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当初、政治資金規正法改正の柱として「外部監査の強化」が俎上に上がった際、日本公認会計士の幹部らは対応に苦慮した。現行の政治資金監査が監査といえる代物でなく、それを強化するといっても簡単にはできないことを知っているからだ。協会の幹部が自民党の政策担当幹部を訪ね、「外部監査の強化」と言うのは止めて欲しいと非公式に申し入れた、という噂が流れている。要は、プロとして責任を負えないから、渦中から逃げた、と言うことなのか。本来、会計の専門家集団ならば、政治資金の透明化に向けて監査制度をどう構築していくか、申し入れたりアドバイスしたりすべきところだが、すっかり口をつぐんでいる。 「第三者機関」ほど当てにならないものはない そこで登場したのが「第三者機関」だ。 企業が不祥事を起こすと最近は決まって第三者委員会などを立ち上げる。だが、その「第三者委員会」がくせ者なのだ。不祥事を起こした経営陣が委員を選んでいたり、第三者性に問題があるなど、独立性が疑われるケースが枚挙にいとまがない。つまり、第三者と言いながら都合の良いメンバーが選ばれているのだ。 そんな第三者委員会が出す報告書をチェックし、「格付け」をしているチームがある。弁護士の久保利英明氏や青山学院大学名誉教授の八田進二氏ら9人が手弁当で行っている「第三者委員会報告書格付け委員会」だ。この委員会が格付けした27件で、委員の総投票数224票のうち、Aという格付けを得た報告書は2件2票のみ。AからDまでの格付けで、CあるいはDと判定されるケースが圧倒的に多いのだ。さらに評価対象にすら該当しない不合格のFと判定されたのが15件で60票にのぼる。上場企業など世の中の関心が高い不祥事の第三者委員会ですらそんな体たらくなのだ。 政治資金の透明性をチェックする第三者はいったい誰が選ぶのか。チェックされる側の国会議員が選ぶのだとすれば、不祥事企業の経営者が選ぶ第三者よりも酷いチェック能力の乏しい機関になるのはミエミエである。
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河野をどうかせんといかん。 マイナカードの新デザインから「性別」と「本籍」の項目が消えた。 スパイはもとより外国人が簡単に同性婚を悪用していくらでも日本国籍に成れる。 日本の健康保険制度や年金制度、生活保護制度の根幹を揺るがす変更が着々と進められているのがこの上なく不気味である。カードの偽造など犯罪行為をしなくても保険料を払わず社会保障にタダ乗りする外国人が一気に増えようとしている。
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> 輸出戻し税は、自動車産業守るためって言われてたけど、本当かね… 答えはNO 消費税は最終消費者が負うべき税金であるという・・・原則がある。 この点をしっかり押さえておけば、簡単だ。 輸出企業が海外に輸出すると・・その最終消費者は海外の人になる。 その輸出企業が国内で仕入れた部品等に対して一旦、 日本の消費税を支払わされているため、それを取り戻す 、還付を受けることができる制度になる。 自動車産業を守るため・・などあり得ない。 むしろあれこれ名目を付けられ税金をむしり取られているのが 日本のカーユーザーだ。 蛇足になるが、日本では毎年、自動車税の高額請求があるし、 ガソリンも二重課税のまま。 当方が海外に居住していたときは、毎年1,000円ほどの自動車税。 車検なんてない。 日本で故障が多い輸入車だが、現地でのBMWはまったく故障なし。 輸入車の型式認定?が甘いのか?・・
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やっぱりまだ電話つながらない。。 仕方なく新しくポイントカードを店で作ってきましたよ。 そして店員さんは「ポイントカードありますか?」は毎回聞いてくるのに、いざポイントカード作ろうとすると、用紙のある場所がわからない、記載させる場所も分からない。。。まぁ普段はポイントカード作る人なんて皆無なんだろうけど。 家族名義の分もこのポイントカード1枚に入れちゃっていいのか確認したいんだけどなぁ。 三菱UFJ信託に「エンゲージメントポータルを使えば簡単ですよ」なんてそそのかされてこの優待制度にしたんだろうな。 マツキヨ自体に制度を検討する能力のある人がいなかったのか、上からそう指示されたからエンゲージメントポータルを使わざるを得なかったのか。 どう考えても今までで一番不可思議な優待制度。
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ホントにこの会社は株式上場の意味を 「見知らぬ不特定多数から簡単にお小遣い貰える制度」と勘違い ストックオプション乱発、猛烈な株価下落にも関わらず、 会社の資金で業種と無関係な音楽ホールを建て、悪びれもせず株主総会で音楽のおもてなしw 社長の趣味は会社の金でなく私財で行うべきだし、音楽聞かせる無駄な時間があるのなら もっと株主とのディスカッションの時間に割くべきでない? 公私混同甚だしい 全ての議案に反対する
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> > 会社のIRが意図的に投資家に間違った判断をさせるような場合でも自己責任でしょうか。 > それも含めて『自己責任』だ これは「自己責任」だけで簡単に断じられないと思う。 ケースバイケースだが、会社のIRが投資家を誤解させる行為が意図的なもので、詐欺などの不法行為の可能性が認められ得る場合には、「騙されて買った方が悪い」と一概に断じられないのではと思う。 また、そういう制度設計を容認していると、株式投資そのものが「騙し合い」の生存競争の場でしかなくなってしまい、投資家全体に累が及ぶ恐れもある。それでは健全な株式市場の発展など望むべくもない。 今回のケースから想像されるような、役員による、他企業では決してあり得ないような不合理なIR説明が、謂わばフロントランニング行為をしていた為に株価を不当に吊り上げるインセンティヴに由来していたのではと推察される場合も、「騙されて買った奴が愚かなだけ」で済ますのは疑問を感じる。
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中国人に限らず、外国人はべつに不正利用とか偽造とかしなくても、申請したらわりと簡単に健康保険を使えるようになっているようだと思う。 それって、不正利用を無くしたいから、マイナカードに健康保険制度を紐づけるという意味ないと思う。
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配当調整金だけで言えば つなぎ売りをすれば 配当落ちとの差額の 15%だけ儲かる可能性はあります。 但し制度信用は逆日歩が付く事もあるし 一般信用の売りの場合は100%調整金を 支払う事になってます。 素人が簡単に儲からない仕組みが すでに構築されています。
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リアルでもシン・NISAで入ってきた人たちが狼狽えてるんですけどね… とにかく、まず落ち着け。 買った銘柄は倒産するような企業か? 買った金額で生活が行き詰まるのか? 相場は上げたり下げたりするのをわかってたか? 投資のハウツー本を読んだか? 必ず書いてある『長期』『分散』『積み立て』 効率の悪そうなものこそかえって高利利率。 『良薬口に苦し、忠言耳に痛し』 シン・NISAは安心安全で、誰でも簡単に すぐにボロ儲けできますよ。 初心者さんに都合のいい『儲かるはずだ』と信じさせてくれる情報を鵜呑みにしませんでしたか? シン・NISAは税金が優遇されるだけです。 投資家として、ちゃんとしたロードマップを持ってない人が恩恵を受けることのできる制度ではないです。 シン・NISAは『あくまで制度にしかすぎません』
昨年から保有している小株主の多…
2024/06/15 22:44
昨年から保有している小株主の多くはIRに連絡してるんじゃないの? 糠に釘を覚悟した上で。 まぁ、今月で12月の下落相場の制度信用買いも期限最終月。 もう、みんな含み益になってるはずだけど。 最近は会社より先に外部から情報提供されることが多いけど。 会社が意識を変えて、26年を待たずに、小まめに会社配信の正式な好情報発信が増えれば相場転換は簡単なんじゃないの。