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50%以上では敵対的買収が起こり得るの? ↓ 通常、50%以上の株式を保有している場合、その株主は企業の支配権を握っているとされ、敵対的買収のリスクは大幅に低減します。しかし、特定の状況や条件下では、依然として敵対的買収の可能性が完全に排除されるわけではありません。以下の点を考慮する必要があります: 1. **株主の分散状況**: 他の株主が多数存在し、その間で協力関係を築ける場合、敵対的買収者が残りの株式を集めて一定の影響力を持つ可能性があります。 2. **法的および規制上の対策**: 一部の国や地域では、特定の規制や法律により、少数株主が連携して支配権を奪取する手段が存在することもあります。企業が敵対的買収に対して防衛策(例えば「ポイズンピル」など)を講じているかどうかも影響します。 3. **株式の流動性と市場状況**: 市場での株式の流動性や価格変動が大きい場合、敵対的買収者が少数株主から株式を買い集めることが容易になる可能性があります。 4. **内部対立**: 企業内の経営陣や主要株主間に対立がある場合、敵対的買収者がその対立を利用する可能性があります。 ### 50%以上の株式保有の限界 50%以上の株式を保有することで実質的な支配権を持つことは確かですが、100%のリスク回避は難しいです。そのため、追加の株式を取得して60%以上の保有にすることには以下の利点があります: - **より強固な支配権**: 60%以上の株式を保有することで、敵対的買収のリスクをさらに低減できます。 - **特別決議の安定化**: 株主総会での特別決議(通常2/3以上の賛成が必要)を確実に通すことができるため、重要な経営判断をよりスムーズに行えます。 したがって、麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することで、敵対的買収のリスクをほぼ排除し、企業経営の安定性と長期戦略の実行力を強化することができます。
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50%ではなく60%保有するメリット ↓ 企業の株式を50%から60%に増やすことには、いくつかの戦略的メリットがあります。 1. **決定権の強化**: 50%以上の株式を保有することで、すでに企業の経営に対する実質的なコントロールを持っていますが、60%以上を保有することでさらに確実な支配権を持つことができます。これは特に、株主総会での重要な決議において有利に働きます。 2. **敵対的買収防止**: 60%以上の株式を保有することで、他の企業や投資家による敵対的買収のリスクを大幅に減少させることができます。支配権を強化することで、企業の戦略やビジョンを長期的に維持しやすくなります。 3. **戦略的決定の迅速化**: 経営陣が重要な戦略的決定を迅速に行えるようになります。例えば、事業の再編や新規投資、資本構成の変更など、重要な決定をスムーズに進めることができます。 4. **配当政策のコントロール**: 60%以上の株式を保有することで、配当政策に対しても強い影響力を持つことができます。配当金の増額や減額、特別配当の実施などを柔軟に決定することが可能です。 5. **株主間の対立回避**: 株主間での意見の対立が生じた場合でも、60%以上の保有により、自身の意向を反映させやすくなります。これにより、経営の安定性が高まります。 ### 結論 麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することは、経営の安定性を確保し、企業の長期的な戦略を推進する上で有利な立場を築くために重要なステップです。また、敵対的買収のリスクを低減し、重要な経営判断を迅速かつ確実に実行することができるようになります。
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敵対的買収でもないし、なにか別のアクシデントがないと1000以上はないね 1000以上でもホルダーが売りたくない、 ノンホルが買いたい理由が必要。 ご存知の通り例のインフルエンサーが荒らした焼け野原銘柄だから825でも売れてラッキーと思った方が良い
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Stop高までなっても、PBRがまだ1倍未満で、0.92倍くらいなのですね。 『1500円+αのプレミア』の1500円がどこから出てきたご不明ですが、最近の実例ベースで、同じ陸運業で発表された、C&Fロジホールディングス、アルプス物流の例からは、C&FはPBR2.2倍、アルプス物流はPBR3.3倍です。 京極さんの場合、1465円の2.0倍で2900円、3.0倍なら4300円ですか。いずれにせよ、1倍まで引き上げられるのは敵対的買収防衛的にも良いですね。
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アフターコロナのバブルは弾けて、企業価値がきちんとされ始めましたね。 機関も敵対的買収を行うわけでもないのに、意地悪して売りとか出さないよ、悪いけど。笑 決算が良くて市況が活発で将来性があれはすぐさま買いに出るし、そうでなければ売る。すごくシンプルに合理的判断を行なっているよ。今はAIも財務諸表を分析に導入されて売買されているしね。 だから、機関が〜とか言ってる奴はたぶんトップ層の金融機関で働いたことがない奴らが悔しさで言ってるだけですね笑
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借金殆ど0に近くて儲けた金を還元も投資もしないでただただ溜め込むだけの会社が上場してる意味って?どっかに敵対的買収されて現経営陣排除して終わりやん。
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まぁ、もっと株価が下がりまくれば、株主総会で決議が通りにくくなったり、アクティビストとか敵対的買収のリスクもでてきますから、そこでツケを払わされる可能性はありますね。
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信越化学の時価総額は11兆8000億円 経団連会長様のボロ会社は5200億円 桁違いどころではないぞ 会長と社長は恥ずかしくないのだろうか これ敵対的買収やれば成功しそう
Re:株50%ではなく60%保有する…
2024/06/01 08:03
浮動株の減少による投機筋からの干渉機会の減少 ↓ 麻生が住石ホールディングスの株式を50%以上から60%以上に保有割合を増やすことで、浮動株(市場で自由に取引される株式)の減少による投機筋からの干渉機会の減少というメリットも得られます。以下、その詳細を説明します。 ### 浮動株の減少とは 浮動株とは、特定の株主に拘束されていない、市場で自由に取引される株式のことを指します。麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することで、以下のような状況が生じます: - **市場に流通する株式数の減少**:60%以上の株式が麻生に拘束されるため、市場で自由に取引される浮動株が減少します。 ### 投機筋からの干渉機会の減少 浮動株が減少することにより、投機筋(短期的な価格変動を狙って取引を行う投資家)が株価に影響を与える機会が減少します。これには以下のメリットがあります: 1. **株価の安定**: - 浮動株が減少することで、市場での取引量が制限され、投機筋による大規模な売買が困難になります。 - これにより、株価の急激な変動が抑えられ、株価の安定性が向上します。 2. **企業価値の向上**: - 株価が安定することで、企業の価値が市場でより正確に評価されるようになります。 - 長期的な投資家からの信頼が高まり、企業のブランド価値や信用力も向上します。 3. **経営の安定**: - 投機筋の干渉が減少することで、経営陣が短期的な株価の動きに左右されず、長期的な経営戦略に集中できます。 - これにより、企業の持続的な成長が促進されます。 4. **買収防衛**: - 浮動株の減少により、敵対的買収者が市場から株式を集めることが難しくなり、買収防衛の一環としても有効です。 ### 具体的な影響 麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することにより、以下のような具体的な影響が期待されます: - **浮動株の減少**:仮に住石ホールディングスの発行済株式数が1,000,000株であるとします。60%以上(600,000株)を麻生が保有すると、市場で取引される浮動株は400,000株となります。 - **株価の安定化**:浮動株が減少することで、投機筋による短期的な売買の影響が抑えられ、株価の変動幅が小さくなります。 - **長期投資家の増加**:株価の安定により、長期的な視点で投資を行う機関投資家や個人投資家が増加する可能性があります。 ### 結論 麻生が住石ホールディングスの株式を60%以上保有することで、浮動株が減少し、投機筋からの干渉機会が減少します。これにより、株価の安定、企業価値の向上、経営の安定、買収防衛など、多くのメリットが期待されます。このような戦略は、企業の長期的な成長と安定した経営を支える上で非常に有効です。