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株価が下がってることは事実ですが、ホントに業績不振(営利の大幅な赤字転落予想)、事業の将来性不信(世界的なEVの需要頭打ち)、あるいは「韓国企業だから」という理由で株価がここまで下がったと考えてるんですか?・・・一応今後期待されるIRを下記します(5月中ではありませんよ(笑)) ①イオン交換膜/POSCO関連子会社との包括契約締結 ②7/8号ライン稼働/出荷開始報告(含む2倍の生産性状況) ③ハンガリー工場稼働/出荷開始報告 ④車載用セパ/新規顧客とのMOU/包括契約締結 ⑤中期事業計画 ⑥北米進出検討状況報告 ⑦「仏国2030」進捗状況報告 どこまで具体的な数字を開示するかがポイントですが・・・。
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サイバー防御、攻撃サーバー無害化など4項目論点に 2024/5/18 2:00 自民党は17日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備に向けた議論に着手した。政府が攻撃サーバーの無害化など4項目の論点と諸外国の対応状況を提示した。早ければ秋に想定する臨時国会に法案提出を目指す。憲法などとの整合性について調整を急ぐ。 政府は党安全保障調査会やデジタル社会推進本部などが合同で開催した会議で法案の検討状況を説明した。最近のサイバー攻撃の事例についても紹介した。 安保調査会の小野寺五典会長は交通ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」のシステム障害はサイバー攻撃が原因との可能性に触れた。「日本が攻撃されているのに情報がなく、諸外国が実は知っているということがあってはならない」と指摘した。 政府は5月中に有識者会議を立ち上げる方針で、政府・与党で議論を本格化させる。 サイバー防御を巡っては2022年に決定した国家安全保障戦略で検討項目を列挙した。①官民連携の強化②通信事業者の通信情報の活用③攻撃サーバー等に対する無害化措置④内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の発展的改組――を軸に議論する。 能動的サイバー防御は国が平時から通信を監視し、基幹インフラへの攻撃などの兆候を探り、兆候段階で相手のシステムに入って対処する仕組みを指す。
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9090イラついてます笑 こっちの株主の心配しておくれなさいよ笑 ■[90900]AZ-COM丸和ホールディングス株式会社(5/17 16:00) 株式会社C&Fロジホールディングス(証券コード:9099)に対する同社株式の公開買付けに係る同社特別委員会の検討状況等についての質問状の送付に関するお知らせ https://ufocatch.com/Dir.aspx?refno=TD2024051700284&mode=TD
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2024年5月 14日 植島 幹九郎 株式会社D&I インベストメント 代表取締役 不破 鉄二 リズム株式会社(7769)に対する株主提案について 植島幹九郎及び株式会社 D&Iインベストメント(以下「提案株主」)は、共同保有者である株式会 社 UESHIMA及び株式会社ドリームキャリアホールディングス(以下「共同保有者」)と合わせて 2024年3月 31日時点でリズム株式会社(以下「当社」)の発行済み株式総数の約 32.7%を保有する 株主です。 提案株主は、約3 年前から当社の株式を保有し、当社の経営課題等に関し2022年 1月頃から定期 的な面談を通して当社経営陣の皆様に問題提起し、また当社経営陣の皆様と意見交換や議論を重ね て参りました。 直近では、東京証券取引所(以下「東証」)の要請に応じて当社も開示をしている「資本コストや 株価を意識した経営」の実現に向けて、株主還元の向上、資本コストの適正化、PBR1倍超えになが る取り組みとして、株主資本配当率 (Dividend on Equity。以下「DOE」)5%相当の配当実施につ いて複数回にわたり具体的に議論させていただきました。一連の議論の中で、湯本社長、山崎常 務、相澤執行役員のほか、提案株主の要請に応じて、平田会長や社外取締役の皆様とも面談の機会 を設けていただきました。当社の株主との対話の姿勢には大変感謝しております。 しかしながら、当社の財務状況に照らして具体的に検討した場合には、現行の配当方針よりも DOE5%相当の配当の方が合理的であり企業価値の向上につながる点については、議論を重ねてもご 理解いただけるまでには至らず、提案株主の考えと当社の考えとの間には依然として隔たりがあり ます。そこで、他の株主の皆様のご判断も仰ぎたく、令和6年6月開催予定の当社第 4 期定時株主 総会の議案として、株主資本配当率 (Dividend on Equity。以下「DOE」 )5%相当の配当実施を求 める株主提案(以下「本提案」)を行いました。 本提案が実現された場合、株主の皆様が受け取る配当額は、当社提案の配当議案と合わせて1株 当たり179円と想定されます。PBR1倍の株価における配当利回りは約5%となり、株価が PBR1倍を 下回って推移している場合は、配当利回りが5%を超える水準となります。 なお、PBR1倍は、東証が「資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、あるいは、成長 性が投資者から十分に評価されていないことが示唆される 1つの目安」とする水準です。 <提案の背景> 当社は、上場会社の重要な指標の1つである株主資本利益率(ROE)が長期間低迷を続けていま す。ROEは、当期純利益を株主資本で割って算出するところ、当社のROEの低さは、①再建中の生 活用品事業の赤字等による業績の低迷(=事業上の課題)のみならず、②十分すぎる株主資本(= 財務上の課題)の双方に起因すると考えます。 幸いにして、当社経営陣もROE改善の必要性及び重要性について認識されており(当社発表の 2024年3月 4日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」等ご参照)、 当社が抱える課題のうち、①の事業上の課題については、再建中の生活用品事業を主因に業績改善 の進捗が本中期経営計画から大きく遅れているものの、当社経営陣から面談時において具体的ビジ ョンをご説明いただいているほか、当社の開示資料において時間軸も含めた今後のロードマップが 示され、子会社の解散も含めた具体的なアクションにもつなげておられると考えております。 他方で、本来両輪で取り組むべき②の財務上の課題については、2022 年3 月 23 日付で公表され た 2023 年3 月期から 2025 年3月期までの3 年間を対象とする中期経営計画(以下「本中期経営 計画」といいます。)の中で、政策保有株式の売却、遊休不動産の活用・売却、並びに自社株買いを 含めた株主還元の向上を謳っておられるにも関わらず、2022年度に実施された小幅な増配以外、新 たに具体化した取組はなく、既に十分すぎると思われる水準の株主資本を今後も更に積み上げてい く方針となっています。加えて、面談時において提案株主が対策案や検討状況を丁寧にヒアリング させていただいても、具体性を伴う回答がいただけない状態が長く続いております。
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そういやこないだIRに資本コストと株価を意識した経営…についての検討状況、公表見通しを聞いてみた
>日本航空(JAL)機をめぐっ…
2024/05/24 12:29
>日本航空(JAL)機をめぐってトラブルが相次いでいることを受け、国土交通省は24日午前、航空法に基づきJALのメインテナンスセンター(東京都大田区)に臨時の監査に入った。 >トラブル対策の検討状況についての聞き取りや資料の確認をするという。