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NY市場サマリー(24日)ナスダック最高値、ドル下落 利回りまちまち 2024年5月25日午前 6:34 GMT+91時間前更新 <為替> ドルが大半の主要通貨に対して下落した。最近のドル高を受けた利食い売りに押された格好。ただ、堅調な米経済指標を背景に利下げ観測が後退していることから、今後一段高となる可能性を示唆している。 米商務省が発表した4月の耐久財受注は前月比0.7%増と市場予想の0.8%減に反して増加し、第2・四半期序盤に企業の設備投資が回復したことを示唆した。 ドル指数は0.3%安の104.72。ただ、週間ベースでは0.2%高となった。 ユーロは0.3%高の1.08495ドル。 米経済指標が予想を上回ったことで、トレーダーは米連邦準備理事会(FRB)による最初の利下げ時期が9月になる見通しを示しており、他の中央銀行による利下げ期待も後退している。 ドル/円は156.95円。今週は約1%上昇した。 <債券> 米債利回りがまちまちとなった。米経済指標で景気減速には程遠いことが示され、利下げ観測が後退し、短期債利回りが小幅に上昇した。ただ、来週27日のメモリアルデーを含む三連休を控え商いは限定的だった。 2年債利回りは1.5ベーシスポイント(bp)上昇の4.948%。取引時間中には4.959%と前日に付けた3週間ぶりの高水準に並んだ。週間の上昇幅は12.3bpと4月上旬以降で最大の上げとなる見込み。 指標10年債利回りは一時4.502%と1週間超ぶりの高水準を付けたが、終盤では小幅低下の4.466%。週間では4.7bp上昇した。 30年債利回りは小幅低下の4.572%。 2・10年債の利回り格差はマイナス48.3bp。一時マイナス48.9bpと3月12日以降で最大のマイナス幅となった。 <株式> 反発し、ナスダック総合は終値ベースで最高値を更新した。経済指標で消費者のインフレ見通しの改善が示されたことが追い風となった。 ただ来週27日がメモリアルデー(戦没者追悼記念日)の祝日にあたり、3連休を控え商いは低調だった。 週足ではダウ工業株30種が2.34%安、S&P総合500種が0.03%高、ナスダックが1.41%高。 この日の取引では、S&Pの11業種の中で通信サービスが1.29%と、最も大きく上昇。ハイテクと公益はそれぞれ1%上昇した。 金利に敏感な小型株も反発し、ラッセル2000指数は1.04%高。前日は1.6%下落していた。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.91対1の比率で上回った。ナスダックでは1.85対1で値上がり銘柄が多かった。 <金先物> 早期利下げ観測が後退する中、4日続落した。中心限月6月物の清算値(終値に 相当)は前日比2.70ドル(0.12%)安の1オンス=2334.50ドル。週間で は3.4%安だった。 <米原油先物> 前日に約3カ月ぶりの安値に下落した後を受けて、安値拾いや調整的な買い戻しが入り、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月7月物は前日清算値(終値に相当)比0.85ドル(1.11%)高の1バレル=77.72ドル。週間では中心限月ベースで2.34ドル(2.92%)下落した。8月物は0.77ドル高の77.23ドル。
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来週の相場で注目すべき3つのポイント:エヌビディア決算、FOMC議事要旨、国内CPI ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。直近発表の米国の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)はおおむね高止まりを示しており、米連邦準備制度理事会(FRB)は現行の政策金利を当面維持することが見込まれている。今後発表される経済指標が良好な内容であれば、リスク選好的なドル買い・円売りが続くと予想される。FRBは5月22日に直近の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表する。早期利下げに否定的な意見が多くみられた場合、米金利高・ドル高を後押しする手がかりになる。 一方、イエレン米財務長官による日本の為替介入を念頭に置いた発言が、引き続き材料視されそうだ。4月末から5月上旬にかけての円急伸について、日本の為替介入だとすれば「まれであるべき」と指摘。市場参加者の間では1ドル=157円を超えた場合、為替介入が再び行われる可能性があるとの見方が出ているが、イエレン財務長官の見解は日本の為替介入をけん制したとの声が聞かれている。また、日本の4月消費者物価指数(CPI)コア指数が前年比+2.0%を下回った場合、金融正常化への思惑は後退。日米金利差が再度意識され、ドル・円は底堅い値動きを維持する展開もあり得る。 続く 3725
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5月は需給イベントいくつか有り ていねいに対応するだけで稼げる月 私的には 自動システムと債券のみだが しばらくやりたいことを優先させる 「据え膳食わぬは男の恥」局面になったら どれかの相場にINする みんな 頑張れ~ では ---- 来週の相場で注目すべき3つのポイント: エヌビディア決算、FOMC議事要旨、国内CPI 17:43 配信 フィスコ 現在値 東エレク 36,090 -730.00 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限39200円-下限38300円 今週末の米国株は高安まちまち。NYダウは前日比134.21ドル高(+0.34%)の40003.59ドルと終値ベースで初めて40000ドルに到達。ナスダックは12.35ポイント安(-0.07%)の16685.96ドル、S&P500は6.17ポイント高(+0.12%)の5303.27。なお、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値50円安の38690円で取引を終えた。 日経平均は、下向きの25日移動平均線(38370円)を上回った後、75日移動平均線が位置する38602円水準でもみ合っている。4月19日につけた取引時間中の足元の安値36733.06円を起点にじりじりとした反発が継続。日足の一目均衡表の雲下限である38387円水準がサポートラインとして意識されているが、この水準を割り込むと一気に38000円を割り込む可能性はある。 一方、TOPIXは、4月末以降、25日移動平均線より上をなんとか維持しており、日足の一目均衡表では雲上限でもみ合っている。日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>が方向感を失っている分、相対的にTOPIXより弱い。5月22日予定(日本時間は23日未明)の米半導体株エヌビディアの決算を確認するまで、東京エレクトロンなど半導体株の方向感は出ないだろう。なお、決算に対する期待感が高まっていることから、エヌビディアは既に史上最高値水準に接近している。決算発表後もエヌビディアが上昇するためには、よほどのサプライズが必要な状況と言えよう。エヌビディアの決算のハードルが高まっていることは警戒しておきたいところだ。 今週は債券市場で動きが見られた。5月13日、日本銀行は公開市場操作において、残存期間「5年超10年以下」の買入予定額を4250億円とし、前回4月24日の4750億円から500億円減額した。買入予定額の減額は3月にマイナス金利政策を解除してから初めてとなる。減額方針の発表を受けて、国債市場では長期金利の指標となる新発10年債の利回りは上昇し、14日は一時0.965%と昨年11月の0.970%以来の水準まで上昇した。15日の米CPI下振れも加わり、「日米金利差が縮小する」といった見方が強まったことから、為替は1ドル=153円台に入る場面も見られた。週末の17日は減額しなかったことで、本格的な買入減額への思惑は後退。10年債利回りの上昇は一服したことで、日米金利差を意識した円安ドル高が進み、為替は1ドル=155円台後半で推移した。 9日に公表された4月25-26日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見において、「国債買入の減額も市場動向や国債需給をみながら機を捉えて進めていくことが大切」といった声があったことで、今回、日銀は減額に踏み切ったと思われる。為替の円安傾向が必ずしも日本株の追い風になる地合いではなくなったが、今後、緩やかに円高ドル安が進むとなれば、輸出関連銘柄の重しとなるのはほぼ間違いないだろう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。直近発表の米国の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)はおおむね高止まりを示しており、米連邦準備制度理事会(FRB)は現行の政策金利を当面維持することが見込まれている。今後発表される経済指標が良好な内容であれば、リスク選好的なドル買い・円売りが続くと予想される。FRBは5月22日に直近の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表する。早期利下げに否定的な意見が多くみられた場合、米金利高・ドル高を後押しする手がかりになる。 一方、イエレン米財務長官による日本の為替介入を念頭に置いた発言が、引き続き材料視されそうだ。4月末から5月上旬にかけての円急伸について、日本の為替介入だとすれば「まれであるべき」と指摘。市場参加者の間では1ドル=157円を超えた場合、為替介入が再び行われる可能性があるとの見方が出ているが、イエレン財務長官の見解は日本の為替介入をけん制したとの声が聞かれている。また、日本の4月消費者物価指数(CPI)コア指数が前年比+2.0%を下回った場合、金融正常化への思惑は後退。日米金利差が再度意識され、ドル・円は底堅い値動きを維持する展開もあり得る。 ■来週の注目スケジュール 5月20日(月):第3次産業活動指数(3月)、米・バー連邦準備制度理事会(FRB)副議長が基調講演、米・アトランタ連銀総裁が会議で司会、台湾・新総統就任など 5月21日(火):「金融政策の多角的レビュー」に関する第2回ワークショップ、「過去25年間の経済・物価情勢と金融政策」を議論(日本銀行)、欧・ユーロ圏経常収支(3月)、欧・ユーロ圏貿易収支(3月)、米・ウォラーFRB理事が講演、英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演、など 5月22日(水):コア機械受注(3月)、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、英・消費者物価コア指数(4月)、米・中古住宅販売件数(4月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月30日-5月1日会合分)、エヌビディア決算など 5月23日(木):国債買い入れオペ、工作機械受注(4月)、印独欧英米・製造業/サービス業PMI、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・アトランタ連銀総裁が質疑応答に参加など 5月24日(金):消費者物価コア指数(4月)、独・GDP改定値(1-3月)、米・耐久財受注(4月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(5月)、米・ウォラーFRB理事が基調演説など 《CN》
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NY市場サマリー(17日)ダウ終値で初の4万ドル台、ドル小幅安 2024年5月18日午前 6:36 GMT+931分前更新 <為替> ドルが主要通貨に対して小幅下落した。インフレが鎮静化の兆しを見せ景気の軟化が示唆される中、市場では米連邦準備理事会(FRB)の利下げ時期を巡る憶測が続いている。 15日に発表された4月の米消費者物価指数(CPI)上昇率の鈍化を受けて株式投資家のリスク志向は強まったが、FRB当局者らは利下げ時期について慎重な発言を行っており、ドル安は限定的なものに留まっている。 主要通貨に対するドル指数は0.04%安の104.44となった。 フェデラルファンド(FF)金利先物が織り込む利下げ幅は縮小し、12月までの利下げ幅は45ベーシスポイント(bp)未満、9月までは21bpとなっている。15日にはそれぞれ約50bpと約25bpだった。 ユーロ/ドルは0.06%高の1.0872ドルとなった。 欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は17日、ユーロ圏の金融政策担当者らは、物価圧力の緩和により来年インフレが目標水準まで低下するとの自信を強めていると述べた。 英ポンドは0.31%高の1.2705ドル。ドル/円は0.17%高の155.64円となった。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは1.89%高の6万6517ドル。 <債券> 米債利回りが上昇した。FRBによる年内の利下げ回数を巡り、来週発表される連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が注目されている。 今週発表された4月の米消費者物価指数(CPI)の伸び鈍化を受け、FRBが9月に利下げを開始し、年内に2回を利下げを実施するとの観測が広がっている。 指標10年債利回りは4ベーシスポイント(bp)上昇の4.42%。2年債利回りは3bp上昇の4.825%となった。 2・10年債の利回り格差はマイナス41bp。 財務省は来週22日に20年債(160億ドル)、23日に10年物価連動国債(TIPS)(160億ドル)の入札を実施する。 <株式> ダウ工業株30種が終値ベースで史上初めて4万ドル台に乗せた。経済指標を受け連邦準備理事会(FRB)の年内利下げ観測が裏付けられる中、ナスダック総合とS&P総合500種も今週は力強く上昇した。 ダウは前日、取引時間中に史上初めて4万ドル台に乗せていた。 この日は4万0003.59ドルで取引を終了。一時は4万0010.88ドルまで上げた。 週足ではナスダックとS&Pが4週間、ダウが5週間連続で上昇した。 この日はS&P500の11セクターのうち8セクターが上昇。エネルギー株が上昇した一方、テクノロジー株が大きく下げた。 CMEフェドウオッチによると、FRBが9月に利下げに着手する確率は68%。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.18対1の比率で上回った。ナスダックでは1.09対1で値下がり銘柄が多かった。 <金先物> 中国の景気刺激策導入への期待を背景に、反発した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比31.90ドル(1.34%)高の1オンス=2417.40ドルと、今年4月中旬以来約1カ月ぶりに史上最高値を更新した。週間では1.79%高だった。 <米原油先物> 米中のエネルギー需要見通しに楽観的な見方が広がり、3日続伸した。米国産標 準油種WTIの中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比0.83ドル(1.05 %)高の1バレル=80.06ドルと、4月末以来約半月ぶりに80ドルの節目に超えた。 週間では2.30%高。7月物は0.84ドル高の79.58ドルだった。
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来週の相場で注目すべき3つのポイント: 米CPI、米小売売上高、国内決算ピーク 5/11 17:13 配信 フィスコ 現在値 トヨタ 3,425 -103 スクリンH 15,445 -2,155 東エレク 35,000 -210.00 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限38800円-下限37800円 今週末10日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比125.08ドル高(+0.32%)の39512.84ドル、ナスダックは5.39ポイント安(-0.03%)の16340.87、S&P500は8.60ポイント高(+0.16%)の5222.68で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値30円安の38210円で取引を終えた。 日経平均の日足チャートでは、25日移動平均線が75日移動平均線を下回る可能性が高まっており、短期トレンドは徐々に悪化している。今週の日経平均は、25日移動平均線を上回る場面が数回見られたものの、すぐに跳ね返される展開が目立った。一目均衡表では、雲下限に沿ったきれいな動きが見られる。下向きの基準線が上値を抑えていることから、38229円水準に位置する雲下限を一時的に下放れる展開もありそうだが、指数を積極的に売買するような雰囲気は感じられないことから雲下限水準が一定の下値支持として機能しそうだ。 日経平均だけではなくTOPIXも方向感に乏しい。5月8日の取引時間中にトヨタ自動車<7203>の決算が発表された後、TOPIXが相対的に強含む場面も見られたが、9日以降はトヨタ自が下落推移となったことから、NT倍率は14.0倍水準と目立った動きは観測されなかった。 4月下旬~5月上旬における為替の乱高下は、いずれも東京市場が休場、もしくは場が開く前の早朝に発生したことで、日本株はダイレクトな影響を受けなかったが、為替の乱高下は積極的な売買を手控えさせる要因として市場では意識されている。こうした要因に加え、来週は3月期企業の決算発表がピークを迎えることから、日経平均やTOPIXは引き続き方向感に乏しい地合いが続くだろう。 週末プライム市場の売買代金は、決算発表銘柄を中心とした売買が膨らんでいることでコンスタントに4-5兆円台をこなしており、グロース市場のように目に見えて売買代金が減少しているわけではない。ただ、日経平均が25日移動平均線や75日移動平均線を上回り、39000円台、40000円台を目指すために必要不可欠な東京エレクトロン<8035>など半導体株の動きがさえない。こうした半導体株は、5月下旬とみられる米半導体大手エヌビディアの決算発表までは動きにくい。 2月のエヌビディア決算発表後に、日経平均がバブル期の1989年12月29日高値を上回ったことを記憶している市場関係者は多いはずだ。3カ月前のような起爆剤的なイメージをエヌビディア決算に期待していることから、来週の東京市場も目立った方向性は出ないと考える。なお、10日の引け後に発表された東京エレクトロンの決算は、今期業績見通しがほぼ市場コンセンサス通りだったことで今週のSCREENHD<7735>のような急落などは回避されよう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続く可能性がある。ただ、日本銀行は金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。1ドル=156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。 来週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなりそうだ。なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産(GDP)はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日本銀行は緩和的な金融環境を当面維持するとの思惑が広がり、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。 ■来週の注目スケジュール 5月13日(月):ソフトバンクG決算、印・消費者物価指数(4月)、米・ジェファーソン連邦準備制度理事会(FRB)副議長とクリーブランド連銀総裁が対談、欧・ユーロ圏財務相会合など 5月14日(火):国内企業物価指数(4月)、「インパクトフォーラム」開催(金融庁)、楽天G/ニトリHD/電通G/SMCなど決算、独・CPI(4月)、英・失業率(4月)、独・ZEW期待指数(5月)、米・生産者物価コア指数(4月)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長とクノットオランダ銀行(中央銀行)総裁が講演、アリババ決算など 5月15日(水):訪日外客数(4月)、リクルトH決算、欧・ユーロ圏GDP改定値(1-3月)、米・消費者物価コア指数(4月)、米・小売売上高(4月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(5月)、米・ミネアポリス連銀総裁が座談会に参加など 5月16日(木):GDP速報値(1-3月)、豪・失業率(4月)、米・住宅着工件数(4月)、米・住宅建設許可件数(4月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(5月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加など 5月17日(金):中・鉱工業生産指数(4月)、中・小売売上高(4月)、欧・ユーロ圏CPI(4月)、ペルー・アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合(18日まで)など フィスコ
来週の日本株は、上値の重い展開…
2024/06/02 14:01
来週の日本株は、上値の重い展開が想定されている。国内外の景気指標を手掛かりに金融政策の見通しを固める週となりそうだ。高止まりする日米金利が投資家心理の重しになりやすいとみられる。また、国内の手掛かりに乏しい中、米雇用統計など経済指標の発表が相次ぐ予定で、米経済のソフトランディングへの思惑が維持されるか、そしてここまで上昇してきた米国株が崩れないかが焦点になる。 来週、4月JOLTS求人件数、5月ADP全米雇用報告、5月雇用統計といった雇用関連指標が予定されている。そのほか、5月ISM製造業・非製造業景況指数の発表がある。注目は米雇用統計を受けて年内の米利下げ回数の織り込みの増減に尽きる。足元では、米金利先物市場は次回利下げの確率を9と11月、12月ともに4割程度織り込む不透明な状況だ。今週発表の米実質国内総生産(GDP)改定値が速報値から下方修正されたこと、及び4月PCEコア価格指数の伸びが前月比で鈍化したことで、米利下げ観測が再燃しているが、インフレ圧力の根強さが改めて意識されれば、金融当局の利下げ時期が後ずれするとの観測が強まれば、米金利上昇・ドル高の流れが鮮明となり、株式相場の重しとなりやすい。米国株は高値圏にあることから、米利下げの織り込みが進まないと上値は買いにくくなっている。 来週のドル・円相場は、6月7日に発表される米雇用統計に向け売買が交錯する展開となりそうだ。米雇用統計など注目指標の発表が相次ぎ、そして、翌週にはFOMCや日銀会合が控え、ともに不透明感は強く、日米の会合が通過するまでは手控え気分が強まる可能性がある。しかし、米FOMCメンバーのタカ派度合いを見ると、年内利下げなしを織り込む可能性があり、米金利の上昇余地からドル高・円安になりやすい。一方、1ドル=157円台では日本の通貨当局による介入警戒感が高まりやすく、日銀の金融政策決定会合を控えた観測報道で円高に振れる場面もあり得る。 日銀会合にも警戒感が強まっている。市場でどのような思惑が浮上するかも焦点となる。国内長期金利は1%を超え、13年ぶりの水準まで上昇したが、市場には日銀の早期利上げ観測がくすぶるほか、国債買い入れ額の減額を巡る思惑も根強い。「日銀が量的引き締め(QT)の方向性を示せば、金利の一段の上昇は避けられない」ともみられている。一方、植田総裁が27日の講演では「インフレ予想をゼロ%から押し上げることには成功したように思う」と述べた。内田真一副総裁は「過去25年間の金融政策運営におけるデフレとゼロ金利制約との闘いの終焉が視野に入った」との見解を示し、政策正常化を一段と進める構えをみせた。 だそうです(笑)