月以降の「5年超10年以下」の買い入れ予定額は「4000億〜5500億円」という幅で示されていたゆえ、日銀としては「影響がないと判断したから減額した」という主張になろうが、円安抑制を企図した判断と解釈するのが妥当だろう。 折しも、5月7日には岸田首相が海外歴訪から戻って早々に植田日銀総裁との意見交換が持たれ、「最近の円安を政策運営上、十分注視していく」「円安は経済物価に潜在的影響を与え得る」といった総裁発言が注目を集めたばかりである。 明らかに、4月26日会合の総裁会見が円安容認と批判されたことからの姿勢転換と読めるものであった。その思惑がくすぶっている中での買い入れ減額には、日銀の金融政策運営において円安に対する問題意識が高まっている状況が透ける。 -- 日銀が囚われてきた「通貨政策化」 通貨安が一般物価に影響を与えるのは間違いなく、今の日本経済がその渦中にあることも疑いようがない。この点を指摘すると「企業は増収増益傾向にある」と持ち出す向きがあるが、誤解を恐れずに言えば、企業の好業績と家計の景況感悪化は併存するので、実質所得環境の悪化にあえぐ家計部門にとっては何の慰めにもならない。 今の日本において円安は優勝劣敗を徹底する相場現象であり、格差拡大の起点となり得る厄介な代物である。 もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』でもこの点は主張してきた。 これ以上の議論は別の機会に譲るが、円安が家計部門を中心とする大多数の日本国民に忌避されている以上、円安は政治的に許容されず、また、日銀もこれと歩調を合わせることが求められる政策環境にあるということは知っておきたい。 歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利(FRBの金融政策)を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。 現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。わずか10年余りで通貨政策化の方向が180度変わったことは驚きだが、今も昔も日本経済の最大の関心事として為替動向が鎮座している事実は共通する。 2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺(くしんさんたん)したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。 しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。 --- 円安抑止のために金利上昇を受け入れる日本 現状、日銀の政策運営において為替が最大の説明変数になっていることは確かだろう。過去に行天豊雄・元財務官が日本経済新聞の経済教室で、「先進国の中で日本ほど自国通貨の為替相場に一喜一憂する国はない。率直にいって異常である」と執筆していたことを筆者は鮮明に覚えているが、その状況は今も全く変わっていないし、変わる兆候も全くない。 現在の日本では政治・経済・社会が円相場の一挙一動に注目しており、ここに対する政策資源の投入に関しては容易に正当化されやすい雰囲気が強まっている。金利上昇に耐性のない日本でも利上げやむなしの空気は強まっている。 そもそも「金利は低くしたいが、円が安いのは困る」という状況は国際金融のトリレンマに照らしてまかり通るものではない(図表①)。 【図表①】 各自 原稿で参照されたし 国際金融のトリレンマ 「金利上昇を受け入れるか、円安を受け入れるか」という二者択一を迫られつつ、何とか誤魔化しながら円安を受け入れてきたのが過去2年間の日本だった。 表で言えば、①と③にまつわる相互矛盾を何とか維持してきたわけだが、2024年に入り、いよいよ円安の受け入れが難しくなったところで「金利上昇も多少は受け入れる」という姿勢を明示し始めた状況と言える。 とはいえ、米国の利下げが想定以上に進まず、需給環境についても際立った円買い超過が確保されていない中、利上げについて「多少は受け入れる」程度の姿勢でどれほど円安を押し返すことができるのか。 これまで繰り返し論じてきたように、需給構造の変容も踏まえれば、円安反転のために必要とされる利上げが「多少」で済むかどうかは不透明である。 財政ファイナンスのテーマ化が最悪 なお、5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 白川時代に経験したような「為替との戦い」が10年以上ぶりに始まってしまったのだとすれば、今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。 その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。
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えっと👉👈 そう 【オウム】だと ? 上祐さんみたい のが【S】だょ(>_<) ほとんど サイコ っぽい ・・・ 論法が 2019年に【いつの間にかタムマシン】に乗って過去に 連れ ていかれ 【どうだ正論だろう】 と 誤魔化される‼️ 古い当時の見解 を正当化して 時の流れを 無視 遡り 【過去に生きる】みたい固定 されている過去は 【変わる事はない】 ある意味 【世情】みゆきさんの歌みたい 世の中は いつも変わっているから 頑固者だけが悲しい思いをする まるで 【その世界へ 引き連れ】信じさせ 損させられる。
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>per800倍 これを現時点で正当化できますか?🤷♂️ 暴落📉しない理由がありますか?🤮 現時点のPERに何の意味があるんだよw そもそも東証の厳しい審査を通って赤字で上場出来た時点でその将来性と成長性が認められている証拠 それが早くも黒字化というのが凄い事なんだ もし仮に黒字が1円だったとしたらPERはもっととんでもない値になる訳だけどそれ意味ある? 売り煽りするにももう少し頭のいい煽りを聞かせてよw まぁ我々現物組は余裕でガチホだけどね(^。^)y-.。o○
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新規失業保険申請は振れが大きいデータで、それまで少ない件数が数回続いていたため、4週移動平均は最近の健全なレンジに依然とどまっている。それでも先週のような増加は、高金利が経済を実際に冷やしつつある場合にまさに目にするであろう展開だ。この水準の件数があと1カ月続くようであれば、米金融当局の利下げ正当化ははるかに容易になるだろう。 一方、ミシガン大学消費者センチメントの直近の数字も、期待・現況指数とも大きく低下した。経済がハードランディングもソフトランディングもせず、強い状態を保つ「ノーランディング」を見込んでいた多くの市場関係者にとって、こうした悪い統計は衝撃だった。これは統計的に有意な意味を持つ。やはり、このような数字なら利下げをはるかに正当化しやすくなる。 Bloombergより CPIが分水嶺になるのかしらね? このコラムはなかなか面白い ポインツ・オブ・リターンはエネルギーと食品だけを対象にした「アンチ・コア」インフレに注目、これが22年に大きく変化し、低所得者層を中心に家計に永続的な影響をもたらしていると指摘する。 大統領も中央銀行も、食品価格にできることは多くないというのが妥当な見解だが、それでも問題であることに変わりはなく、消費者の認識には影響する。
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今となってはここは不本意ながら高配当銘柄 自己資本は屈強 売り豚君は現物ホルダーに対して無意味な煽りする暇あるならガッツリ空売りだろ? ま 個人の売り豚なんて無視が妥当 ここの常駐ゲーヲタ売り煽りマンのショボイ空売りじゃガラすら起こせん 影響力0 特にず〜っとここで売り煽っている奴 ほぼ間違いなく空売りなんてしていない 単なるコロプラで損したことよる怨恨、損切りした自分の正当化 コロプラが地に落ちるのを見届けたいだけやろ エアトレ暇人
ニューヨーク証券取引所のDNA…
2024/06/01 08:01
ニューヨーク証券取引所のDNAの株価が34%下落してから、ギンコ・バイオワークス・ホールディングス (DNA.US)のP/Sから何を学べるか Simply Wall St 03:46 ギンコ バイオワークス ホールディングス A 0.529 0.531 -5.51% +0.45% 株主の一部には不快なことにDNAの株価は先月にかけて34%も大幅に下落しており、同社にとっては惨めな出来事が続いています。最近の下落により、株主にとっては壊滅的な12か月間が完成し、その期間中の損失は65%になっています。 株価が急落したにもかかわらず、アメリカの化学業界の約半数の企業の価格対売上高比率(または「P/S」)が1.6倍以下であることを考慮しても、P/S比率が5.9倍であるDNAを完全に避ける株として考えられます。ただし、P/S比率が非常に高いのは理由があり、正当化されるかどうかを判断するためにはさらなる調査が必要です。 業種別のPS倍率対比 NYSE:DNA 売上高比率 vs 業種 2024年5月31日 DNAのP/S比率は株主にとって何を意味するのか? 最近、DNAの収益は、ほとんどの他の企業よりも急速に低下しており、市場は同社の運営の変化を予測して業種の中で他の企業を引き離すことを期待して、P/S比率を高めている可能性があります。もしそうでなければ、存在する株主は株価の持続可能性に非常に神経質になるかもしれません。 DNAのP/S比率が合理的とみなされるためには、業界をはるかにアウトパフォームする必要があるという前提があります。 直近の1年間は同社の売上高が最も多くの他の企業よりも速く低下しており、退屈な短期的なパフォーマンスにもかかわらず、直近の3年間は売上高が109%増加し、ジグザグした走りにもかかわらず、最近の収益成長は同社にとって十分に十分と言えるでしょう。 将来に向けて、同社をカバーする7人のアナリストの推定によると、次の3年間で年平均24%の収益成長が予想されています。業界が年平均7.5%しか予測できない中、同社はより強力な収益結果を出すために位置付けられています。 このDNAのP/S比率が他の多くの企業よりも高くなっているのは理解できます。株主は、将来より繁栄的な未来を見据えている可能性があるものを手放すことには熱心ではないようです。 DNAのP/S比率は投資家にとって何を意味するのか? DNAの株価は下落しましたが、P/S比率は高いままです。一般的に、私たちはP/S比率を使用して、企業全般の健康状態について市場がどのように考えているかを把握するようにしています。 予想される売上高の成長が業界全体を上回ることが、DNAが高いP/S比率を維持している理由であるということを確認しました。現時点で、投資家は収益の悪化の可能性がかなり低いと感じており、高いP/S比率を正当化しています。アナリストが本当に見落としていない限り、これらの強力な収益予測によって株価は上昇しつづけるはずです。