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ムサシの集計マシーンで不正開票なんて毎回選挙の度に投稿する反日デマ太郎。 現実問題として選挙管理委員会や現場で開票作業している連中は殆ど公務員で赤鉢巻きが多いんだよ。 実際に行われる不正開票は与党に厳しく野党に優しくだ。 どれだけマシーンが正確に票を選り分けてもこういうことをされたらどうしようもない。 現在まで日本全国でこの手のことは星の数ほど行われてきたろう。 特に金満賄賂選挙と言われた、酒席の接待なんて当たり前の徳之島以南沖縄に至るまでの南方の選挙は怪しいぞ。 参議院選白票水増し事件 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E7%99%BD%E7%A5%A8%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6 2013年7月21日に施行された第23回参議院議員通常選挙において、香川県高松市選挙管理委員会が比例代表の開票の際、集計済みの白票約300票を再度入力させ白票を増やした。この選挙で当選した自由民主党所属の参議院議員・衛藤晟一が高松市内での得票が0票となっていたことから、衛藤の支持団体らから刑事告発を受けて高松地方検察庁が捜査していた。 2014年6月25日、元・高松市選挙管理委員会の容疑者ら3人を公職選挙法違反(投票増減)の疑いで逮捕[1]。逮捕されたのは、元高松市選挙管理委員会事務局長の農業委員会事務局長(以下事務局長)、元高松市税務部長、高松市消防局次長(いずれも逮捕時点の役職)など6人[2]。 高松地方検察庁の調べによると、3人は開票作業において白票の数を実際より329票水増しするとともに、衛藤の票を312票減らした。 これにより本件は、選挙制度の根幹を揺るがす「前代未聞[1][2]」の事態となった。 ※バレて逮捕された犯罪者は氷山の一角だよ。
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与党になると 政治資金パーティーを自粛する閣僚規定がある キチダと林は無視してるが 岡田や安住や大串は、現在の野党ポジの方がメシウマで、 本気で政権交代する気は全然ないだろう 立憲またブーメランで「政権交代する気ない」の声 政治資金パーティー禁止 → 幹部が開催 2024年5月25日 06:00 一昨年の政治資金収支報告書によれば 岡田氏はパーティーを計6回開催 約5300万円 安住氏は計3回 約2000万円 泉氏は 約3300万円 大串氏は 約1720万円
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日本では、保守勢力の頭目ともいうべき立場にあった故・安倍晋三自らが首相在任中に積極財政派の代表的論者である高橋洋一・嘉悦大教授や藤井聡・京都大教授を、内閣参事官や内閣官房参与に任命するなどし、積極財政的なアプローチを採用した。 その後の新型コロナ禍で大規模な政策対応を余儀なくされたこともあり、財政赤字を度外視するかのような歳出拡大は現在に至るまで続いている。これに対し、さすがに野党は歳出拡大に反対こそしないが、朝日新聞などリベラル色の強いメディアは、財政規律の堅持を求める立場から社説などで反対してきた。 現代貨幣理論(MMT)の登場 Photo by gettyimages 少なくとも過去には欧米でも同様のねじれが見られ、クリントン大統領が率いた米民主党政権は財政再建を進めて財政黒字を達成したし、英国のブレア、ブラウン両首相の下での労働党政権も同様に財政規律を重視し、緊縮財政を敷いた。 昨今でこそ、米民主党のバイデン政権は新型コロナ禍を受けて大規模な財政出動にかじを切り、ブラウン政権(2007~2010年)以来となる政権与党返り咲きの可能性が高まっている英労働党も大きな政府路線に回帰しているが、両党とも左派的なアイデンティティーを離れ、新自由主義的な財政健全化路線に走ったことが支持率下落につながったとの指摘がある。 こうした財政再建派と積極財政派の対立をよそに、まったく新しい理論として近年存在感を増してきたのが、現代貨幣理論(MMT)だ。 MMTは1990年代半ばにオーストラリア・ニューカッスル大のウィリアム・ミッチェルが初めて提唱し、その後、アメリカでL・ランダル・レイ、ステファニー・ケルトンといった学者の支持を得て日本でも2010年代末から急速に注目を集めた。もっと財政支出を増やすべきだという結論においては積極財政派と重なる部分も多いのだが、その結論に至るまでの筋道が大きく異なる。
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根本的に誤解してるが、外交で何も問題を解決しないのが自民党 日本のEEZ内の中国のブイすら撤去しない 尖閣は無人で住人、公務員はいない 上陸されて中国に領有権主張しても、現在の国際情勢では文句が言えない ちなみに政権与党の公明党は論外として、主要野党のうち政権とったら、これに対応可能な政党が果たしてあるのかなあ???
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21年に1ポンド=140円台を付けて以降、ここ数年は円安・ポンド高が続いてきた。BOEが新型コロナウイルス禍後のインフレ対応で、21年12月から急速な利上げを進めたためだ。直近の5月までは6会合連続で政策金利を2008年以来の高水準となる5.25%で据え置いている。金融緩和を続ける日銀との姿勢の違いが大きい。 欧州連合(EU)離脱派が国民投票で勝利した16年には、英国の先行きの不透明感から一時1ポンド=120円台まで円高・ポンド安が進んでいた。 BOEは英国が労働者の賃上げと企業の値上げの悪循環が続く「しっぺ返しインフレ」に陥って根強い物価上昇が続きやすいと分析している。EU離脱やコロナ禍による早期退職の増加による人手不足で労働需給が逼迫し、労働者の交渉力が強まるためだ。 対ユーロでも1ユーロ=0.85ポンド台で3カ月ぶり、対ドルでも1ポンド=1.27ドル台で2カ月ぶりのポンド高水準となった。 スナク英首相は22日、7月4日に総選挙を実施すると表明した。現在の与党・保守党から最大野党・労働党へ14年ぶりの政権交代の実現可能性が高まる。もっとも経済政策での変化は小さい見通しで、円安・ポンド高の傾向は当面続きそうだ。
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英首相、18歳対象に徴兵制復活を表明 総選挙勝利なら 2024/05/26 19:18 日経速報ニュース 652文字 【ロンドン=江渕智弘】スナク英首相は26日、1960年に廃止した徴兵制を復活させる計画を明らかにした。7月4日の総選挙に向けた与党・保守党の公約とする。英軍の手薄な人員への危機感が背景にあるが、保守党は支持率で最大野党・労働党に大幅なリードを許す。 X(旧ツイッター)に投稿したビデオメッセージで「18歳を対象に12カ月間の兵役を導入する」と述べた。「若者は貴重なスキルを身につけ、国をより安全にしより強い国民文化を築く」と訴えた。 英メディアによると、兵役のかわりに消防や警察、公的医療サービスでの奉仕活動を選ぶこともできる。2025年9月から始める。年25億ポンド(約5000億円)の予算が必要になるという。 英国の兵役は現在、完全な志願制をとる。英軍の人員規模は「ナポレオン戦争以来の水準」に縮小したといわれる。
一部で苦戦も予想されていたMO…
2024/06/05 06:05
一部で苦戦も予想されていたMORENAはメキシコシティ市長選に快勝し、8州知事選挙でも6勝と地滑り的勝利の勢い。市場が注目するのは上下両院の議員選挙で連立与党3党の合計議席が全体の3分の2に届くかどうかだ。 選挙管理当局の開票速報(3日夜時点)によると、MORENA、緑の党(PVEM)、労働党(PT)で構成する連立3党の得票率の合計は上院(定数128)が約55%、下院(定数500)が約54%。メキシコでは憲法改正に上下両院の3分の2の議席が必要で、ロペスオブラドール氏は何度も憲法改正案を議会に提出してきた。 2日の選挙は国民行動党(PAN)、制度的革命党(PRI)、民主革命党(PRD)の主要野党3党には惨敗ともいえる結果で、ロペスオブラドール氏が創設した政権与党・MORENA1強の構図は強まる。現大統領の退任後も、同氏がこだわった国有企業の優遇や後ろ向きなエネルギー政策が続くのではと懸念する向きが多い。 3日に6%下落したメキシコの主要株価指数は、4日正午現在で3%程度反発している。