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そもそも認証試験は国土交通省が行うべきものだが大量生産で資格を持つメーカーの場所を使って試験を行うことが許されている。 メーカーも厳しい基準で試験をクリアする事がユーザーからの信頼に直結するのはわかっている。 例えばエンジンの出力など街のチューニングショップのシャシダイナモで測定され直ぐに公表されてしまうのだから。 実馬力、実燃費、実走行排出ガス、などなど。 実際にユーザーの手に渡った時にカタログに近い数値になる事で信頼を得られるのだから認証試験でインチキをする意味は無い。 そしてより実際に近い試験をしているわけだが、その時国土交通省の旧態依然としたやり方と僅かな違いが生じることは無理もないだろう。 そこで自らの勉強不足を反省するならまだしも逆切れして出荷停止という。 マスコミも不正をしているのは国土交通である事を伝えるべきだ。
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水素燃焼の実用化には、CO₂排出↓と 資源の海外依存↓ の二つの意味で 期待している。
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お花畑徘徊中のド素人の想像です。 ↓ ストックオプション(SO)の行使条件にある「ESG」云々とは何? どうもこれは、GNI-G の「プライム銘柄」としての企業目標みたいですね。 GNI-G はプライム昇格を大前提としてるようですねぇ。 突然の見慣れない「三文字の英略語 ESG」。 (SDGsはよく耳にしますが) それも、行使条件の一番目に「ESG の取組を強化し」と謳ってます。 IR 冒頭で「プライム市場に昇格し、また JPX指数への採用を目指す」と言ってるのに、「プライム昇格」が行使条件に無いとはどう言うこと? と、思いましたが、、、 「ESGは企業が主体となって取り組むことで企業価値を向上させる」、、、なるほどです。 《参考》 https://mytalent.jp/lab/s_esg/#:~:text=SDGs%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%82%84%E6%94%BF%E5%BA%9C,%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%A7%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%82 (抜粋) 気候変動や人権問題など数多くの課題がある社会の中で、企業はEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス/企業統治)の3つの視点で企業経営と投資に取り組みを行うべきという考えが広く浸透してきており、具体的なESG活動の取り組みの例として下記があげられます。 Environment(環境):二酸化炭素排出量の削減、再生エネルギーの使用 など Social(社会):職場環境における男女平等、ダイバーシティ、ワークライフバランス など Governance(ガバナンス/企業統治):情報開示やコンプライアンス(法令遵守) など SDGsは、国連や政府が主体となり、持続可能な世界を実現するためにすべての人が取り組むものですが、ESGは企業が主体となって取り組むことで企業価値を向上させる意味合いがあります。
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スクラップ価格は、今尚5.1万円と高値圏が続いているのに、Treの鉄スクラップ部門の利益が上がらない理由が良く理解できなかったが、大手スクラップ問屋屋さん(直納問屋)にスクラップを納品している中間処理業者さんが自社のHPで紹介している説明により理解できる気がしたのでご紹介する。 Treのお抱え投稿者”鉄屑‟氏の長くややこしい説明よりも遥かに分かりやすい。 <引用> 「経済活動が停滞すれば、鉄スクラップの発生が落ち込むのは当然のこと」という大手ヤード筋では、取扱量は建物解体がピーク比で約30~40%、鉄鋼関連工場からの発生品ついては50%以上減少したという。(発生量の大幅な減少) 鉄スクラップ業界では、仕入れ価格と販売価格の売買差で利益を得る。「仕入れと販売の値差は、ギロチン加工処理なら一般的にトン5000―7000円あれば、加工処理費用などを引いても利益が出る」(大手ヤード筋)が、現実にはそれほどの値差をとるのは難しいのが現状だという。鉄スクラップの発生減による仕入れ流通段階での過当競争が原因だ。 <引用終わり> つまり、鉄スクラップの購入原価は最終加工製品の販売価格の90から94%を占めていることになる。このことは、30~40%以上あった最終処理業者の根差(上記文言)が、過当競争により最近では6から10%以下に減ったことを意味している。エンビプロなどの大手ヤード(直納問屋)が経営に苦しんでいる理由も、値差だけでなく、購入量の大幅な減少が理由であろう。 いつだったか、Treの松岡会長がリバーの社長をしている時に、「スクラップの価格が上下しても、利益への影響は少ない。」と株主総会で答えたため、投資家から多くの非難が浴びせられたことがあった。しかし、製品の売価が上がっても、上記のように仕入れ根も同時に上がるため、利益は上がらないと言いたかったのであろう。正直な人である。尚、この商社出身の会長は、リバー上場時には株を持たされていなかったために、上場益を得られなかったと聞く。 小さな根差の上に鉄スクラップの発生量や流通量が減れば、目標とした売上や利益を上げられないのは当然のことである。 銀行出身と聞く阿部社長のビデオにおける棒読み説明は、合併後にリバーの事業の実情に気付き、愕然としたからであろう。同時に、リバーの社長だった鈴木氏にしてやられたと思ったかもしれない。 もっとも、タケエイの焼却設備の保守や修理に、思っていた以上に金が掛かることにも驚いてもいるだろう。一般&産業廃棄物の用の焼却設備は、毎年コンスタントに維持資金を税金の形で集めることができる自治体でないと維持することは無理である。現に、設立当時は、高利益を謳っていた同業者のシンシアも、経営状態が悪くなったのか、今では、投資会社に株を100%譲渡して、その傘下に入っている。この投資会社には、大手スクラップ問屋(大手ヤード)も株を100%譲渡して傘下に入っている。 リバーの設備は、鉄屑氏がいつか書いていたような最新式の破砕機ではない。設置から20から30年経過して老朽化しているため、修理代が嵩むだけの状態になっているようである。また、そのドイツのメーカーは、3度オウナーが変わり、今では、スウェーデンの投資会社がオウナーとなっていると聞く。修理工事を担当する日本法人は、親会社変更に伴った事務所引っ越し後にHPも消えたままになっている。 リバー株は、上場直後に、募集価格より33%低い600円台を付けた。今から考えると当時の市場の正しい判断であったであろう。 結局、この株で大きな利益を上げたのは、現在Treの取締役であり、静岡の庄屋風古民家を購入して悠々自適の生活を送っている鈴木氏一人と言うことになる。 尚、同氏は、リバー出身者でありながら、不思議なことに、鉄スクラップの加工処理法や業態には関心がないと聞く。 つまり、Treのトップは、このように、鉄スクラップや産業廃棄物の加工方法に興味を持たない、また経験の乏しい3名により構成されていることになる。 しかしながら、Treの会長や社長に対する非難は的外れと言うことになる。何故なら、鉄スクラップに至っては、二人が幾ら頑張っても、利益の大半は排出業者や中間処理業者に取られてしまう社会構造になってしまったため、最終加工業者がどう抗おうとも、以前のように大きな根差が得られる時代ではなくなったからである。 話が変わるが、鉄屑氏の投稿には、投降後すぐに毎回32~37個前後の“いいね”が付くが、これは組織化されたTreの内部関係者によるものだからであろう。 毎回長文の投稿をしている鉄屑氏は、時々、エンビプロの掲示板にも登場している。この投稿者も、何で生計を立てているか分からない不思議な人物である。 以上、鉄スクラップや産業廃棄物に暗い一般投資家の参考になればと思い、中間処理業者のHPの文章を引用しながら、公開されている情報や表に出てこない業界関係者の話を基にまとめてみた。
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ヒマラヤ東京サクラグループ @himalayasakura7 このワクチン接種は不可逆、未接種の状態には戻れない ジュディ・ミコビッツ博士:ワクチンはスパイクタンパクを細胞表面に結合させ、抗体を生成する。これはあなたが永遠にそれに感作されることを意味し、トランスフェクションという過程を通じてスパイクタンパク質を細胞内に導入し、遺伝子を変える。一度ワクチンを接種したら、あなたは標記を付けられ、未接種の状態には戻れない。この変化は不可逆である。 #スパイクタンパク質 #遺伝子変化 #ウイルス排出 #不可逆 午前10:38 · 2024年5月28日 https://x.com/himalayasakura7/status/1795268311821025441
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岡山県の平成30年7月豪雨災害の 災害廃棄物処理は 岡山県から委託された廃棄物処理業者14社で構成する岡山県災害廃棄物処理業務共同企業体 🌠(OS-JV)が担った 当然、能登半島地震も地元企業のJVが中心で🟦TRE(タケエイG)はその一部を委託(東日本大震災の中間処理と同じ)と、自分なりに思ってたが 仮置場の運営管理の中心企業として〜 今回仮置場への中間処理施設設置って事になると違うね ほぼ県からのワンストップ委任で 輪島市・珠洲市の信任がなければ成立しない 最初に戻るが、岡山の場合、被災地倉敷市・総社市にしても、破砕・選別(中間処理)は 仮置場→水島処分場に運搬して処理している 破砕等の産業廃棄物処理施設の設置許可は第14条、第15条があり🌠障壁は高く、 設置許可が下りるまでですら平均期間は約2ヶ月 そこから竣工まで2〜3年はザラ しかし今回、6/1〜7/1までに設置のアナウンスは早い、これは例外中の例外、 🌠「移動式破砕施設」 平成13年2月1日施行の政令の附則により、規定 第2条 当分の間、移動式がれき類等破砕施設を設置しようとする者(🌠事業者に限る。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項の許可を受けることを要しない。 木くずとがれき類の移動式破砕施設は、「排出事業者の設置」については、「当分間許可不要」 👨💻この適用を最大限活かしたのだろう、 排出事業者の石川県の委託なので 設置許可を要しない、だから早い 今回のニュースはTREにとっては無論凄く大きいが、 輪島市・珠洲市にとっても大きな意味を持つ 🟥仮置場での中間処理施設設置は 被災地で災害廃棄物を処理するんだと言う、 決意の表れでもある訳だから それにタケエイGが全力で支援出来るというのは、素晴らしい事だ ピッキングや選別工程で多くの作業員が必要になる、地元に雇用も生み出し、TREと被災地の結び付きは強固な物になるだろう 最後に画像は 被災建物棟数、解体棟数及び災害廃棄物発生量推計結果 石川県全体の災害廃棄物発生推計量 244万tの内、能登北部の2市2町だけで 151万t(約62%)もある
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>TOBの理由は?何のためだった? 日経BPによると・・・ 「50年までのカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ)の実現や、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギーの安定確保が大命題となり、太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電のニーズが一層高まった。発電所の取引価格が上昇した結果、発電所を開発・供給するスポンサー企業にとって、傘下の上場インフラファンドはもはや最良の買い手ではない。他の企業に高く売却することもできれば、自ら保有して、より利益率の高いビジネスもできる。」 からだそうです。 東京インフラでは同じ理由で長い間物件取得をしていなのが現状です。伊藤忠もグーグルという出口ができて、もはやこの価格では増資する必要もなく、上場させておく意味がないのじゃないでしょうか? 日本再生は10万円ぐらいで推移してたものを11万5千円でTOBでした。その価格が簿価程度だったようです。 導管性の改善等政府がテコ入れしないことにはインフラファンドは全部スポンサーによりTOBされるのではないでしょうか。 もはやそっち狙いがおいしそうです。
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と、ザイム真理教 井手壮平さま の 笑撃記事 が… > 現代ビジネス 5/20(月) 12:34配信「ザイム真理教」と呼ばれても…エリート官僚たちが国民の目の敵になってまで「増税」を続ける「隠されたワケ」 > ~財政再建派や緊縮財政派などと呼ばれる前者の主張は大体~借金頼みの財政を続けていれば、いずれ金融市場の信頼を失う~借金を返済する日本政府の意思や能力を疑い始めれば、われ先にと国債を投げ売りし、政府が借金する際の金利が高騰、財政危機になるか、円が売られて通貨危機になるか、あるいはその両方が起きる~悪性のインフレも起きる~ > トップエリートが信じる「教義」~財政危機がいつ来るのかはわからないが、目先の痛みを恐れたり、次の選挙で当選することしか考えていない政治家の圧力に屈したりして放漫財政を続けてはならず、将来世代のために財政健全化を進めることこそが責任ある行動である。 > ~日本のトップエリートとされてきた彼らは、鼻持ちならないほどプライドが高いことはあっても、私心を持って仕事をしていると感じたことはほとんどない。 > 彼らは「ザイム真理教」などと揶揄され、増税を試みて多くの国民の目の敵にされながらも、まさにその国民の生活や未来を守るためと信じ、それこそ殉教者的なひたむきさで職務に向き合っている。 > ~彼らほど~優秀な人たちが真剣に信じている「教義」ならば、恐らく正しいのではないか~ この、鎖国脳の エリート(笑)のみなさまって、いっくら税収確保したところで、円価値が「先に」喪失してしまったら、なーーーーんも意味ないって、永遠にワカんないんでしょうネッ! こんなんじゃ、ザイムショウ解体の前に、その組織体の小役人を多数「排出」してきた、トーダイ(ホウ)を、とっとと、解体したほうがいいですよネッ! [財源は外貨]派である良識派は、ザイム真理教 の みなさま が、ナントカ真理教 の みなさま と 低次元な 不毛な 争いを勝手にやってらっしゃってる間に、とっとと、キャピタルフライト を進めるだけですよネッ!アンシン ゼイシュウ・マモッテクニ☆ホロブ! ゼイシュウ・マモッテクニ☆ホロブ!! ショウライセダイenoツケ☆ガー! ツケ☆ガー!! ツケ☆ガー!!!
内燃機関へのさらなる見直しがく…
2024/06/11 11:19
内燃機関へのさらなる見直しがくるか? 【解説】 欧州議会選で極右が躍進、何を意味するのか 団結に苦労する可能性も https://www.bbc.com/japanese/articles/c033xnx81nno >EUの多くの地域で、極右とナショナリスト右派が躍進した。 >背景には、移民問題やインフレ、環境重視の改革のコストなどに懸念を募らせる有権者の存在がある。 >EUの新しい環境規則は、新型の住宅暖房システムや汚染物質の排出が少ない自動車の購入を求める内容になっている。 >生活費の上昇に苦しむEUの納税者は、これに不安感を募らせ、抵抗さえしている。