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おはようございます。 本日は🇺🇸メモリアルデーで全ての市場が休場。明日の指数の変化は乏しくなりそうですね。 掲示板は平和がいいですね☺️ ◆ MSCI ACWI ETF:$111.70(昨日$110.98)↑0.65% 三菱UFJ銀行仲値:¥?(昨日¥157.16)?% 25269×111.70/110.98×1/157.16≒? 🧐?は10時以降に判明します ドル円がわかりませんが、FTFはほぼ全戻しなので、0.4%↑100円↑くらいかな🤔 ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↓0.26% 🇫🇷↓0.09% 🇨🇦↑0.54% 🇨🇭↓0.23% 🇩🇪↑0.01% 🇮🇳↓0.05% 🇹🇼↓0.19% 🇦🇺↓1.04% 🇨🇳↓0.88% 次に本日のモーサテより(部分的に個人的な追記あり) ◆今朝のNY市場 ・ダウ(反発)🔺0.01% ・NASDAQ(反発)🔺1.10%終値最高値更新 ・S&P500(反発)🔺0.70% セクター別騰落率 (+)通信1.29%、情報技術1.13%、公益0.99% (ー)ヘルスケア0.31% 🧐木曜の反動もあるが、この日発表された4月耐久財受注が先月よりも悪化したものの市場予想を上回り、設備投資が順調との思惑から3指数とも反発。ダウは一時マイ転する場面もあったが、その他は終始堅調な一日中だった。 ※先週はハイテク株とそれ以外で明暗が分かれた。ハイテク株を中心とするナスダックは上昇、M7は1週間で平均2.9%↑。一方ダウは1週間で2.3%↓に、景気の加熱を示す指標が相次いで発表され利下げ期待が後退したことが重荷。FRB利下げ予想をGSが7月→9月に変更。金利上昇に対する市場の警戒は続いている。 ◆金曜の経済指標結果など ・🇺🇸4月耐久財受注:結果0.7%予想-0.8% (前月2.8%)改定値0.8% 予想に反し増加も、前月は大きく下方修正 ・🇺🇸FRBウォラー理事公演:自然利子率自体が高まっているのではないかへの言及はあったものの金融政策についてのコメントはなかった:インフレ目標2%自体が低めと捉えられる内容。 ・🇬🇧4月小売売上高:結果-2.3%予想-0.4%(前月0.0%)改定値-0.2% ・🇺🇸ミシガン大学消費者信頼感指数69.1に上方修正もこれまでからは急低下、期待インフレ率も3.3%に鈍化 担当者「消費者は特に労働市場に懸念を示していて、失業率の上昇と所得の伸びの鈍化を予想」 ◆今週の予定 27(月)🇯🇵植田総裁挨拶:国債コンファランスで 28(火)🇺🇸3月ケースシラー住宅価格指数 29(水)🇺🇸地区連銀経済報告(ベージュブック)→日本のさくらレポートにあたる 30(木)🇺🇸1−3月期GDP(改定値) 31(金)🇯🇵5月為替介入実績🇯🇵鉱工業生産🇺🇸4月個人消費支出物価指数 ユーロ圏:5月消費者物価指数 ◆今日の為替(三菱UFJ信託銀行:齋藤氏) ①予想レンジ 156.60円〜157.70円 NY市場が休場のため値幅は限定的 ②注目ポイント【インフレ高止まり懸念継続】 主なインフレの警戒感はサービス業からではなく製造業→販売価格への転嫁→インフレ気味。以上よりFRBの現在の金利政策は維持で当面ドル高基調。夏前に向けて160円を目指す動きを想定 ◆今日の日本株(ニッセイ基礎研究所:井出氏) ①予想レンジ 38600円〜39200円 買い戻しも上値は重い ②注目ポイント【業績上振れ 期待できるか?】 決算で会社の今期予想が保守的→そのため日経平均も伸び悩む 期初が保守的なのは例年通りで、期末は市場予想にほぼ近づき5〜6%の増益予想。 その条件として、世界景気減速・日銀の拙速な利上げによる円高がなければ年末には4万円定着が見込めるのではないか→外部環境が悪化しないことが重要 ※今週は材料不足で不安定な相場展開が予想されるが、半導体関連以外のハイテク株への資金移動が予想され底堅い展開が予想される。 ◆モーサテサーベイ(出演者37名) ①今週末の日経平均予想中央値 38800円 ②今週末のドル円予想中央値 156.50円 ③ダウが5万ドルに到達するのは2026年が最頻値 ◆本当の長期目線(山和証券調査室:志田氏) 短期的な値動きが気になる・デイトレード的なアプローチをしてしまう →買った株がすぐに上がらないことが不満に思うことは誰にでもあるが、3ヶ月我慢できれば見方が変わる。短期的な動きに一喜一憂しない。 とのことでした。 台風の影響が心配ですが良い一週間の始まりとなりますように🙏
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NY市場サマリー(24日)ナスダック最高値、ドル下落 利回りまちまち 2024年5月25日午前 6:34 GMT+91時間前更新 <為替> ドルが大半の主要通貨に対して下落した。最近のドル高を受けた利食い売りに押された格好。ただ、堅調な米経済指標を背景に利下げ観測が後退していることから、今後一段高となる可能性を示唆している。 米商務省が発表した4月の耐久財受注は前月比0.7%増と市場予想の0.8%減に反して増加し、第2・四半期序盤に企業の設備投資が回復したことを示唆した。 ドル指数は0.3%安の104.72。ただ、週間ベースでは0.2%高となった。 ユーロは0.3%高の1.08495ドル。 米経済指標が予想を上回ったことで、トレーダーは米連邦準備理事会(FRB)による最初の利下げ時期が9月になる見通しを示しており、他の中央銀行による利下げ期待も後退している。 ドル/円は156.95円。今週は約1%上昇した。 <債券> 米債利回りがまちまちとなった。米経済指標で景気減速には程遠いことが示され、利下げ観測が後退し、短期債利回りが小幅に上昇した。ただ、来週27日のメモリアルデーを含む三連休を控え商いは限定的だった。 2年債利回りは1.5ベーシスポイント(bp)上昇の4.948%。取引時間中には4.959%と前日に付けた3週間ぶりの高水準に並んだ。週間の上昇幅は12.3bpと4月上旬以降で最大の上げとなる見込み。 指標10年債利回りは一時4.502%と1週間超ぶりの高水準を付けたが、終盤では小幅低下の4.466%。週間では4.7bp上昇した。 30年債利回りは小幅低下の4.572%。 2・10年債の利回り格差はマイナス48.3bp。一時マイナス48.9bpと3月12日以降で最大のマイナス幅となった。 <株式> 反発し、ナスダック総合は終値ベースで最高値を更新した。経済指標で消費者のインフレ見通しの改善が示されたことが追い風となった。 ただ来週27日がメモリアルデー(戦没者追悼記念日)の祝日にあたり、3連休を控え商いは低調だった。 週足ではダウ工業株30種が2.34%安、S&P総合500種が0.03%高、ナスダックが1.41%高。 この日の取引では、S&Pの11業種の中で通信サービスが1.29%と、最も大きく上昇。ハイテクと公益はそれぞれ1%上昇した。 金利に敏感な小型株も反発し、ラッセル2000指数は1.04%高。前日は1.6%下落していた。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.91対1の比率で上回った。ナスダックでは1.85対1で値上がり銘柄が多かった。 <金先物> 早期利下げ観測が後退する中、4日続落した。中心限月6月物の清算値(終値に 相当)は前日比2.70ドル(0.12%)安の1オンス=2334.50ドル。週間で は3.4%安だった。 <米原油先物> 前日に約3カ月ぶりの安値に下落した後を受けて、安値拾いや調整的な買い戻しが入り、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月7月物は前日清算値(終値に相当)比0.85ドル(1.11%)高の1バレル=77.72ドル。週間では中心限月ベースで2.34ドル(2.92%)下落した。8月物は0.77ドル高の77.23ドル。
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これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
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NY市場サマリー(23日)ドル・利回り上昇、株はインフレ懸念で下落 2024年5月24日午前 6:51 GMT+917分前更新 <為替> ドルが対ユーロで上昇した。米S&Pグローバルが発表した5月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値が54.4と2022年4月以来2年超ぶりの高水準となったことを受けた。 ユーロは0.2%安の1.080525ドル。 ポンド/ドルは0.2%安の1.2689ドルとなった。 ドル/円は0.1%高の156.91円。 ニュージーランドドルは0.1%安の0.60925米ドル。第1・四半期の小売売上高は、市場の小幅減少予想に反して前期比0.5%増加した。 <債券> 国債利回りが上昇した。経済指標で労働市場と企業活動の持続的な強さが示されたことで、米連邦準備理事会(FRB)は当面は利下げを急がないとの見方が強まった。 この日発表の経済指標では、5月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)が前週比8000件減の21万5000件。前週に引き続き減少し、労働市場の底堅さが改めて示唆された。 また、S&Pグローバル発表の5月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は54.4と、2022年4月以来2年超ぶりの高水準。サービス業PMIと製造業PMIが共に上昇した。 終盤の取引で10年債利回りは4.1ベーシスポイント(bp)上昇の4.474%。一時は4.498%と、約1週間ぶりの高水準を付けた。 30年債利回りは3.1bp上昇の4.580%。 2年債利回りは5.5bp上昇の4.933%。一時は4.959%と、約3週間ぶりの高水準を付けた。 <株式> 下落して取引を終えた。米半導体大手エヌビディアが好業績見通しを背景に急騰したものの、米経済指標でインフレが依然として懸念され、米連邦準備理事会(FRB)による利下げが先延ばしされるとの見方が強まった。 エヌビディアは9.32%高となり、初めて1000ドルを上回って取引を終えた。同社株の堅調は、序盤にナスダックとS&P500指数をこの日の最高値に押し上げる一因となった。 一方、この日発表された経済指標では、企業活動が加速し、労働市場の底堅さが示されたものの、物価上昇圧力が高まったことも示され、株価は軟調となった。 <金先物> 堅調な米経済指標を受けた対ユーロでのドル高に押され、3日続落した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比55.70ドル(2.33%)安の1オンス=2337.20ドル。 <米原油先物> 早期の米利下げ観測が後退する中、対ユーロでのドル高を背景に売られ、続落した。 米国産標準油種WTIの中心限月7月物は前日清算値(終値に相当)比0.70ドル(0.90%)安の1バレル=76.87ドルと、清算値ベースでは2月下旬以来約3カ月ぶりの安値となった。8月物は0.69ドル安の76.46ドル。
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NY市場サマリー(22日)ドル・利回り上昇、株は下落 2024年5月23日午前 6:54 GMT+913分前更新 <為替> ドルが対ユーロで上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が公表した4月30日─5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、政策当局者らが直近のインフレ率に失望感を示していたことを受けた。 議事要旨は「FOMC参加者は、インフレ率が中期的に2%に回帰すると引き続き予想している」としながらも、「ディスインフレには以前考えられていたよりも時間がかかりそうだ」とした。 ユーロは0.3%安の1.08205ドルとなった。 一方、ポンドは0.1%高の1.2717ドル。英国のスナク首相は7月4日に総選挙を実施すると発表した。 もっと見る ドル/円は0.3%高の156.62円となった。 <債券> 国債利回りが上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が公表した4月30日─5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の内容が、パウエル議長の会合後会見よりタカ派だったと受け止められた。 ソシエテ・ジェネラルで米国金利戦略を担当するスバドラ・ラジャッパ氏は「議事要旨は、会合後の記者会見でのパウエル議長の発言よりも少しタカ派的だ」と指摘。「当局者らは明らかにインフレを懸念しているようで、必要であれば利上げにも前向きだ。これは、引き締め政策が長期化することを意味する」と述べた。 指標となる10年債利回りは2bp上昇の4.434%。2年債利回りは5bp上昇し4.8796%となった。 2年債と10年債の利回り格差はマイナス45bpと、約3bp拡大した。 <株式> 下落して取引を終えた。引け後に米半導体大手エヌビディアの四半期決算発表を控える中、投資家は4月30日─5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を消化した。 取引時間の大半で方向感に欠ける展開となったが、議事要旨を受けて軟調となった。議事要旨では、米当局者が物価圧力の緩和を依然確信しているものの、インフレ統計を巡る失望感から緩和ペースは緩やかになると見込んでいることが示された。 <金先物> この日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を控えて、利益確定の売りが優勢となり、続落した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比33.00ドル(1.36%)安の1オンス=2392.00ドル。 <米原油先物> 米金融引き締め政策の長期化観測を嫌気した売りが優勢となり、下落した。この日から中心限月に繰り上がった米国産標準油種WTI7月物の清算値(終値に相当)は、前日比1.09ドル(1.39%)安の1バレル=77.57ドル。8月物は1.13ドル安 の77.15ドルだった。
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おはようございます。 ダウ↓(-201)▼0.51% ナス↓(-31)▼0.18% SP500↓(-14)▼0.27% 日経先物↑(+142)△0.37% (乱高下しています) TOPIX先物→(+1) ドル/円↑156.7円 ADR 三菱商事↓3334円(-12) 伊藤忠↓7273円(-30) 三井物産↓8215円(-27) 住友商事↓4074円(-13) 丸紅↓3041円(-19) 米半導体大手エヌビディアが22日発表した2024年2〜4月期決算は純利益が前年同期と比べ7.3倍の148億8100万ドル(約2兆3300億円)、売上高が同3.6倍の260億4400万ドルだった。市場予想を上回り、人工知能(AI)向け半導体の需要の強さを示した。日米などの株式市場で半導体関連銘柄の押し上げ要因になりそうだ。 決算発表後、22日の米株式市場の時間外取引でエヌビディア株は同日終値から一時5%近く上昇する場面があった。
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おはようございます。 ダウ↑(+134)(終値で40000ドル越え) ナス↓微減(-12) SP500→(+6) 日経先物↓(-117) TOPIX先物→微減(-3) ドル/円↑155.7円 ADR 三菱商事→3374円(+2) 伊藤忠→7238円(-16) 三井物産→7980円(+12) 住友商事→4117円(+8) 丸紅→2990円(-2) (5/20~24)の日経平均株価の予想レンジは、3万8300~3万9300円! 5/22のエヌビディアの決算後、ハイテク株が日経平均株価を押し上げる展開に!? (ダイヤモンドZAIオンライン) 日経平均は6月にも4万円台回復の可能性 (会社四季報オンライン) 何れも22日に有るエヌビディア決算の好決算頼みのハイテク株主導による日経平均上昇期待になります… エヌビディア頼みの日経であっても「日経に連れ高」でも構わないので上げて欲しいですよね… 昨年の4月~6月、そして今年の1月~2月の株価激上げ期間は日経平均との連動「連れ高」なんてお構い無しでここは上昇してましたが、今となっては日経連れ高しか上昇力が無いみたいなので… 他力本願…ですよね…
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為替155.7円 日本国債 10年利回り0.95% 米国債券 10年利回り4.42% 米国債券 2年利回り4.82% 原油先物NYM 80.0ドル ブレント原油先物NYM 84.0ドル 前日終値、1553.5円 今後も最高益を更新し続けるのは規定路線。 お堅い三菱UFJの掲げる営業純益は、26年度には23年度比30%の2兆1000億円以上を目指すとしており、今後、利上げがあれば、それ以上の増益となる。 しかし、今期コンセンサス予想が前期比同等と異常に低い上、ドル円はなんと120円台後半で計算されての目標だから、上ぶれ確実といったところか。 やはり、将来的にも金利上昇でのインフレで主導権を握るのはメガバンク。 これらをイメージしている人は…下がれば積極買いだし、そうでない人は降りるだけの話。 私のルールでは、業績好環境での株価下落局面では、感情を排除して機械的に買い増しをし続ける。このルールに従い、これからもやっていく。 おそらく今回の下落も、よくある…好決算後の一旦落としの上昇トレンド転換でしょう。
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5月は需給イベントいくつか有り ていねいに対応するだけで稼げる月 私的には 自動システムと債券のみだが しばらくやりたいことを優先させる 「据え膳食わぬは男の恥」局面になったら どれかの相場にINする みんな 頑張れ~ では ---- 来週の相場で注目すべき3つのポイント: エヌビディア決算、FOMC議事要旨、国内CPI 17:43 配信 フィスコ 現在値 東エレク 36,090 -730.00 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限39200円-下限38300円 今週末の米国株は高安まちまち。NYダウは前日比134.21ドル高(+0.34%)の40003.59ドルと終値ベースで初めて40000ドルに到達。ナスダックは12.35ポイント安(-0.07%)の16685.96ドル、S&P500は6.17ポイント高(+0.12%)の5303.27。なお、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値50円安の38690円で取引を終えた。 日経平均は、下向きの25日移動平均線(38370円)を上回った後、75日移動平均線が位置する38602円水準でもみ合っている。4月19日につけた取引時間中の足元の安値36733.06円を起点にじりじりとした反発が継続。日足の一目均衡表の雲下限である38387円水準がサポートラインとして意識されているが、この水準を割り込むと一気に38000円を割り込む可能性はある。 一方、TOPIXは、4月末以降、25日移動平均線より上をなんとか維持しており、日足の一目均衡表では雲上限でもみ合っている。日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>が方向感を失っている分、相対的にTOPIXより弱い。5月22日予定(日本時間は23日未明)の米半導体株エヌビディアの決算を確認するまで、東京エレクトロンなど半導体株の方向感は出ないだろう。なお、決算に対する期待感が高まっていることから、エヌビディアは既に史上最高値水準に接近している。決算発表後もエヌビディアが上昇するためには、よほどのサプライズが必要な状況と言えよう。エヌビディアの決算のハードルが高まっていることは警戒しておきたいところだ。 今週は債券市場で動きが見られた。5月13日、日本銀行は公開市場操作において、残存期間「5年超10年以下」の買入予定額を4250億円とし、前回4月24日の4750億円から500億円減額した。買入予定額の減額は3月にマイナス金利政策を解除してから初めてとなる。減額方針の発表を受けて、国債市場では長期金利の指標となる新発10年債の利回りは上昇し、14日は一時0.965%と昨年11月の0.970%以来の水準まで上昇した。15日の米CPI下振れも加わり、「日米金利差が縮小する」といった見方が強まったことから、為替は1ドル=153円台に入る場面も見られた。週末の17日は減額しなかったことで、本格的な買入減額への思惑は後退。10年債利回りの上昇は一服したことで、日米金利差を意識した円安ドル高が進み、為替は1ドル=155円台後半で推移した。 9日に公表された4月25-26日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見において、「国債買入の減額も市場動向や国債需給をみながら機を捉えて進めていくことが大切」といった声があったことで、今回、日銀は減額に踏み切ったと思われる。為替の円安傾向が必ずしも日本株の追い風になる地合いではなくなったが、今後、緩やかに円高ドル安が進むとなれば、輸出関連銘柄の重しとなるのはほぼ間違いないだろう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。直近発表の米国の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)はおおむね高止まりを示しており、米連邦準備制度理事会(FRB)は現行の政策金利を当面維持することが見込まれている。今後発表される経済指標が良好な内容であれば、リスク選好的なドル買い・円売りが続くと予想される。FRBは5月22日に直近の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表する。早期利下げに否定的な意見が多くみられた場合、米金利高・ドル高を後押しする手がかりになる。 一方、イエレン米財務長官による日本の為替介入を念頭に置いた発言が、引き続き材料視されそうだ。4月末から5月上旬にかけての円急伸について、日本の為替介入だとすれば「まれであるべき」と指摘。市場参加者の間では1ドル=157円を超えた場合、為替介入が再び行われる可能性があるとの見方が出ているが、イエレン財務長官の見解は日本の為替介入をけん制したとの声が聞かれている。また、日本の4月消費者物価指数(CPI)コア指数が前年比+2.0%を下回った場合、金融正常化への思惑は後退。日米金利差が再度意識され、ドル・円は底堅い値動きを維持する展開もあり得る。 ■来週の注目スケジュール 5月20日(月):第3次産業活動指数(3月)、米・バー連邦準備制度理事会(FRB)副議長が基調講演、米・アトランタ連銀総裁が会議で司会、台湾・新総統就任など 5月21日(火):「金融政策の多角的レビュー」に関する第2回ワークショップ、「過去25年間の経済・物価情勢と金融政策」を議論(日本銀行)、欧・ユーロ圏経常収支(3月)、欧・ユーロ圏貿易収支(3月)、米・ウォラーFRB理事が講演、英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演、など 5月22日(水):コア機械受注(3月)、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、英・消費者物価コア指数(4月)、米・中古住宅販売件数(4月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月30日-5月1日会合分)、エヌビディア決算など 5月23日(木):国債買い入れオペ、工作機械受注(4月)、印独欧英米・製造業/サービス業PMI、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・アトランタ連銀総裁が質疑応答に参加など 5月24日(金):消費者物価コア指数(4月)、独・GDP改定値(1-3月)、米・耐久財受注(4月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(5月)、米・ウォラーFRB理事が基調演説など 《CN》
こんにちは😃 日本の長期金利が…
2024/05/29 11:39
こんにちは😃 日本の長期金利がじわじわと上昇してきています。ただ為替には今のところ影響がないようです。これは実質金利差もありますが、欧州の通貨が強いために、資金が円ではなく英国、🇪🇺に流れている可能性があるためかなと思います。そのためポンド円、ユーロ円とも円安です。というか円は全面安です。 ◆ETFが金曜日のデータを元にして試算 MSCI ACWI ETF:$111.73($111.70)↑0.027% 三菱UFJ銀行仲値:¥157.40(¥156.87)↑0.338% 25269(金曜)×111.73/111.70×157.40/156.87≒25361 25361-25396(昨日価額)=-35円 ↓35円 ↓0.14% あとはがんばれ日本株🇯🇵 ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↓0.76% 🇫🇷↓0.92% 🇨🇦↓0.48% 🇨🇭↓0.95% 🇩🇪↓0.52% 🇮🇳↓0.29% 🇹🇼↑0.25% 🇦🇺↓0.29% 🇨🇳↓0.46% 🧐🇬🇧は5日続落、選挙が終わるまで混乱継続か? 次に本日のモーサテより ◆今朝のNY市場 ・ダウ(反落)▼0.55% ・NASDAQ(続伸)🔺0.59%過去最高値更新 ・S&P500(続伸)🔺0.02% セクター別騰落率 (+)情報技術1.38%、エネルギー1.08%、通信0.47% (ー)金融1.10%、ヘルスケア1.25%、資本財1.26% ※予想外の景気の強さが金利高に繋がり株価の重荷となっている。消費者心理を表す指標が市場予想に反して改善したほか、利下げの開始時期をめぐりFRB高官が慎重な考えを示したことで長期金利が上昇、ダウは30銘柄中20銘柄が下落し、終値としては3週間ぶりに39000ドルを割り込んだ。一方でナスダックは上昇し、17000Pを初めて突破、この日もエヌビディアが7%の大幅高となり指数全体を牽引した。市場ではアマゾンに続きエヌビディアもダウ構成銘柄に採用されるのではとの見方が出てきている。 🧐アメリカドライブシーズン到来!市場参加者が減少→例年だと6月🇺🇸市場は停滞時期→7月から再加速 ◆昨日の経済指標結果など ① 🇯🇵4月企業向けサービス価格指数:↑2.8%(先月2.4%)消費税引き上げの影響をのぞくと32年ぶりの大きさ ②🇺🇸5月消費者信頼感指数(コンファレンスボード):102.0(前月比↑4.5)予想95.9:先行きを示す期待指数は上昇も景気後退リスクを示すとされる80を4ヶ月連続で下回った ③ミネアポリス連銀カシュカリ総裁は利下げ開始にはインフレ率低下を示すデータが「さらに数ヶ月必要」インフレ率が低下しなければ追加利上げも排除せず→FOMCメンバーではない🧐いつもタカ派発言で市場を冷やしてくれます😞 ◆今日の為替(大和AM:岩手幸久氏) ①予想レンジ 156.60円〜157.60円:介入警戒も堅調 ②注目ポイント【見直されるトルコ・リラ】 トルコは選挙も3月に終了し長期でインフレ抑制に取り組むと予想され、金利上昇が見込まれる ◆今日の日本株(岡三証券:松本史雄氏) ①予想レンジ 38600円〜38900円 ②注目ポイント【今は良い円安ドル高か?】 円高想定で市場は業績上振れ濃厚予想も、業績結果とドル円レートとの相関関係は薄い→相関関係が高いのは🇺🇸の景気 【結論】長期金利高止まり→FRBの利下げ後ズレ→🇺🇸経済先行き懸念→🇯🇵企業の再加速後ズレ→良い円安ではない→円安を理由に業績上振れと楽観的になるのは危険 ◆今日の経済視点 (マーケットリスクアドバイザリー:新村直弘氏) 1、今日の🇺🇸ベージュブックに注目:🇺🇸消費行動が以外と底堅い、物価安定の経済政策が消費行動に影響を与えていないので、個人消費を注視 2、東西分裂(米中対立)と商品市場の流動性:西側と東側で異なる価格で取引される状況となっている。1番安い価格で物が買えない状況が今後も続く可能性。資源の確保がより重要となる。 (松本氏) 1、消費者信頼感指数:インフレへの懸念強まる→足元の経済は強いが先行きは80割れが続いており将来に不安。今の長期金利上昇はインフレが収まらないからといった、本来と異なる理由で上昇→将来の景気悪化→幅広い産業のダウが弱い 🧐本来は景気が良くなると金利が上昇 2、本日の日銀安達審議委員(中立)の講演に注目:国債買い入れ減額について言及があるかに注目、内容(明確に減額に言及)によっては長期金利上昇も→銀行株好材料 3、巡航速度に戻る企業業績:昨年が良すぎた。今年度からは巡航速度(5%成長)に近づく。更なる株価上昇には①🇺🇸景気の加速②中長期的な投資 では👋