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日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 【日経特報】DMM系からビットコイン480億円不正流出 https://nikkei.com/article/DGXZQOUB31BF90R30C24A5000000/?n_cid=SNSTW001 https://x.com/nikkei/status/1796527604905955630 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【DMMビットコインの補てんの税金】 昨晩、DMMビットコインから482億円相当のビットコインが流出したというニュースが出ました。 ですが、DMMグループの資金から全額補償するというアナウンスもされています。 仮想通貨取引所がハッキングにあい、補てんする場合、 ①日本円で補てんされる ②ビットコインで補てんされる の2パターンが想定されます。 で、①と②で税金の扱いが異なってきます。 ①:日本円で補てんの場合 強制利確となります。 補てんされた日本円-BTC購入価額を利益として計算し、確定申告を行わなければなりません。 参考:国税庁タックスアンサー1525「暗号資産交換業者から暗号資産に代えて金銭の補償を受けた場合」 https://nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm ②:ビットコインで補てんの場合 実質的にBTCは増減していないので、何も処理しない 今回ですが、DMMビットコインは自腹でBTCを購入し補てんするというアナウンスがあるために、②の方向になりそうですね。 午前7:06 · 2024年6月1日 https://x.com/Jeanscpa/status/1796664547182580056 ℹ️ 仮想通貨の流出は過去にも発生している。2018年にはコインチェック(東京都渋谷区)が外部からの不正アクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が流出した。 https://x.com/sputnik_jp/status/1796552284639269199
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補足国内の暗号資産取引所では、顧客の資産は基本的に、オフラインのコールドウォレットに保管されますが、どのようにして流出したのかは気になるところかと思います。 今回の原因はいずれ判明するかと思いますが、2018年には暗号資産取引所「コインチェック」が不正アクセスの被害に遭い、580億円相当の暗号資産(NEM)が流出、北朝鮮「ラザルス」の関与が指摘されています。 この事件の攻撃者は、SNS等を通じて同社のエンジニアを特定し、それぞれのエンジニアに対し、偽名で接触を開始。SNS上で交流を重ね、約半年間もの時間をかけて信頼関係を構築。メール・コミュニケーションをする中でマルウェアを仕込んだメールを送付し、あるエンジニアがそれを開封したことで攻撃者の不正アクセスの足掛かりとなり、約580億円分の暗号資産を不正に流出させるに至りました。 偽名で接触、、さすがスパイ天国日本。
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タリーズのオンラインストアに不正アクセス、会員の個人情報流出の可能性(読売) ネット登録・ネットバイは危険がいっぱい・・・ でも、やめられねえ。
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(抜粋) なりすましによって成立しうる犯罪には、名誉毀損罪、侮辱罪、詐欺罪、電子計算機使用詐欺罪、不正アクセス禁止法違反などが考えられます。
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タリーズ不正アクセスによる個人情報流出大丈夫か? 業績に直接は関係ないかもだけど、信用問題につながるぞ
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タリーズ オンラインストアで不正アクセス サービス停止を発表 5月30日 18時33分 NHK 国連「ビジネスと人権」報告受け 当事者“国内に人権機関を” 5月30日 18時37分 NHK
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そうなんだ。💦 ●参考 LINEヤフーは2023年11月、韓国のNAVER Cloud経由で不正アクセスを受け、40万件以上の個人情報が漏洩したことを明らかにした。
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カウリスのプレスリリースに見るFraud Alertの導入実績は下記の通り サービスの性質上、まず契約を締結してから実証実験を経て本格導入に至ると思われ、また、プレスリリースされた企業数は20社にも届かず、実証実験段階の企業及び/または完全に非公開の企業が複数存在する可能性が考えられる。 先の決算説明では銀行2社、証券2社の計4社が新たな顧客となっており、1stQで2社(ちばと百五)にとどまった設置面積拡大にも力を入れるとのこと。 2ndQTの決算は期待できるでしょう ----------------------------------------- 2024.03.29 株式会社百五銀行(不正アクセス検知を追加) 2024.02.13 FXトレード株式会社 2024.01.25 千葉銀行(口座開設検知を追加) ----------------------------------------- 2023.11.30 千葉銀行 2023.10.02 トレイダーズ証券 2023.07.11 関西みらい銀行 2023.05.23 アコム 2023.05.22 SMBCモビット 2023.01.27 SBI証券 ----------------------------------------- 2022.10.28 横浜銀行、東日本銀行 ----------------------------------------- 2021.07.12 ポケットカード 2021.05.24 アイフル 2021.03.15 コインチェック 2021.02.17 GMOあおぞらネット銀行 2021.02.01 GMOクリック証券 ----------------------------------------- 2020.11.30 百五銀行 ----------------------------------------- 2019.12.23 住信SBIネット銀行 2019.10.09 bitFlyer ----------------------------------------- 2018.01.29 セブン銀行 -----------------------------------------
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不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」は、FATF(Financial Action Task Force)によるマネー・ローンダリング・テロ資金供与等対策が求められる銀行、証券会社、クレジットカード事業者、暗号資産交換業者、貸金業者などの金融機関に広くご利用いただいております。FraudAlertが提供する250を超える独自のパラメータからモニタリングを行い、金融庁の定める「疑わしい取引」を多数検知してきており、今では月間約3億件に及ぶログインや申込・口座開設のモニタリングを行い、ユーザーの全アクセスログを保存しております。 また、過去に不正利用に使われた端末情報のデータベースを有しており、不正利用に使われた端末情報や悪意のあるアクセスを、Fraud Alertユーザー企業間で共有することで、銀行、証券会社、クレジットカード事業者、暗号資産交換業者、貸金業者などの業界をまたいで捕捉することが可能です。 この度、アコムが提供するWebサイトおよびスマートフォンアプリのログイン検知において、Fraud Alertを導入いただくことになりました。 三菱UFJニコス株式会社、auじぶん銀行株式会社に続き、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループで3社目のFraud Alert導入企業となります。
安全だと高らかに宣伝していたが…
2024/06/02 11:28
安全だと高らかに宣伝していたが、従業員の端末がマルウェアに感染していたとのこと。 "DMM Bitcoinでは、ファイアウォールによって、外部からの不正アクセスを社内ネットワークに侵入させないようにしています。社外との通信だけではなく社内端末の動きも365日24時間体制で監視しています。"