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まさに阿鼻叫喚とも云うべき暴落の中、東京電力株主の皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。 昨日は壱億株を超えての下落が御座いましたから、本日の下落は信用取引の強制売りが関連しているかと考えます。 昨日の下落は耐えられた方でも本日の下落は耐えられなかった方もいらっしゃるかも知れません。 当たり前ですが、信用取引において余力管理はとても重要で常にまさかという魔の坂を想定した取引をしないと意図しない売買を強制されることとなります。 昨年から現物を握りしめている方々は含み益がかなり減って悲しい思いをしているとは思いますが、このような安値で売らされることなく、しっかり耐えることが出来ているかと存じます。 現物握ったまま放置というのは一見、無為無策のように見えますが、含み益が積み上がってきますとこのような暴落時にも心静かに相場を眺めることができるという効用が御座います。 心理的な余裕。資金的な余裕。余裕は相場に参加するにあたり何よりも大切なものです。 常に売り買いする日計り信者の方は常に相場に波にさらされますので心休まることがありませんが、それことが望んでいることなので、まぁ、方針の違いですかね。 折衷案は、この掲示板でもよく見かける長期玉、短期玉という考え方でしょうか。長期で現物を握りしめて短期での取引も楽しむというやり方。ある程度資金量があれば、十分に有効な戦略かと思いますが、ポジション管理は重要です。 いずれにしても下がった相場はいずれ上がり、上がった相場はいつかは下がるのは株式相場の宿命です。本日は全体の地合いの悪さも御座いますからこのような状況も仕方ありませんが、このまま終わる東電ではないと私は強く信じています。 久しぶりの叩き売り。 株というのは安い時に買うものですから千円や九百円から買い建てて来た人に取っては難平は有効な戦略になります。 さぁ、貴方はどうする?
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G7での活用策もユーロクリア保管分の活用を念頭に置いているもようだ。米国では資産の将来の利子を担保にした債券発行や融資の構想が浮上する。 米国や英国はもともと資産自体の没収を主張してきた。特に米国はウクライナなどを軍事支援する予算案を巡り、共和党が財政規律を重視する立場から支援に慎重だったことなどから、より強硬な没収を唱えてきたとの見方がある。 国際法への抵触やロシアの報復を懸念するドイツやフランスは資産自体に手を付けることに慎重な姿勢を示してきた。鈴木俊一財務相も「国際法に整合的なものでなくてはならない」との趣旨の発言を繰り返してきた。 運用収益の活用は、これらの意見の折衷案ともいえる。4月に米ワシントンで開いたG7財務相・中銀総裁会議の共同声明では、6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)に先立って「アップデートすることを視野に入れて作業を継続する」と明記した。国際法違反を犯したロシアに一定の負担を負わせるべきだとの方向で各国が収束し始めた。 もっとも、ストレーザでの会議で具体化できるかは見通せない。 凍結資産の活用を探るG7も火種を抱える。問題の一つはビジネスでつながりが深い欧州の銀行によるロシア向け投融資だ。一部の金融機関では事業縮小が難航し、ロシアの報復に備えたリスク管理が課題になる。 国際決済銀行(BIS)によると、ロシア関連の投融資は2023年末時点でオーストリアが136億ドルと突出する。米国の117億ドルを上回り、独仏をあわせれば欧州だけで200億ドルを超える規模だ。 欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏の域内銀行にロシア向け投融資の圧縮を求めてきた。23年末時点で侵略前と比べて半分以下に減ったものの、ロシア市場からの撤退や縮小に向けた明確な工程表などリスク回避の取り組みを求める。 モーニングスターDBRSによると、リスク資産におけるロシア関連の比率はオーストリア大手ライファイゼン・バンク・インターナショナルが15%で、イタリア大手ウニクレディトが5%ある。ロシア事業で稼ぎ続ければG7の金融制裁に逆行しかねず、米国などからの圧力が強まる可能性がある。
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怖いなら一旦売ってもいいと思うよ。 折衷案で一部利確とかね。
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一括と積立の折衷案はいかがでしょう。 纏め買いの割合決めて残りを積立るんです。 自分はNISA口座と特定口座で複数銘柄の多頭買いするのとお財布事情でこの手法です。一括より利回りは落ちますが、銘柄の運用状況を見て購入比率を変更出来る自由度があります。実際すで購入比率を変更した銘柄もあります。 FANG+は購入予定額の60%を年初に纏め買いして残りを積立中で現状約23%プラスです。
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FF的な「ファンタジーだけど現代と折衷した世界」みたいなモチーフも古いんだよね 今はむしろ完全に現代や未来のモチーフでやるかファンタジーなら完全にファンタジーに持っていくのがほとんど
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裏金を自民は絶対手放さない!政治資金規正法改正「与党案」政活費“温存合意”でクッキリ 5/10(金) 11:46配信 日刊ゲンダイDIGITAL 絶対に「掴み金」を手放す気はないようだ。自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自公両党が9日、与党案の大筋合意にこぎつけた。週内決着の日程ありきで合意を急いだため、肝心の中身は生煮えだ。 政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行「20万円超」から引き下げる方針だが、下げ幅は先送り。焦点の政治活動費(政活費)の扱いも〈支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載する〉とあるのみ。ザックリし過ぎてピンとこない。 「公明は受け取った議員に使途の明細書作成を義務付ける案を主張。一方、自民は『調査研究』や『党勢拡大』など大まかな支出項目を公表する方式を訴えていた。典型的な折衷案で結局、具体的な公開の範囲などは棚上げです」(与党関係者) 裏金事件の当事者ながら、自民は主張を譲らず玉虫決着。「党勢拡大」などフワッとした名目で金額を公開されても具体的な使い道はサッパリで、透明化にはほど遠い。 ・・・・・・ 「党勢拡大」と書くだけでOKなら、親睦会でヌード嬢の胸元に万札を差し込んでも「元気が出るから良し」になってしまうだろw それでもって金融資産課税強化なんかとんでもねーぜ
裁判沙汰の欧米の本気度を分かっ…
2024/05/31 12:26
裁判沙汰の欧米の本気度を分かってないな。 アイツらに折衷案などない。