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大局観で相場を読む! どうやら6月が円安修正を決定づける分岐点になりそうだ 年後半相場のカギを握るのはドル円 中井 裕幸 会社四季報 2024/05/21 12:00 日経平均など日本株の方向性を決めるのはやはり為替だ。6月ごろから動く可能性がありそうだ ついに5月17日、NY(ニューヨーク)ダウ工業株30種平均が終値で史上初の4万ドルに達した。 だが、日本株はと言えば、日経平均株価は20日に約1カ月ぶりの3万9000円台を回復したというものの、上値が重い展開が続いている。 この原因は一体どこにあるのか。筆者は、やはりドル円相場の変調(先行きの不透明さ)が背景にあるとみている。 つまり、これまでの「円安=株高」の構図が転機を迎えたことが影響しているのだろう。 それを象徴するのがトヨタ自動車(7203)の値動きだ。 同社株はこれまで円安の恩恵を受けてきた業種の代表だが、3月末からは軟調な動きとなっている。そこで、今回は日本株を動かす重要な要因であるドル円相場について、最近の注目すべき「5つの動き」を整理しながら、今後の行方を探ってみる。 政府・日銀の「為替介入」で潮目が変わった まず1つ目の動きは、政府・日本銀行が「円買い介入」をようやく実行したことだ。ドル円相場は、日本が大型連休中の4月29日に一時1ドル=160円17銭まで急伸した。 政府・日銀はその直後に、2回にわたり円買い介入を実施した(4月29日に約5.5兆円、5月2日に約3.5兆円規模と推定)。 その後、アメリカのインフレ指標の落ち着きもあり、これまでの円安トレンドの流れは終止符を打ち、ドル円相場は大きな屈折点を迎えたとみられる。 このことは同時に、事実上、政府・日銀が1ドル=160円を防衛ラインとしていることを市場に認知させることにもなった。 ちなみに前回の為替介入は、2022年秋に3回実施(9月22日に約2.8兆円、10月21日に約5.6兆円、同24日に約0.7兆円と推定)された。 そのときのドル円相場は、10月21日の1ドル=151.94円から翌年1月13日の同127.45円まで円高が進行し、明確な介入効果がみられた。今回のドル高円安は、日米の金利差に沿った動きであり、「円買い介入によって円高トレンドに転換させる効果は限定的だ」との見方も多い。 しかし、国際通貨の先物市場であるシカゴのIMM通貨先物市場などを見ると、政府・日銀による介入実施後は、ヘッジファンドなど投機筋の円売りポジションが急速に縮小している。やはり、今回も市場に与える心理的な効果は一定程度あったとみてよかろう。 2つ目は、日銀が6~9月に「追加利上げ」を実施する可能性が高まったことだ。 日銀は、3月18~19日の金融政策決定会合で、 ①マイナス金利政策を解除(政策金利を0~0.1%程度に引き上げ)し、 ②長期金利を抑える長短金利操作(YCC:イールドカーブ・コントロール)の廃止など、これまでの大規模緩和政策を大幅に変更した。 また②4月25~26日の金融政策決定会合では「政策据え置き」としたものの 審議委員から「(円安で)正常化のペースが速まる可能性は十分にある」など 追加利上げに前向きな意見が出ていたことが 「4月会合の主な意見」(5月9日に公表)で判明した。 ③さらに5月13日には日銀が突如動いた。日銀は金融市場から国債を買い入れる金額を、これまでの4750億円から500億円減らす行動に出た。 これら一連の動きは、いずれも急激な円安が物価に与える影響を日銀がリスクとして認識し、6~9月の利上げ実施(金融正常化)にむけた政策対応の布石ではないかと思われる。 ------ 日銀正常化観測 が少しずつ効いている 併せて 私的にはドル上昇して欲しいところだがどうなるだろうか 先般の「為替介入」時同様に 再度獲りに行きたいね 先般も書いたが 「為替」は「株式」とは 一桁二桁利益の桁が違うよ しっかり稼いで ちゃんと納税しようぜ
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AI相場の主役エヌビディア決算の発表待ち!日本株はセル・イン・メイの5月を乗り切れるか? NEW 2024/5/20 今週は、AI(人工知能)相場の超主役株である米高速半導体メーカー・エヌビディア(NVDA)が22日(水)(日本時間23日(木)早朝)に2024年2-4月期決算を発表します。 同社が2月に発表した2-4月期の業績見通しでは、AI向け半導体の販売急増で、売上高は前年同期の約3.3倍と見込んでおり、市場予想はそれを若干上回る想定となっています。 驚異的な伸びを示すか、それとも市場期待を裏切るか。この非常に高いハードルをクリアできない限り、エヌビディアをはじめ急上昇が続いた日米半導体株が失望売りで全面安となる恐れもあります。 先週の東京株式市場では日経平均株価(225種)の17日(金)終値が前週末比558円(1.5%)高の3万8,787円まで上昇しました。 一方、自動車株や内需株など重厚長大産業の組み入れ比率が高いTOPIX(東証株価指数)は前週末比0.6%高にとどまり、上値の重い展開になりました。日経平均に対するTOPIXの低調ぶりの背景には、日本の割安大型株の決算発表が終わり材料難に陥ったことが挙げられます。 また、日本経済新聞の報道によると、東証プライム市場に上場する1,070社の今期2025年3月期の業績予想は、米国の利下げ観測による円安効果の剥落や中国・欧州経済の減速などを理由に、純利益が前期比4%の減益となり、5年ぶりに減益予想となっています。 こうした2025年3月期の業績予想に慎重な企業に対する失望売りもあり、手放しで「上昇相場再開!」と喜べるほどの力強さはありませんでした。 週明け5月20日(月)の日経平均株価終値は前週末比282円高の3万9,069円でした。出遅れ銘柄を買う動きが目立ち、約1カ月ぶりに3万9,000円台を回復しました。売り先行で始まった半導体株の一角も切り返して上昇。前週末に自社株買いを発表した信越化学工業(4063)が大幅に反発しました。 ただ、午前中に一時600円以上値上がりしましたが、午後に入ると手掛かり材料が少ない中で上げ幅を縮めました。国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが0.975%に上昇し、2013年5月以来11年ぶりの高水準となったことも上値を重くしました。 今週の日本株は2024年3月期の決算発表がほぼ終了したため、エヌビディアなど米国株に連動して動く展開が強まりそうです。 先週の米国市場では物価高の鈍化で9月利下げ説に対する期待感が高まりました。 15日(水)発表の4月のCPI(消費者物価指数)が予想通り、前年同月比3.4%の上昇となり、3カ月ぶりに伸び率が下落しました。 機関投資家が運用指針にするS&P500種指数が初めて5,300ポイントの大台を突破し、ダウ工業株30種平均が17日(金)に史上初めて4万ドルの大台に乗るなど、主要3指数が全て史上最高値を更新して上昇ムード一色になりました。 今週は、エヌビディア決算次第で米国株がさらなる高みを目指し、日本株も再び力強い上昇気流に乗れるのか、それともAI相場に冷や水を浴びせる結果になるのか焦点になりそうです。
これ みんな漠然とした感覚…
2024/05/24 17:01
これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)