検索結果
-
マスクはトランプ支持。 ーーーーーーーーーーー 5.13産経 批判は大物俳優ロバート・デニーロさんが、2日放送のテレビのインタビューで行った。独裁者ヒトラーの登場になぞらえ、トランプさんの支持者は「彼の政権復活が、どんなに危険なことか分かっていない」と述べた。「ドイツでヒトラーが登場したとき、みんな真面目にとりあわなかった。道化者(の政治家)だと考えたからだ」と歴史に重ねて、民主党のバイデン大統領への支持を訴えた。 マスク氏は、すかさずX(旧ツイッター)で「トランプ政権の4年間、ヒトラーのような政策はなかった。理不尽だ」と反論した。トランプ氏は「中東和平を進展させた。ヒトラーとは全く違う」と訴え、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンとの国交樹立を仲介した外交成果に触れた。 2人の接近が報じられたのは3月、フロリダ州パームビーチでの会食が報道で明らかになったとき。マスク氏は米CNNで「友人の朝食会に行ったらトランプ氏も来た」と認め、2人だけで会ったのではないと強調した。資金協力については、「金は求められなかった」と否定した。 マスク氏は2020年の前回大統領選で、バイデン氏に投票したと明らかにしている。その後、バイデン政権のテスラへの対応に不満を示し、今回の大統領選では「(共和党のシンボルカラーである)赤い波が必要。そうでないと米国はダメになる」と発信して共和党への支持を示唆した。一方で、トランプ氏への支持は明言していない。 トランプ氏はかつて、バイデン氏に投票したマスク氏を「でたらめ野郎」とののしり、マスク氏は「この男が嫌いではない。だが、もう引退の時」と応じていた。マスク氏はテスラやXのほか、宇宙開発企業のスペースXを率いる実業家。(三井美奈)
-
陽はまた昇る先生絶賛の日本M&Aが年安。 陽はまた昇る先生絶賛のJIAが窓埋めしないと明言したら窓埋め。 ここも先生が住み着いてる間は軟調確定。早く長旅に出てほしいな。
-
国連は台湾を中国の省だと声明だって 昨日23日、国連事務総長のスポークスマンステファナ・ディヤリックは記者会見で 国連総会が1971年に採択した決議2758に基づき「台湾は中国の省である」と明言 やっぱ、 国連も台湾は中国のものと認めてるじゃーんw
-
自分はF351がすんなりいかない可能性はあると思ってます。それを抜きにしても割安だと思っているので握ってます。 でもコケたらどうなるんでしょうね。現状F351への期待が株価に折り込まれているとも思えないのですが。 プライム移行とカルIPOは、やると明言したのだからそこには期待しています。 >F351成功前提のスレ進行にも違和感を感じてきませんかw
-
「日本テゴ」には期待していない。期ズレというと、年内に間に合わなかったというニュアンスを感じるが、振出しに戻ったというのが正しい。「振出し」というのは、元居た場所よりも悪いのが常である。それに、そもそも社長は、「誰が製造するか、だれが販売するかが問題」と言っている。つまり製造と販売は別会社であることを明言している。(前々から複数の会社と話を進めていると言っていたのは、このことだ。決して引く手あまたではなかった。)ということは、想定される導出先は、日本に販路を持たない会社であり、一番可能性があるのは、周回遅れででイノエンではないか。イノエンが開発製造した薬を、日本の大手新薬メーカーが販売だけすることは考えにくいので、販売は大衆薬品会社というところに落ち着くのではないだろうか。かつて、ブロックバスターと期待された薬も、日本ではブランド力を失った上に、足元を見られマージンの奪い合いとなり、大した利益は得られないと見たほうがよかろう。・・・・それでもいいと思う。導出できればいいよ。なんなら、契約金を大バーゲンして黒字が達成できなくてもいいよ。だって、「真に必要とされる新薬を創出する」のが企業のミッションだと言ってるからね。
-
このお花畑の中、俺だけは月曜下げるって明言しとくわww
-
踊り場とか明言しちゃうあたり…
-
これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
-
「移民政策とる考えなし」 岸田首相が明言
昨日、会長の講演会に行ってきま…
2024/05/25 09:53
昨日、会長の講演会に行ってきました。天才エンジニアと言われ、陛下に叙勲、園遊会などで3度会われています。ローツェの装置は性能、耐久性、歩留まりなど、他社には絶対に負けて無いとの事。値段は他より高いらしい。他の、製造装置メーカーにも納入しているとの事。 私がアリゾナに工場新設の予定は?と質問したら…要るかもしれんね?との事、明言はされませんでした。もう一つ、TSMC内でのシェアは?との質問には、100%と、即答!なるほど!私もそこが一番知りたかった。 エヌビディア、TSMC、インテル、マイクロン、サムスンなど、大手はほぼ、カバーしている。世界一の゙シェアの裏付けが取れた。エヌビディアの来期予測は30%アップ、その生産を一手に担うTSMCも、かなりアップは必定。それと、京大などと進めている、細胞再生医療についても、かなり有望な事。矢張り凄い方でした。