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法律というのは、行政が責任を逃れる詭弁となっているのが実情である。国土交通省の大臣が政局によりその大臣としての資質より公明党から選ばれることからも容易に推定され得る。 この異常性の方が、逆に行政の信頼性を揺るがしているといってよいとおもう。
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日本を代表するトヨタまで不正をやっていた、ということは、日本製品全体の信用を揺るがすような重大事だろう。
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トヨタなど5社、認証不正で立ち入りへ 6車種出荷停止 自動車などの量産に必要な認証「型式指定」を巡り、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の計38車種に不正行為が見つかった。国土交通省が関連メーカーに求めた内部調査で3日判明し、同省は道路運送車両法に基づき4日にトヨタへ立ち入り検査を実施する。ほか4社にも順次、立ち入り検査に入る。 国交省は不正があったトヨタ、マツダ、ヤマハ発動機の現行生産6車種について、安全性などが基準に適合しているかどうか確認できるまで出荷停止を指示した。ダイハツ工業や豊田自動織機で発覚した認証不正問題は国内主要メーカーに拡大した。 国交省は「不正行為はユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為で極めて遺憾だ」と強調。車の安全性を左右するものも含め主要メーカーで不正が相次ぐ事態を重くみて、出荷停止や立ち入り検査といった厳格な対応が必要と判断した。 経済産業省は3日、5社から不正行為の報告を受けた。経産省は5社に対し、顧客や取引先への適切な情報提供や再発防止策の実施を求めた。生産停止に伴うサプライヤーへの影響を調査し必要な対策を検討する。
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ニュース➡【<トヨタ会長が謝罪「心よりおわび」 ヤリスクロスなどで認証不正 2024/06/03 17:21朝日新聞> トヨタ自動車は3日、車両認証不正をめぐる問題を受けて記者会見を開き、豊田章男会長が「今回の事案はトヨタ自動車とトヨタ自動車東日本の2社にまたがる問題。日野、ダイハツ、豊田自動織機に続き、グループ内で問題が発生しておりますことに対し、トヨタグループの責任者として、お客様、車ファン、ステークホルダーの皆様に心よりおわび申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪した。 トヨタによると、生産中のヤリスクロス、カローラフィールダー、カローラアクシオの計3車種で歩行者・乗員保護試験でのデータ不備があった。生産を終了したクラウン、アイシス、シエンタ、レクサスRXの計4車種について、衝突試験などの試験方法に誤りがあったという。 豊田氏はこの日の会見で「法規に定められた基準はクリアしておりますので、お客様に安全にお使いいただけることは確認している」としたうえで、「しかしながら、こうした行為は認証制度の根底を揺るがすものであり、自動車メーカーとして絶対にやってはいけないことだと考えている」と語った】
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トヨタ豊田章男会長「認証の根底揺るがす行為」 不正巡り 他人事のように言うんやな🥲
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1年前に0.77だったPBRが1.0(実績ベース)を超えるまでになってその間に株価は70%以上も上がってる。 もっと長い時間軸をとるともっと分かりやすくガチホ作戦勢はある意味戦略通りに結果を出してるわけだけど、ここから先の根拠については改めて考えてみて納得のできる論拠は持ちたいところ。 商業銀行株が理由もなくPBRがどんどん上がるとかはさすがに非現実的なので。金利をどんどん上げざるを得なくなるようなインフレは社会がもたないけどその場合は株価自体は上がるんだろうけど意味ないしな。 地政学含めて最大の市場のアメリカでもバイデンとトランプのどっちかみたいな大統領選とかでアメリカ自体が大丈夫?じゃないよね?っていう何が起こるかわからない不安要素も消えることはないし。 市場全体を揺るがすような事象が起こらずに、MUFGの超保守的な会社予想からどれくらい大きく上振れするかはさらに上を期待する要因にはなるかな。 この辺でガチホの一部を売って住宅ローン完済しちゃうことは考え始めました。いずれにせよインフレは私にとっては味方なのですが、この辺でいったん完全に負債から自由になっておこうかな。
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ムサシの集計マシーンで不正開票なんて毎回選挙の度に投稿する反日デマ太郎。 現実問題として選挙管理委員会や現場で開票作業している連中は殆ど公務員で赤鉢巻きが多いんだよ。 実際に行われる不正開票は与党に厳しく野党に優しくだ。 どれだけマシーンが正確に票を選り分けてもこういうことをされたらどうしようもない。 現在まで日本全国でこの手のことは星の数ほど行われてきたろう。 特に金満賄賂選挙と言われた、酒席の接待なんて当たり前の徳之島以南沖縄に至るまでの南方の選挙は怪しいぞ。 参議院選白票水増し事件 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E7%99%BD%E7%A5%A8%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6 2013年7月21日に施行された第23回参議院議員通常選挙において、香川県高松市選挙管理委員会が比例代表の開票の際、集計済みの白票約300票を再度入力させ白票を増やした。この選挙で当選した自由民主党所属の参議院議員・衛藤晟一が高松市内での得票が0票となっていたことから、衛藤の支持団体らから刑事告発を受けて高松地方検察庁が捜査していた。 2014年6月25日、元・高松市選挙管理委員会の容疑者ら3人を公職選挙法違反(投票増減)の疑いで逮捕[1]。逮捕されたのは、元高松市選挙管理委員会事務局長の農業委員会事務局長(以下事務局長)、元高松市税務部長、高松市消防局次長(いずれも逮捕時点の役職)など6人[2]。 高松地方検察庁の調べによると、3人は開票作業において白票の数を実際より329票水増しするとともに、衛藤の票を312票減らした。 これにより本件は、選挙制度の根幹を揺るがす「前代未聞[1][2]」の事態となった。 ※バレて逮捕された犯罪者は氷山の一角だよ。
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なんで連座制断ち切れたの? その点よくわからない。 度が過ぎて悪質だったので 縛りましょうということじゃなかったの? 国家体制を揺るがすようなことを行ったんじゃないの?民主主義潰して金で全て牛耳ったあと独裁者になるきなの?
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つづき・・ コモディティーの価格上昇は、消費財の価格を押し上げるリスクになるが、シティグループのベロニカ・クラーク氏は「数年前に比べ企業の価格決定力は高くない」と指摘する。米国ではローンの支払い遅延が増え、貯蓄率が低下。雇用の先行きへの不安も高まっており、消費が減速しているからだ。 投入コストが上がる中でも小売りの価格競争が激しくなれば、物価を押し上げる力にはなりにくい。その半面、企業の収益には打撃となる。消費財を扱う企業がすでに直面している状況は、企業間の取引にも起き始めている。 31日には「AI関連銘柄」とされるデル・テクノロジーズの株価が18%安と急落した。30日に発表した2024年2〜4月決算では売上高が前年同期比6%増となり、市場予想も上回った。一方で、25年1月期通期見通しでは売上高総利益率が前期より悪化する。急成長するAI向けサーバーの製造コストの上昇と競争の激化が一因だ。 米経済が一段と減速すれば、企業が投資にはより慎重になる。そうなれば、米株高を演出してきたAIブームでさえコスト競争の荒波にのまれかねない。コモディティー価格の高騰はインフレ沈静化を遅らるだけでなく、企業収益の足元を揺るがすリスクにもなる。 (NQNニューヨーク=三輪恭久)
会見のYouTube配信みたけ…
2024/06/04 00:30
会見のYouTube配信みたけど、、 「してしまいました」の連発 もはや、適正試験自体が適正に行われているのかと疑問に思うレベル ちと事態は深刻かもしれん 自動車産業の根幹を揺るがす大問題だわ