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HJVAで現地工事リスクを避けている千代田が顧客の頼みで工事続行に関与するとすればランプサムで請け負うことは、はなから考えられない事と思います。最低限、コストプラスフィーの契約にして毎月現地業者の請求額とその上に乗せる千代田のO/Hを入金確認してから工事にかかることにするのが(米国コントラクターの通常の契約形態でもあり)リスク回避の要諦です。客先とすれば契約額の上限(キャップ)を設定したいところでしょうが状況からして千代田、マクダーモットはコミットはせず、譲っても努力目標程度におさめなければ莫大なリスクを負うことになる可能性があります。
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2021年には赤石満教授とNTNが「塗布装置および塗布方法」の特許を共同出願していて、RFID量産塗布装置としての特許出願もしてます。 RFIDの量産において、インクジェット方式による課題と欠点も克服した装置になってるみたいですが、PIJはいつ量産化装置として世に出るのでしょう? もう他社は開発が完了して、いつでも量産ラインに導入できる体制は整ってるみたいですよ。 赤石教授が中心となって開発されたみたいですから。 〜近年、RFID(Radio Frequency Identifier)タグなどの微細な回路を印刷(塗布)方式で描画して形成するプリンテッドエレクトロニクス技術が急速に発展してきている。微細な回路のパターンまたは電極パターンを形成する方式としては、インクジェット方式、ディスペンサ方式などが一般的であるが、塗布針を用いた方式は、広範囲の粘度の材料を用いて微細な塗布が可能な点で、注目されている。〜 として、この板でも相当以前から、PIJはRFIDの塗布装置採用されると期待されてましたが(私は否定してました)、この特許でRFIDの製造用として出願されてます。 〜このような塗布ユニットは、微細パターンの欠陥を修正することを目的とするもので、広範囲な粘度の塗布材料を用いて微細な塗布を行なうことが可能である。〜 として、PIJのようなインクジェット方式で、微細パターンの欠陥が発生を修正する事を目的として、インクジェット方式より技術的に高い精度で塗布が可能となってます。 くらさ (11)【公開番号】特開2021-41354(P2021-41354A) (43)【公開日】令和3年3月18日(2021.3.18) (54)【発明の名称】塗布装置および塗布方法 (51)【国際特許分類】 B05C 1/02 (2006.01) B05C 11/10 (2006.01) B05D 1/28 (2006.01) 【FI】 B05C 1/02 101 B05C 11/10 B05D 1/28 【審査請求】未請求 【請求項の数】13 【出願形態】OL 【全頁数】16 (21)【出願番号】特願2019-166320(P2019-166320) (22)【出願日】令和1年9月12日(2019.9.12) 【国等の委託研究の成果に係る記載事項】(出願人による申告)平成30年度、国立研究開発法人科学技術振興機構、研究成果展開事業「三次元生体組織(LbL3D組織)の全自動製造システムの開発」委託研究、産業技術力強化法第17条の適用を受ける特許出願 (71)【出願人】 【識別番号】504176911 【氏名又は名称】国立大学法人大阪大学 (71)【出願人】 【識別番号】000102692 【氏名又は名称】NTN株式会社 (74)【代理人】 【識別番号】110001195 【氏名又は名称】特許業務法人深見特許事務所 (72)【発明者】 【氏名】明石 満 (72)【発明者】 【氏名】赤木 隆美 (72)【発明者】 【氏名】小田 淳志 (72)【発明者】 【氏名】近江 ▲祥▼平 【0002】 近年、RFID(Radio Frequency Identifier)タグなどの微細な回路を印刷(塗布)方式で描画して形成するプリンテッドエレクトロニクス技術が急速に発展してきている。微細な回路のパターンまたは電極パターンを形成する方式としては、インクジェット方式、ディスペンサ方式などが一般的であるが、塗布針を用いた方式は、広範囲の粘度の材料を用いて微細な塗布が可能な点で、注目されている。 【0003】 特許文献1には、塗布ユニットを用いて液体材料の微細な塗布を行なう方法が記載されている。このような塗布ユニットは、微細パターンの欠陥を修正することを目的とするもので、広範囲な粘度の塗布材料を用いて微細な塗布を行なうことが可能である。塗布動作の際、塗布材料を保持する塗布材料容器の底部に形成された貫通孔から、1本の塗布針を突出させる。塗布針は、先端に付着している塗布材料を被塗布物に接触させて塗布を行なう。
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関東だと似たような形態はベイシアがあり、ここはカインズ、ワークマンをもっており売り上げも1兆とトライアルの丁度目標のあたり。 西日本は分かりませんがここの牙城を崩すのか共存して行くのかによって店舗展開が分かれると思ってます。 共に郊外大型店、食品から衣料品、簡単な家電品など差別化が難しく価格と営業時間しか違いが無い。 何かトライアルに行く特典が作れないとリピーターは作れない。立地問題は先行企業が強いのは分かってるので是非トライアルに頑張ってもらいたい。
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>JR本州3社が揃って急落で年初来安値。 >でもJR九州はそこまで落ちていない。 >これは何を意味するのか? >どなたか詳細な解説をお願いいたします。 JR九州の営業利益出る最も多いのが飲食店。 まぁ簡単に言うとJR東海のは全然営業形態が違って交通のしめる割合なんて30%程度だからねー。
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〇本日時点でのまとめ ・建設を担っているザクリーの米連邦破産法第11条(チャプター11)申請 ・ザクリーはゴールデンパスLNGプロジェクトから計画的な撤退を行う ・本件に伴い千代田化工は決算を出せずにいる ・Chiyoda International(CIC)はエンジニアリング、調達、建設(EPC)の内、EPを担当しタスクはほぼ終えている ・プロジェクトは75%進捗済み ・今回の契約はJVではなくHJVA(Hybrid Joint Venture Agreement) ・HJVAはジョイントベンチャーとコンソーシアムを組み合わせた契約形態 ・ザクリーが負担した10億ドル以上の支出の回収を求めてカタールエナジーとエクソンモービルに対し別の訴訟を起こしている ・ザクリーはゴールデンパスから渡された地盤データが間違っており、それが原因で予想外の追加費用がかかったと述べている ・6/1からザクリー、CIC、CB&I、ゴールデンパスとの調停開始 ・裁判の公聴会は6月17日に予定 ・ゴールデンパスは6月30日までに裁判所の申し立てに応じなければならない ・Freeport LNGから工場の欠陥を巡り、請負業者3社(ザクリー、CIC、CB&I)を提訴。記事によると金額は1億5000万円以上か ・CB&I、CICの独自業務に関しては新規予算にてHJVA経由ではなく直接支払いが行われている ・日経新聞で報道された事業等のリスクは一般的な内容であり個別プロジェクトの内容を示しているものではないと千代田化工のサイトにてリリース 〇直近の焦点 ・和解にいたるか(カタールエナジーとエクソンモービルが追加支出を認めるか) ・米国のビジネス裁判における和解率は一般的に5~7割程度 ・残りの25%はどこが担当するか ・HJVAとしての責任の範囲は(どんなリスクがあるのか) ・千代田化工に影響する数字はどうなるのか(これまでの支払いは行われているのか、ザクリー経由だった場合は回収できるのか、追加負担の有無) ・決算はいつになるのか ・次期中期経営計画 ・劣後ローンの期限にどう対応するのか 〇(話題にならなくなっていますが)中長期の期待 ・優先株の処理(方針) ・優先株の処理(償還) ・復配 ・プライム復帰 ・新規事業(水素、洋上風力、蓄電池等)の具体的な事例 ・新規事業のシェア獲得
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割れとるやん 普通は優待うんぬんより業務形態見直しじゃないの?
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はい。いきなりの虚偽の印象操作 😂 わざとだよね。 ここでいう「funding」とは、企業が成長や事業拡大のために投資家から調達する資金のことを指します。具体的には、以下のような形で資金が提供されることがあります。 ■エクイティファイナンス(株式発行): 投資家が会社の株式を購入することで資金を提供します。これにより、投資家は会社の一部を所有し、将来の利益や株価上昇からリターンを得ることを期待します。 ■ベンチャーキャピタル: ベンチャーキャピタル企業が成長ポテンシャルの高いスタートアップに投資します。これは通常、エクイティファイナンスの一形態であり、投資家は株式の形で所有権を持ちます。 ■エンジェル投資: 個人投資家(エンジェル)が初期段階の企業に対して資金を提供します。これもエクイティファイナンスの一形態です。 ■デットファイナンス(債務): 会社が借金をする形で資金を調達します。投資家は将来の一定期間内に元本と利息の返済を受け取ります。 Whale Dynamicのケースでは、250万ドルの資金を調達したということは、同社がこれらの方法のいずれか(もしくは複数)を用いて投資家から資金を得たということです。この資金は、米国市場への進出や事業拡大に使われる予定です。
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日常生活の変化によって牛乳配達が萎み、新聞配達契約もジリ貧の様相ですが、全国内に数多くの拠点を持つヤクルトとENEOS(Gスタンド)は、その強みを生かして単一事業のみならず、複数の組み合わせで機能競争力強化を図っていただきたいと思います。第二のコンビニ形態かもしれませんが、単にモノ(商品)を売るだけではなくて、地域のコミュニケーション闊達化になればよりイイかなと期待しています。
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フジテックが国内で計上すべき所得を海外子会社に移したとして約20億円の 申告漏れを指摘されたとの報道が10日にあったが、フジテックという会社は富士石油とは何か関係あるのかと調べてみたら無関係であった。 ところで、富士石油の事で気になったのが、次の国内、海外子会社2社の事 子会社の会社名 子会社の事業内容 1)株式会社ペトロプログレス 原油・石油製品の調達、販売等 2)PETRO PROGRESS PTELTD. 海外における原油・石油製品の調達・販売 富士石油が40%出資の東海工機ですら立派なホームページがあり、他の子会社数社も同様に立派なホームページがあるのに この両社は会社のホームページが皆無で上記事業内容以外の業績等が全く不明だ。富士石油の標榜する公正で開かれた情報開示とはまるで真逆だ。富士石油最大の資本金額海外子会社の実態がまるで闇の中でブラックボックスとは、富士石油は東証プライム企業として恥ずかしくないのか? 何故に同じ様な事業内容で 国内とシンガポールに資本金額の大きく変わる会社を 持つ必要があるのか? 2)の資本金額が遥かに大きいシンガポールの会社は 資本金がシンガポールドルと米国ドルの2本建というのも訳が分からない。 (34百万シンガポールドル=日本円換算約40億円、及び733千米ドル =日本円で約1億円 同一会社両方の資本金併せて約41億円) 原油・石油製品の調達、販売などという事業は 本来的に富士石油本体でも出来るし、やるべき事業と思うが、何故 使用通貨が日本円、米国ドル、シンガポールドルの3通貨に跨る この子会社2社にやらせているのか? 出光興産と原油の共同調達を始めるそうだが、富士石油本体と国内子会社、海外子会社間での所得の計上場所等々 ますます取引形態が複雑になりそうだな?
@内海聡 日本では奨学金…
2024/06/15 19:58
@内海聡 日本では奨学金は借金型、あとのあとまでついてくる醜い形態です。先進国の多くは給付型であり、日本政府は子どもたちの未来や国の将来を考えていません。さらに日本人の子どもより、外国人の留学生を優遇するシステムになっており、もはや日本国ではありません。与党も野党も外国の犬なのです。 日本の子どもや若者は不登校、いじめ、自殺が多い、ここまでの国は海外にはありません。与党も野党もなにがこの原因か全く考えません。同調教育、歴史を教えない、黙食、マスク強制、ワクチン強制、イベント中止、アクリル板etc。こんな国に希望など持てるわけがないのです。 与党も野党も食のことはパクってきた話ばかり、問題点を理解できていない。コオロギなどの昆虫食を推進する一方、畜産養殖農業を補助せず、牛を殺せ鳥を殺せとまで命じる。フードテック議員連盟みればわかります。農薬添加物基準は世界最低、遺伝子組み換えの危険を無視しゲノム編集を誘導する。与党も野党も外資と中国韓国の手先なのです。