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公務員離れ「国家衰退級」 若年層が国家公務員を志望しなかったり早期に離職したりする傾向に歯止めがかからない。職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」の働き方が打開のカギを握る。外国の例に学ぶ。 「大半が主体性のない仕事に感じた。やりたいことをするのに10年はかかる」。2021年度に総合職で経済官庁に入った20代男性は1年足らずで退職した。実力本位で仕事ができる金融系スタートアップに転職し働きがいを実感する。 人事院によると「キャリア官僚」と呼ばれる国家公務員総合職の採用試験の志願者は23年度に1万8386人と12年度に比べて27%減少した。採用10年未満の退職者も18年度から3年連続で100人を超えた。14年度は66人だった。
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人事院は28日、2024年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。 大学別にみると東大出身は189人で、12年度に現在の試験制度となって以降、過去最少となった。 女性の合格者は652人で合格者全体の33.4%を占め、過去2番目に多かった。 出身大別では京大(120人)、立命館大(84人)、東北大(73人)が続いた。 東京大学新聞社によると、23年3月に東大を卒業・修了した学生の就職先で最も多かったのは楽天グループの17人だった。大学院修了生だとコンサルティング大手のアクセンチュアの41人となった。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273T10X20C24A5000000
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国家公務員キャリアの倍率最低 24年度春試験7倍、民間と競合 5/28(火) 17:29配信 共同通信 24年度春の国家公務員採用試験で、省庁幹部候補のキャリアと呼ばれる総合職に合格したのは1953人だった。申込者数が過去最少の1万3599人だったのに伴い、倍率は7.0倍と最低を更新した。理工系を中心に、民間企業との人材獲得競争が激化している。東大出身は過去最少の189人。人事院が28日発表した。 倍率低下は、昨年実施した秋試験が19歳から受けられるようになり、志望者が流れたのも影響した。人事院の担当者は「公務員の魅力を高め、人材確保を図る必要がある」と話した。専門試験を課さない「教養区分」の拡大など、受験者の負担を軽くする試験改革も進める。 女性合格者は全体の33.4%だった。 ・・・・・ 当然の結末。国家公務員総合職は昔と比べて一生の仕事として魅力が乏しくなった 先輩の働かされ方を聞いたらあ・ほ・らしくて、やっていられませんわ、というのが本音でしょう。途中で辞める人も多いですしね 女性合格者はこれからも増えると思う。いずれは合格者の過半数が女性になるのではないかな
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24年度春の国家公務員採用試験で、省庁幹部候補のキャリアと呼ばれる総合職に合格したのは1953人だった。申込者数が過去最少の1万3599人だったのに伴い、倍率は7.0倍と最低を更新した。理工系を中心に、民間企業との人材獲得競争が激化している。東大出身は過去最少の189人。人事院が28日発表した。(共同通信)
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【JNN世論調査・4月】 (カッコ内は3月比) [政権交代について] 自公政権継続 34%(2↑) 立憲中心の政権 48%(6↑) [政党支持率] 自民 23.4%(1.6↓) 立憲 10.2%(4.1↑) 維新 4.6%(0.3↑) 公明 2.9%(0.8↑) 共産 2.9%(0.1↑) 国民 2.3%(1.6↑) れいわ1.8%(1.0↑) 社民 0.2%(0.2↓) 立憲は、もう一段の努力が必要だ。 地元での地道な活動で、政策を訴えかけていく必要がある。 ⚫︎「法人税引き上げ、消費税段階的引き下げ」 ⚫︎「非正規雇用者と正社員との賃金格差禁止。福利厚生も同一に」 ⚫︎「国家公務員モデル給与以下の世帯に対する生活補助支給」※ ⚫︎高校までの学費・医療費全額免除 ⚫︎「防衛費はGDP 1%以下に」 ⚫︎「原発廃炉自然エネルギーへの転換」 ⚫︎「護憲」立憲主義を貫き、為政者を縛り付ける、、、「自由主義」「民主主義」「平和主義」「基本的人権は最高法規」・・・この骨格だけは絶対に壊さない。 財源は法人税の引き上げと内部留保課税で十二分賄える。 ※ 国家公務員の給与は、民間の4月分の給与を調査した上で、ほぼ同じ金額になるよう人事院が金額を定めている。 [全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した事業所のデータを使用] 公式に出されている給与構成モデル(令和4年)は下記のとおり。 ・月例給<行政職俸給表(一)・平均年齢42.7歳> ・俸給(給料)・・・32万3,711円 ・地域手当・広域移動手当・・・4万3,644円 ・俸給の特別調整額(管理職手当)・・・1万2,655円 ・扶養手当・・・8,852円 ・住居手当・・・7,129円 ・単身赴任手当9,058円 ・・・合計(最大値) 40万5,049円 この金額にプラスして、年間4.4ヵ月分のボーナスが支給される。 モデル給与は、年収約664万円となっている。
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【JNN世論調査・4月】 (カッコ内は3月比) [政権交代について] 自公政権継続 34%(2↑) 立憲中心の政権 48%(6↑) [政党支持率] 自民 23.4%(1.6↓) 立憲 10.2%(4.1↑) 維新 4.6%(0.3↑) 公明 2.9%(0.8↑) 共産 2.9%(0.1↑) 国民 2.3%(1.6↑) れいわ1.8%(1.0↑) 社民 0.2%(0.2↓) 立憲は、もう一段の努力が必要だ。 地元での地道な活動で、政策を訴えかけていく必要がある。 ⚫︎「法人税引き上げ、消費税段階的引き下げ」 ⚫︎「非正規雇用者と正社員との賃金格差禁止。福利厚生も同一に」 ⚫︎「国家公務員モデル給与以下の世帯に対する生活補助支給」※ ⚫︎高校までの学費・医療費全額免除 ⚫︎「防衛費はGDP 1%以下に」 ⚫︎「原発廃炉自然エネルギーへの転換」 ⚫︎「護憲」立憲主義を貫き、為政者を縛り付ける、、、「自由主義」「民主主義」「平和主義」「基本的人権は最高法規」・・・この骨格だけは絶対に壊さない。 財源は法人税の引き上げと内部留保課税で十二分賄える。 ※ 国家公務員の給与は、民間の4月分の給与を調査した上で、ほぼ同じ金額になるよう人事院が金額を定めている。 [全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した事業所のデータを使用] 公式に出されている給与構成モデル(令和4年)は下記のとおり。 ・月例給<行政職俸給表(一)・平均年齢42.7歳> ・俸給(給料)・・・32万3,711円 ・地域手当・広域移動手当・・・4万3,644円 ・俸給の特別調整額(管理職手当)・・・1万2,655円 ・扶養手当・・・8,852円 ・住居手当・・・7,129円 ・単身赴任手当9,058円 ・・・合計(最大値) 40万5,049円 この金額にプラスして、年間4.4ヵ月分のボーナスが支給される。 モデル給与は、年収約664万円となっている。
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国家公務員の人事制度を協議する人事院の「人事行政諮問会議」は9日、中間報告を川本裕子総裁に手渡した。人材確保のため職務内容で報酬を定める「ジョブ型」を拡大する案を提起した。年功序列型の硬直的な制度を改め、専門能力を持つ民間人材の中途採用などを進めやすくする。 ↑ 常々思っているが 「ジョブ型」の働き型を世の中 推奨しとるがこんなの 賃上げとは全く相容れない 働き方。 日本の全労働者の 実質賃金の底上げなんて 絶対に無理! 微妙な目標達成度の場合なんて 評価者の胸先三寸。 会社全体の業績が芳しくないタイミングなら 過半の評価者は下につけるだろ。 皆所詮ヒラメ社員が多い日本では。
20代で仕事に裁量 国家…
2024/05/31 18:19
20代で仕事に裁量 国家公務員の人事制度を協議する人事院の「人事行政諮問会議」は5月に公表した中間報告でジョブ型の必要性を訴えた。現状が続けば質・量ともに人材が不足し「国民の安全な生活に支障を来し、国家の衰退にもつながりかねない」と強調した。 フランスでは、技能や専門性を高めて業務により貢献できるようになれば、年次に関係なく役職や報酬を上げるシステムが定着する。 仏農業省の入省6年目の20代女性は「やりたいことを任せてもらえる。時間がたつごとにプロの自覚と責任が強まる」と話す。大学で学んだ食糧安全保障の知見をいかしたい思いで同省に入った。いまは農業振興など希望通りの仕事に従事する。 各国の国家公務員の昇進や選抜の方法は、(1)入り口で幹部候補を絞り教育投資を集中する「早期の選抜」(2)キャリアの各段階の選抜に勝ち残る人が昇進する「段階的な選抜」(3)キャリア後期まで競争させる「無期限の選抜」――の3つに大別できる。 フランスやドイツは(1)、英国は(1)と(2)の中間に近い。段階を重視する日本は(2)にあてはまる。昇格前に原則1つ前の職級にいる必要があり、事実上の年功序列が続く。若い公務員が自分のやりたい仕事ができないと感じる一因になっている。 人事院の担当者は「日本の国家公務員制度は長期的視点で人事を運用してきた。民間で人材の流動性が高まり、若年層の志向にあわなくなっている」と分析する。役所で将来を描けない閉塞感を払拭する1つの手段が民間との交流だ。 米国は局長以上の幹部は政治家の裁量で任免する政治任用の形をとる。キャリアのどの段階でも原則、外部から採用できる開放型と言える。省庁と民間企業を行ったり来たりする「回転ドア」と呼ばれるスタイルが浸透する。 国際機関で働いた30代の女性官僚は「海外では若い時に官庁で働き、民間に出て経験を積んで、シニアの役職で戻るのは一般的だ」と話す。各種の学位や資格を持てば専門知見を要するポストへの採用という形で給料や待遇に反映されることが多い。