検索結果

＜ 勝手に想定 ＞ 日経225の下限　３０５３８円 日経プライム企業の内、1269社を対象にした ２０２４年４～１２月決算企業の最終利益は前年度13%増の 39.72兆円(A)。（2025.2.14 産経新聞） トランプ関税は最大２４％の税をかけるが、 これらは最大GDPの２％（1.8％予測：野村総研・木ノ内氏：）の影響を与え、 日本の名目GDPは600兆円なので、12兆円分売り上げが減る可能性があるが、 対米貿易から生まれる最終利益を100％損金処理で最大０円とした場合、 12÷39.72で 最大２１．７５％の利益が減る事になる。 トランプ就任翌日の株価終値が１月２１日、３９０２７円であり、 その7８.25％は30538円という訳だ。 対米輸出総額は去年２１．２９兆円 (野村総研) と、 名目GDP６００兆と比べると３.54％であるが、 貿易黒字は８．６４兆円、 日本は１２．６５兆円分しかアメリカから輸入してなかった事になる。 確かに日本は武器と肉くらいしかアメリカから買うものはないだろう。 日本の農家をカリフォルニアに一部進出させて、 現地で大規模米作を行って日本に輸出すればいい。 そうすれば貿易赤字も減るし、日本の多くの生活者を守る事になる。

＜ 勝手に想定 ＞ 日経225の下限　３０５３８円 日経プライム企業の内、1269社を対象にした ２０２４年４～１２月決算企業の最終利益は前年度13%増の 39.72兆円(A)。（2025.2.14 産経新聞） トランプ関税は最大２４％の税をかけるが、 これらは最大GDPの２％（1.8％予測：野村総研・木ノ内氏：）の影響を与え、 日本の名目GDPは600兆円なので、12兆円分売り上げが減る可能性があるが、 対米貿易から生まれる最終利益を100％損金処理で最大０円とした場合、 12÷39.72で 最大２１．７５％の利益が減る事になる。 トランプ就任翌日の株価終値が１月２１日、３９０２７円であり、 その7８.25％は30538円という訳だ。 対米輸出総額は去年２１．２９兆円 (野村総研) と、 名目GDP６００兆と比べると３.54％であるが、 貿易黒字は８．６４兆円、 日本は１２．６５兆円分しかアメリカから輸入してなかった事になる。 確かに日本は武器と肉くらいしかアメリカから買うものはないだろう。 日本の農家をカリフォルニアに一部進出させて、 現地で大規模米作を行って日本に輸出すればいい。 そうすれば貿易赤字も減るし、日本の多くの生活者を守る事になる。

こんにちは、大変なことになってきましたね。 投信は長期保有すると決めて始めていますので、毎日購入してます。 ■今日の債券 🇺🇸4.014％（↓0.019％）「相互関税」を受けた世界経済の悪化や貿易戦争への懸念が一段と強まり、主要通貨に対してドル売りが広がった 🇯🇵1.265％（↓0.095％）本日も日本株の下落などを受け、日銀が追加利上げに動きづらくなるとの観測。利上げペースを巡る不透明感も強まり、金利の低下圧力に。現時点では一時1.230%と、2月上旬以来およそ2カ月ぶりの低水準 ■今日の為替 🇺🇸上記理由により主要通貨に対してドル売りが広がった 🇯🇵スタグフレーションへの懸念で、主要通貨に対してのドル売り。円は対ユーロでも上昇、ユーロは対ドルで上昇。 ■今朝のNY市場 ・ダウ（続落）↓3.98％・NASDAQ（続落）↓5.97％・S&P500（続落）↓4.84% ・市場ハイライト：相互関税」がかなり厳しい「ネガティブ・サプライズ」で米株式相場は急落。関税政策の着地点や影響が依然として読み切れず、米経済を取り巻く不透明感がさらに強まったことが投資家心理を冷やした。投資家を悩ませるのは最終的な税率や経済への影響、貿易相手国の出方などどこを切り取っても不透明感が強いことだ。高関税を課す方針だけで、トランプ政権の関税政策のゴールははっきりしない。 🧐個人的注目記事 ①「市場が25%下落したときに米国株を買えば、その後1年間のリターンは過去平均リターンの2倍になる」とのデータもあるが、それでも現状、相場に買い向かう動きは乏しい。 ②トランプ米政権による世界を標的とした相互関税の発表を受け、世界同時株安に。日米欧では時価総額が約500兆円が1日で消失。減少額はコロナの2020年3月以来の大きさ。貿易不均衡の是正を意図した施策は自国や同盟国の経済を傷つけ、世界不況のリスクを高める。 また中小型株指数のラッセル2000も急落し、24年11月に付けた高値からの下落率は2割を突破して「弱気相場」入り、中長期の株価低迷を示唆するサイン ■日経新聞より ①欧州首脳、トランプ関税に猛反発　仏「対米投資凍結を」 ②メキシコ大統領「他国より優遇された」　報復関税見送り ③FRBジェファーソン副議長「現行の政策スタンスは、リスクや不確実性に対処するためのよい位置にある」→インフレは想定通りとの見解 ④FRBクック理事「経済は不確実性の時期に突入したようだ」🧐2人とも利下げを急がないと聞こえる ⑤3月 ISM非製造業景気指数（前月比）50.8（↓2.7）予想53.0、新規受注50.4（41.8）雇用46.2（↓7.7）🧐これも悪かったが、関税ショックが大きすぎ ⑥🇺🇸ラトニック米商務長官：関税発動を撤回する余地はあるかと問われ「大統領は2日発表したことを撤回するつもりはない」 本日のモーサテ ■NY市場より ・知られざる”トランプ減税”のリスク ①議会上院・共和党“トランプ減税”含む25年度の予算決議案を今週末にも可決する見通し ②下院の決議案：今後10年間で4.5兆ドル減税→賄うために2兆ドルの歳出削減 ③予算削減の対象は「メディケイド」「フードスタンプ」など社会保障か ④メディケイド予算：今後10年で8800億ドル削減された場合2026年に88万8000人が失業 ⑤個人消費減速につながる危険性 ■為替の注目ポイント【パウエルプットに期待できるか？】（野村証券：後藤祐二朗氏） ①金利低下&ドル指数低下 ②FOMC参加者はスタグルレーション懸念 ③現在、金利低下と株価下落となりやすい状態で年後半には大幅な利下げもあり得る ④結論：当面は円高ドル安の時間帯が多い ■今日の予定 🇯🇵2月家計調査 🇺🇸3月 雇用統計 🇺🇸FRBパウエル議長 講演 ■プロの眼【日米金融政策の現在地】（オールニッポン・アセットマネジメント：森田長太郎氏） ①🇺🇸最近のスタグフレーションは湾岸戦争時、リーマンショック前、コロナ後→FRBは利下げ対応 ②名目GDPが下がってから利下げが妥当な判断：現在は見極めが難しい状況 ③70年台のスタグフレーションはポール・ボーカーFRB議長による利上げでインフレを封じ込めた→パウエル氏が尊敬 ④🇯🇵G7で最も高いインフレ率、賃金も上昇で本来は利上げを急ぐ場面だが、 ⑤急げないのは🇺🇸経済（それに伴う世界経済）と為替が不透明 （経済）日銀は🇺🇸実質GDP2％を破る時点で利上げ打ち止めしてきた ⑥（為替）アメリカの金融政策動向を見つつ、為替の方向感で判断か →次の利上げは7月以降、アメリカ次第ではさらに後か では良い週末を👋

✅ この国（日本）が大きく貧困化している現状に気づかない人が多い理由 には、複合的な要因 が関係しています。 ⸻ ⚖️ 1️⃣ 経済的な「ゆでガエル現象」の影響 ⸻ ✅ 「ゆでガエル理論」 とは、 • 環境の変化がゆっくり進むと、人はその変化に気づかず適応してしまう という現象 • 日本の貧困化は徐々に進行 しているため、 • 急激な変化ではないために、多くの人が「貧困化」に気づきにくい ⸻ 📚 具体例 • 実質賃金の低下：1990年代後半以降、実質賃金は20年以上下がり続けている • 増税・社会保険料の上昇：手取りは減少しているが、徐々に負担が増加しているため気づきにくい ➡️ 「少しずつ悪化しているだけだから、大きな問題だと認識できない」 という心理が働いている。 ⸻ 📊 2️⃣ 名目経済成長 vs 実質経済成長の誤解 ⸻ ✅ 名目GDPは一見安定しているが… • 名目GDP（円建ての総生産額） は維持されているように見える • しかし、物価上昇分を考慮した 「実質GDP」 では、日本の成長は停滞 ✅ 一人当たりの実質所得は下落 • 1997年をピークに、実質賃金・可処分所得は下落 している • しかし、名目で見ると変わっていないように見えるため、気づきにくい ➡️ 「見かけ上は経済が安定しているように見えるが、実質的には貧困化している」 という錯覚が生まれている。 ⸻ 🧠 3️⃣ 賃金低下・非正規化の「正常化バイアス」 ⸻ ✅ 「非正規雇用の増加」が常態化 • 1990年代後半の労働市場の規制緩和により、非正規雇用が急増 • 非正規雇用率は37%以上 で、若年層では50%近くが非正規 • 低賃金・不安定な雇用が「当たり前」として受け入れられている ✅ 「みんな苦しいから、自分も仕方ない」という思考 • 自分だけでなく、周囲も同じ状況である ため、 • 社会全体の貧困化に気づきにくくなる ➡️ 「みんな大変だから仕方ない」と、現状を受け入れてしまう心理的防衛が働いている。 ⸻ 📺 4️⃣ メディアの報道と「自己責任論」の蔓延 ⸻ ✅ メディアは「貧困化の本質」を伝えない • 大手メディアは 「自己責任論」 を強調し、 • 「貧困＝努力不足・自己責任」というイメージを植え付けている ✅ 貧困層の現実が可視化されにくい • 日本では 貧困が「見えにくい貧困」 として進行している • ネットカフェ難民・シングルマザー・ワーキングプア などが 可視化されにくい ➡️ 「自分はまだ大丈夫」と思い込み、貧困層に自分が入っていることに気づかない ⸻ 📉 5️⃣ 円安・物価高の「遅行効果」で気づかない ⸻ ✅ 円安の影響が「生活実感」に遅れて現れる • 円安→輸入品の価格上昇→生活コストの上昇 という流れは、 • タイムラグがあるため、物価高の影響がすぐに実感されにくい ✅ 物価上昇率と賃金上昇率の乖離 • 物価は上がっても賃金が上がらない 状況が続くと、 • 生活水準は徐々に低下していくが、それに気づきにくい ➡️ 「気づいた時には手遅れ」という状況が続いている。 ⸻ 🎓 6️⃣ 教育・経済リテラシーの欠如 ⸻ ✅ 経済知識・金融リテラシーが不足している • インフレ・デフレ・実質賃金・購買力平価 など、 • 経済的な基本知識が広く浸透していない • 経済教育の不足が 「自分が貧困化している」と認識できない要因 ✅ 将来不安を直視しない心理 • 「貧困化している」と認識すると、将来不安が増大する ため、 • あえて現実から目をそらす「心理的防衛反応」 が働いている ➡️ 「今の生活が何とか続けばいい」と考え、長期的な危機を見過ごす ⸻ 🎯 7️⃣ まとめ：なぜ貧困化に気づかないのか？ ✅ ゆでガエル現象：徐々に進行する変化に気づかない ✅ 名目経済と実質経済の乖離：見かけ上は変化がないように見える ✅ 非正規雇用の常態化：低賃金・不安定雇用が「普通」になった ✅ メディアの影響と自己責任論：貧困化の構造的問題が隠されている ✅ 円安・物価高の遅行効果：生活コストの上昇がゆっくり進行している ✅ 教育・経済リテラシーの欠如：経済状況の把握が難しい ⸻ ⚠️ 8️⃣ 今後のリスク 💔 「気づいた時には手遅れ」 になりかねない 💔 格差・貧困の固定化 が進行し、将来世代への悪影響が深刻化 💔 社会の分断・不安定化 で経済成長の停滞が加速 ⚠️ 「気づかない貧困」は、将来の社会崩壊を引き起こしかねない大きなリスクです。 🛑📉

眠っては居ないけど、 ソレを持っては居る事にはなる、のでは？ > > --------------------- > > さらに言えば、家計の金融資産の１０００兆円以上が現預金に積みあがっています。他の国はインフレがあったので資産運用をしてきましたが、日本はこれからです。アメリカの代表的な株式指数であるＳ＆Ｐ５００種の株価をベンチマークに使うと、過去20年の平均リターンは年率８％ほどでした。仮に半分の５００兆が資産運用に回り、４％リターンであったとしても、年間20兆の収益が出ます。 > > > > これは名目ＧＤＰの３・３％に相当するので巨額の収入が家計に入ることになります。インフレ率を２％だとすると、実質でも２％のリターンがあるので、10兆円の実質所得増加です。 > > > > これだけの新規ポテンシャルを持った国は他にありません。１９９０年代後半の金融危機後の経済対策による現金給付とは桁違いのスケールですし、しかも毎年続く話なので、消費に回しても大丈夫だと考える家庭も増えるでしょう。 > > > > つまり日本にとって、市場は敵ではなく、味方の時代が到来するのです。 > > ------------------------------ > > > > φ(..) > > > 個人とっては、ただの預金でも > 銀行は、運用してるだろ > 現金が１０００兆も眠っているわけがない

> --------------------- > さらに言えば、家計の金融資産の１０００兆円以上が現預金に積みあがっています。他の国はインフレがあったので資産運用をしてきましたが、日本はこれからです。アメリカの代表的な株式指数であるＳ＆Ｐ５００種の株価をベンチマークに使うと、過去20年の平均リターンは年率８％ほどでした。仮に半分の５００兆が資産運用に回り、４％リターンであったとしても、年間20兆の収益が出ます。 > > これは名目ＧＤＰの３・３％に相当するので巨額の収入が家計に入ることになります。インフレ率を２％だとすると、実質でも２％のリターンがあるので、10兆円の実質所得増加です。 > > これだけの新規ポテンシャルを持った国は他にありません。１９９０年代後半の金融危機後の経済対策による現金給付とは桁違いのスケールですし、しかも毎年続く話なので、消費に回しても大丈夫だと考える家庭も増えるでしょう。 > > つまり日本にとって、市場は敵ではなく、味方の時代が到来するのです。 > ------------------------------ > > φ(..) 個人とっては、ただの預金でも 銀行は、運用してるだろ 現金が１０００兆も眠っているわけがない

--------------------- さらに言えば、家計の金融資産の１０００兆円以上が現預金に積みあがっています。他の国はインフレがあったので資産運用をしてきましたが、日本はこれからです。アメリカの代表的な株式指数であるＳ＆Ｐ５００種の株価をベンチマークに使うと、過去20年の平均リターンは年率８％ほどでした。仮に半分の５００兆が資産運用に回り、４％リターンであったとしても、年間20兆の収益が出ます。 これは名目ＧＤＰの３・３％に相当するので巨額の収入が家計に入ることになります。インフレ率を２％だとすると、実質でも２％のリターンがあるので、10兆円の実質所得増加です。 これだけの新規ポテンシャルを持った国は他にありません。１９９０年代後半の金融危機後の経済対策による現金給付とは桁違いのスケールですし、しかも毎年続く話なので、消費に回しても大丈夫だと考える家庭も増えるでしょう。 つまり日本にとって、市場は敵ではなく、味方の時代が到来するのです。 ------------------------------ φ(..)

　 2月の訪日外国人数は325万8100人　2月として初の300万人超 とどまるところを知らないって感じですね。 　 でも、 インバウンドが日本経済に与える影響 経済産業省によると、2019年のインバウンド消費は4.6兆円で、サービス輸出では自動車（12.0兆円）に次ぐ輸出産業となっています。 また、経済産業省の試算では、2019年のインバウンド消費の経済波及効果は名目GDPの0.9％に相当します。 　　↑ そんなに経済効果大きくないんですよね。

GDPの2％っていうけど最新の日本のGDP知ってますか？ 2024年の日本の名目GDPは、前年比2.9％増の609兆2887億円と、4年連続でプラスとなりました。これは、通年で初めて600兆円台に乗せた 600兆円の1％は6兆円　2％は12兆円　3％は18兆円です 今年の防衛費は8兆7005億円です GDPが抜かれた～　日本もうおしめ～だ～いうけど日本もGDPはあがってるんです

< TBS NEWS DIG > 野村総研 木内登英氏（元日銀政策審議委員） ・関税発動で日本のGDP0.2%（1.2兆レベル）押し下げる （ 以外に小さいか？！？） 前日投稿した内容に、トランプ関税（製鉄・アルミ）が 現行の4%(鉄鋼)、10%(アルミ) から25%になった場合、 日本にどう影響が出るかという疑問に対して、動画を探せなかったが 日銀政策審議委員にもなった事のある野村総研の木内氏によると、 「日本車に適用された場合」GDPを0.2%押し下げると回答している。 名目GDPは去年初の600兆になったと言われているので、1.2兆円レベルであると の事かも知れない。これが大きいか否かと言われれば、トヨタ自動車の年商が 47兆円である事を考えるとこれは決して大きい金額ではない。 鉄鋼・アルミに話を戻すが、 現状鉄鋼製品に関しては年間125万トン以下の輸入に関しては、4%の関税しか かけておらず、今回3月12日からの関税で25%に上がる予定だが、 日本は第一次トランプ政権(2018年開始)の時に上記125万トンルールが 出来た為、アメリカ国内での現地生産を進めていて、 輸出は111万トンに留めていた。 また、年間の鉄鋼製品の生産3115万トン中、アメリカへの輸出は111万トン と3.6%程度であり、2017年の176万トンと比べると大きく現地生産に 既に切り替えている。 アルミは年間日本国内で166万トン作っているが、アメリカへの輸出は2万トン で影響はやはり大きくはないだろう。 ・いづれにせよ、商船などの国際航路輸送の需要は多少減少するだろう。 ・また、調達先を変更させられる可能性はある。 ・ただ本当に必要な製品は追加の税金を払ってでも購入するだろう。 ・また書いている人も散見されるが、 GPIFの投資先の日本国内比率をもっと高めるべき