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長文で失礼いたします🙇 現時点で先週のみでモルガンは 312,700株を買い戻し。 木曜の10万株以上の買い戻しは 3/11から2ヶ月以上してない行為🤔 =QPSへの方針が変わった🥱?? まぁQPSの不安材料は太陽フレアのみで、 不安材料ゼロでの空売りは危険ですね⚠️ ▪️SAR衛星トピックス ・リアルタイムSAR衛星画像の活用する未来 ・100年に一度の太陽フレアで影響ゼロ‼️ ▪️国策関連トピックス ・宇宙予算7割増‼️年1兆円の提言の件 ・4/25国土交通省より3.3億円の採択‼️ ・3Q決算で大幅赤字予想からの黒字化‼️ ・3/29内閣府より約15億円落札‼️ ・農水省・環境省・国交省の実証実験の件 ・日経新聞の新興企業という名の名指しの件 ・経産省•文科省の更なる支援強化の件 ・3/1防衛省より約56億円落札‼️ ・内閣府特命担当大臣高市氏の発言の件 など ▪️米国関連トピックス ・世界最大手の宇宙産業企業の件 ▪️事業関連の思惑 ・スカパーや米国防省などの思惑 ・JAXAやペンタゴンやiownなどの思惑 ・GPSほどにSAR画像が普及する未来 など 株は全て自己責任なので、最善の判断を QPSの価値と株価は青天井🚀
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板は、売りが厚いですね・・・ 見せ板の可能性も有りますが、まぁ、悪材料無しでも本当に売りが入っていても信用売り玉を190万株以上抱えているモルガンにとっては、更に、信用売りを1万、2万を入れるのは造作もない事。 しかし、信用売りをすれば、必ずいつか買い戻さなければならないので、現物ホルダーにとっては目先の株価が停滞しても、将来の貯金だと思えば、全く問題無し。 しかも、モルガンだけでも、金額にすれば、既に65億以上信用売り玉を抱えているので、そんなに長い期間、このまま大量の信用売りを抱えていたままだったり、これ以上、異常に改めて信用売りをそんなに増やしていくとは考えにくい。 さて、そんな中、QPS研究所の株価が、今後、上がるか下がるかで言えば、間違いなく中長期的には上がると私は確信しています。 感情論で言っているわけでないです。 昨日もお伝えしましたがーーー QPS研究所の株価が必ず上がっていく根拠に、今後、SAR衛星が増えれば増えるほど、経営が大きく安定していくという根本的な要因も有りますが、当面の大きな理由として経済産業省からの補助金があります。 QPS研究所が上場してから5か月強。 この間、国からの受注、補助金はーーー ●防衛省 56億 ●内閣府 15億 ●国土交通省 1.3億 もう、これだけでも、SAR衛星=QPS研究所が、国策銘柄である事は揺るぎようがないですが、ここから更に、今年中に経済産業省からの補助金がQPS研究所支給される事が決まっています。 問題はその金額 最小で、1社、67億。 最大で、1社、533億。 おそらくQPS研究所には、最大の支給額に近い500億が支給されるでしょう。 何故なら、経済産業省のトップ高市大臣が、事ある毎に、QPS研究所のSAR衛星に言及していて、国の宇宙計画も、期間は前倒しにして、予算は2倍にする事も決定しているからです。 上場から僅か5か月。 売上十数億の会社。 利益が黒字転換したばかりのQPS研究所に、500億円レベルの補助金が支給されたら、株価がどうなるか?は容易に想像がつくはず。 この現象は、年内に必ず起こります。 仮に、1万歩譲って、最小の67億だったとしても、防衛省からの56億の支給が正式に決まった時には、QPS研究所は2日連続でストップ高になっています。 信用買いが増えるので、寧ろストップ高などにはならず、毎日、確実に株価を上げていった方が私は良いと思っていますが、とにかく、QPS研究所の株は、昨日、今日、明日勝負する銘柄ではなく、数か月単位で保有すれば、年内には、必ず上場来高値をつけてくると、私は確信しています。 なので、今は、モルガンの信用売り浴びせで株価低迷していますが、下がれば、逆に今日も私は、現物で少しづつ買い増ししていくつもりです。 自分の分析を信じているから。
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QPS研究所の株価が、今後、上がるか下がるかで言えば、間違いなく中長期的には上がると確信しています。 感情論で言っているわけでないです。 QPS研究所の株価が必ず上がっていく根拠に、今後、SAR衛星が増えれば増えるほど、経営が大きく安定していくという根本的な要因も有りますが、当面の大きな理由として経済産業省からの補助金があります。 QPS研究所が上場してから5か月強。 この間、国からの受注、補助金はーーー ●防衛省 56億 ●内閣府 15億 ●国土交通省 1.3億 もう、これだけでも、SAR衛星=QPS研究所が、国策銘柄である事は揺るぎようがないですが、ここから更に、今年中に経済産業省からの補助金がQPS研究所支給される事が決まっています。 問題はその金額 最小で、1社、67億。 最大で、1社、533億。 おそらくQPS研究所には、最大の支給額に近い500億が支給されるでしょう。 何故なら、経済産業省のトップ高市大臣が、事ある毎に、QPS研究所のSAR衛星に言及していて、国の宇宙計画も、期間は前倒しにして、予算は2倍にする事も決定しているからです。 上場から僅か5か月。 売上十数億の会社。 利益が黒字転換したばかりのQPS研究所に、500億円レベルの補助金が支給されたら、株価がどうなるか?は容易に想像がつくはず。 この現象は、年内に必ず起こります。 仮に、1万歩譲って、最小の67億だったとしても、防衛省からの56億の支給が正式に決まった時には、QPS研究所は2日連続でストップ高になっています。 信用買いが増えるので、寧ろストップ高などにはならず、毎日、確実に株価を上げていった方が私は良いと思っていますが、とにかく、QPS研究所の株は、昨日、今日、明日勝負する銘柄ではなく、数か月単位で保有すれば、年内には、必ず上場来高値をつけてくると、私は確信しています。 なので、今は、モルガンの信用売り浴びせで株価低迷していますが、下がれば、逆に私は、現物で買い増ししています。 自分の分析を信じているから。
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株式会社東急コミュニティー 取締役 大熊 剛さん 取締役就任おめでとうございます! 以前担当していたコミュニティワンでは、 マンション管理組合からの横領・着服事件により、 国交省より監督処分を受けてましたね [DataMax 2020年5月5日] ずさんな管理体制と度重なる行政処分で問われる企業姿勢 国土交通省関東地方整備局は2月6日、 東急不動産ホールディングス・グループの一員で、 マンション管理業を手がけるコミュニティワン(株) (東京都世田谷区、大熊剛代表)に対し、監督処分を行った。 同社は2015年と2018年にも同様の理由で監督処分を受けており、 今回で3回目の処分となる。 同社は取材に対し、 「(今回の不正行為は)管理組合から提出された決算書を確認した際、 実際の予算より多く計上されていたことから社内調査を行った」と説明。 その結果、同社従業員と再委託先の従業員が、 備品購入時に飲み物や日用品などの私物を合わせて購入していたことが 判明したという。 不正に加担していた従業員は合わせて11名、 着服された金額はおよそ370万円にものぼるという。 着服分については組合に全額弁済され、11名に対してはすでに処分が下されており、着服した金額については全員から弁済する旨の意思確認が取れている。
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短信に下記の記載があります。 「今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国土交通省の2024年度当初予算は前年度と同水準にて決 定され、建設業の2024年問題に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法の推進も活発になると予測されま す。 また、防衛省の2024年度当初予算は前年度比17.0%増となっており、九州・沖縄方面を始め当社の事業エリアで ある関東・東北地区でも防衛省関連事業が期待される状況下にあります。 そのほか、当社の本店所在地である熊本県 内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備等の公共事業投資 に加え、関連産業の工場建設や住宅供給等の民間設備投資も多く計画されております。 」 従来から言われている、防衛産業需要、熊本を中心とする半導体関連企業の集積に伴う需要のほか、建設業界における24年問題に関しては、労働時間節減の観点からマンション建設等の工期の短縮が求められていますが、ヤマックスのプレキャスト工法が伸びると見ているようです。 プレキャスト工法とはマンションの壁等を運搬できる範囲の大きさで工場生産し、現場へ運搬し、現場で組み立てる工法で、工期の短縮につながるようです。
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閑散に売り無しです。 今日は平日とは言え、期間としてはGW中です。 今、寄りから少し値を下げましたが、今日からの平日、3日間も、結局、QPS研究所はジワリジワリ株価を上げていくと思います。 私は、下がったら、現物で買い増しします。 まず、何よりも、機関の買戻しも始まっています。 機関の最新のあしあとをみると、データーが出ている4月24日の時点で、何故かUBSだけが、今更、信用売り玉を増やすという不可解な行動に出ていますが、一番しつこかったモルガンも、その次にしつこかった野村も、更にバークレーと3社が一気に買戻しを始めています。 そんな中、先週の木曜日に、国土交通省の大型案件も新たに出ましたので、買う理由はあっても、売る理由は全くないですね。 防衛省、内閣府、そして国土交通省と次々に、国からの予算を受注。 これを国策銘柄と言わずして、他に何を国策銘柄と言うのでしょう~ 更に、4月26日に経済産業省の宇宙戦略基金の基本方針及び実施方針の内容が明らかになりましたが、内容を見ると、QPS研究所に、今後、最大533億の支援金が支給される可能性も有ります。 この可能性は、経済産業省の文章を読む限り、かなり可能性が高い。 仮にもし、そこまでいかなくても、防衛省からの56億よりも、ほぼ間違いなく多い金額が支給されるのは99.99%間違いがないので、これも、今年中にはキチント形になるので、現物ホルダーはとにかく、持っていれば、いずれ上場来高値を付ける事は確実です。 目線は、間違いなく「上」です。 それでも、売りたい方は、どうせQPS研究所のポテンシャルを理解せずに買っている方でしょうから、どうぞ心おきなく売って下さい。
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明日は、まず地合いが良さそうですね。 まぁ、ここはそんなに地合いには影響を受けない銘柄だと思いますが、GW中。 閑散相場に売り無し~ですので、明日から3日間も、QPS研究所はジワリジワリ株価を上げていくでしょう。 そして、何よりも、機関の買戻しも始まっています。 機関の最新のあしあとをみると、データーが出ている4月24日の時点で、何故かUBSだけが、今更、信用売り玉を増やすという不可解な行動に出ていますが、一番しつこかったモルガンも、その次にしつこかった野村も、更にバークレーと3社が一気に買戻しを始めています。 そんな中、先週の木曜日に、国土交通省の大型案件も新たに出ましたので、買う理由はあっても、売る理由は全くないですね。 防衛省、内閣府、そして国土交通省と次々に、国からの予算を受注。 これを国策銘柄と言わずして、他に何を国策銘柄と言うのでしょう~ 更に、4月26日に経済産業省の宇宙戦略基金の基本方針及び実施方針の内容が明らかになりましたが、内容を見ると、QPS研究所に、今後、最大500億の支援金が支給される可能性も有ります。 もし、そこまでいかなくても、防衛省からの56億よりも、ほぼ間違いなく多い金額が支給されるのは99.99%間違いがないので、これも、今年中にはキチント形になるので、現物ホルダーはとにかく、持っていれば、いずれ上場来高値を付ける事は確実です。
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ニチコンに追い風吹く EVの充電設備、昨年度3割増の4万口超…政府の目標引き上げと補助金増で急拡大 4/21(日) 5:05配信 電気自動車(EV)向けの充電設備が3月末で全国に計4万323口となり、昨年度の1年間で約3割増加したことがわかった。2016年度から3万口前後とほぼ横ばいで推移してきたが、政府による目標引き上げと補助金の増額で急拡大した。マンションでの導入が広がっており、EV普及の後押しとなりそうだ。 【グラフ】EVの充電設備数の推移…2023年度は4万口超に 経済産業省が22日の有識者会議で集計結果を示す見通し。 最近では1基で複数のEVを同時に充電できるタイプが登場しており、数え方が「基」から「口」に見直された。3月末時点で急速充電器は前年比約1100増の1万128口、普通充電器は約7000増の3万195口となった。 設置場所別では、集合住宅に約5000口、商業施設に約3000口、ディーラーに約600口が導入された。 充電設備は2010年代前半から全国で設置が広がったが、16年度に約2万8000口に増えて以降、伸び悩んでいた。8年程度の耐用年数を超え、古くなった設備の撤去が増えたためだ。 充電設備の普及はEVの利便性を左右する。経産省は昨年、30年までの設置目標を従来の2倍となる30万口に引き上げた。EVの補助金制度も見直し、充電設備の導入を進めるなどした自動車メーカーを優遇する内容に改めた。23年度予算は前年度実績の約3倍となる175億円を確保した。 24年度も老朽化した設備の交換への補助額を増やすなど、予算を360億円に倍増させて拡大を促す。また国土交通省と連携し、不動産会社に新築集合住宅への積極的な設備の導入を要請している。
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ニチコンに追い風吹く EVの充電設備、昨年度3割増の4万口超…政府の目標引き上げと補助金増で急拡大 4/21(日) 5:05配信 電気自動車(EV)向けの充電設備が3月末で全国に計4万323口となり、昨年度の1年間で約3割増加したことがわかった。2016年度から3万口前後とほぼ横ばいで推移してきたが、政府による目標引き上げと補助金の増額で急拡大した。マンションでの導入が広がっており、EV普及の後押しとなりそうだ。 【グラフ】EVの充電設備数の推移…2023年度は4万口超に 経済産業省が22日の有識者会議で集計結果を示す見通し。 最近では1基で複数のEVを同時に充電できるタイプが登場しており、数え方が「基」から「口」に見直された。3月末時点で急速充電器は前年比約1100増の1万128口、普通充電器は約7000増の3万195口となった。 設置場所別では、集合住宅に約5000口、商業施設に約3000口、ディーラーに約600口が導入された。 充電設備は2010年代前半から全国で設置が広がったが、16年度に約2万8000口に増えて以降、伸び悩んでいた。8年程度の耐用年数を超え、古くなった設備の撤去が増えたためだ。 充電設備の普及はEVの利便性を左右する。経産省は昨年、30年までの設置目標を従来の2倍となる30万口に引き上げた。EVの補助金制度も見直し、充電設備の導入を進めるなどした自動車メーカーを優遇する内容に改めた。23年度予算は前年度実績の約3倍となる175億円を確保した。 24年度も老朽化した設備の交換への補助額を増やすなど、予算を360億円に倍増させて拡大を促す。また国土交通省と連携し、不動産会社に新築集合住宅への積極的な設備の導入を要請している。
経団連は2月の提言で「明確なビ…
2024/05/22 17:16
経団連は2月の提言で「明確なビジョンの下、ルール形成の一環として国際標準戦略を策定・実行すべきだ」と産学官の協力を呼びかけた。自民党は提言で「標準化は経営戦略の中核」であると提唱した。 各省庁も国際規格に関する取り組みを始めた。内閣府は23年度の補正予算で30億円を確保した。経済安保や先端技術といった分野で規格の開発や人材育成などの支援に充てる。 国土交通省は物流での保冷輸送サービスの標準化を進める。まず日本規格協会(JSA)による衛生管理や温度確認などの規格をつくり、東南アジアなどでの市場展開を見すえて国際規格化を目指す。 新興企業も参入する。ドローンの離着陸設備などを手がけるブルーイノベーションは世界で初めてドローン物流の離着陸システムに関するISO規格を提案し、23年6月に発行された。ISOの部会で議長を務めて議論をリードした。