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インフレ率が3%に達してるにも関わらず賃金の上昇はそれ以下で消費者には痛い。 GDPは前四半期比で0.5%減少し、年率換算で2%の縮小に相当することが木曜日に政府のデータで明らかになった。これは2023年Q3にGDPが縮小し、昨年Q4に横ばいとなった後、3期連続で低迷している。 ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ステファン・アングリック氏は「日本経済は悪い状態にある」と述べ、「最大の懸念は個人消費だ」とし、4期連続で縮小していると指摘した。 インフレから家計を守るために、岸田文雄首相は6月から始まる所得税と住民税の減税を推進した。経済担当大臣の進藤義孝氏は木曜日、円安をリスクと見なし、消費を支えるために政府は物価よりも速く賃金が上昇することを望んでいると改めて述べた。 日本政府観光局によると、4月だけで300万人以上の外国人が日本を訪れ、3月に記録した単月の最高記録にほぼ匹敵する。木曜日のデータによると、非居住者による日本での支出は1~3月期で前四半期比約12%増加した。エコノミストたちは、観光客の支出が成長を後押ししているが、日本人消費者の低迷する支出を相殺するには十分でない可能性があると指摘している。
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続けて第2弾です。 本日のモーサテより ◆今日の為替(ふくおかフィナンシャルG:佐々木融氏) ①予想レンジ 153.40円〜155.00円 4/29の介入については正当化できるが、5/1の3兆円以上の介入は円安が特に進んでいる局面でもなかったこと、商いの薄い時間に介入したことは行儀が悪く正当化できない。円はすでに先進国通貨ではなくなってきているとはいえ、介入は控えないと国際的に批判を浴びる。 ②注目ポイント【介入とファンダメンタルズ】 ◽️今後の介入はしばらくないと思われる。 【資料】IMFによる取り決め ・為替介入は6ヶ月以内に3回まで ・各回の介入期間は3営業日以内 この規定に則れば10月末まであと2回、計6営業日の介入ができるが、逆にいえばあと2回しかできないので、165円から170円くらいまで円安が進んだ時に介入があると考えている。 ◽️日本の円安はファンダメンタルズに沿ったものとなっている。日米10年実質金利差(🧐)に沿って円が上昇してきているので、日銀が利上げをしない、FRBが利下げをしないとなると円高方向にはいかない。 直近では利下げ期待が再燃して金利が下落した。介入による円高もあるが、基本的にはアメリカの金利が下がったため金利差が縮小して円高に振れた側面もあるので基本的にはファンダメンタルズで動いていると思われる。 アメリカの利下げは難しいと思う、よって金利はまた上昇すると予想しているので、円安基調は基本的には変わらないと思う。 🧐日米10年実質金利差:(10年国債の金利ーインフレ率)の日米の差、もちろん日本が低すぎる訳です。現在3%弱の差です。 ◆今日の日本株(第一生命経済研究所:藤代宏一氏) ①予想レンジ 38600円〜39000円 🇺🇸好調で円高も一方的でないため日本株については好条件。 ②注目ポイント【日本株の牽引役を再点検】 まずは半導体銘柄。日経と連動する半導体関連の出荷・在庫バランスが上向き(出荷が増加、在庫が減少している)。実需の伴う半導体銘柄の収益が好転している。寄与度の大きいため日本株全体が上向いていると思われる。 半導体以外ではPBR1倍割れ銘柄。これからも続く本決算での成長戦略に注目。東証が資本効率向上を呼びかけたことでプライム65%が対応してきたが、自社株買いや増配といった対応をまだ実施していない企業も35%程度残っており、対応後でも1倍我の企業も多くあることから物色されることが期待できる。 ◆これまでの日本企業の決算について (マネックス証券:広木隆氏) プライム上場の3月決算企業210社の状況【2022年度→2023年度】 売上高・営業利益は19.9%→0.1%(売上原価が減ったことによる減少)、営業利益は21.2%→33.3%、経常利益は18.5%→19.2%、当期利益は20.3%→18.5%というように売上は伸びていないが利益は上昇してきていることがわかる。つまり儲かる企業が増えてきたと言える。 🧐粗利益(商品などの販売から生み出される根本的な利益)=売上高ー売上原価、営業利益(営業活動の結果)=粗利益ー販売管理費(給料)、経常利益(企業活動としての結果)=営業利益ー営業外損益(利子など)、当期利益(最終利益)=経常利益ー(特別損益+法人税など)
植田総裁「円安注視」の問題…
2024/05/17 21:01
植田総裁「円安注視」の問題発言 利上げなら実体経済の減速は不可避、日銀はインフレ目標を放棄したのか 2024.5/16 11:00 高橋洋一 日銀が公表した4月の金融政策決定会合の「主な意見」で、追加利上げに前向きな声が相次いでいることが分かった。 まず、なぜインフレ目標が2%なのかを説明しよう。これは基本中の基本なのに「海外と同じ数字にした」という程度で、まともに説明できる人はあまりいない。 また、日本では、金融政策が「雇用の確保」のために行われていると思っている人は多くない。日銀内部ですら、雇用の確保は責務ではなく、「物価の安定」が目標だという。しかし、物価と失業率の間には「逆相関」の関係がある。発見者の名にちなんで、フィリップス曲線というが、それを前提とするならば、物価の安定といいながら、雇用の確保もやっていることになる。 フィリップス曲線は、『安倍晋三回顧録』にも出てくる。「2%の物価上昇率の目標は、インフレ・ターゲットと呼ばれましたが、最大の目的は雇用の改善です。マクロ経済学にフィリップス曲線というものがあります。英国の経済学者の提唱ですが、物価上昇率が高まると失業率が低下し、失業率が高まると、物価が下がっていく。完全雇用というのは、国によって違いはありますが、大体、完全失業率で2・5%以下です。完全雇用を達成していれば、物価上昇率が1%でも問題はなかったのです」と書かれている。 経済学で「NAIRU(インフレを加速しない失業率)」という言葉がある。それを使えば、日本でNAIRU2・5%程度に対応するインフレ率が2%だから、インフレ目標が2%だとクリアに言える。 安倍氏は、日本でクリアにNAIRUがいくらで、それでインフレ目標を説明できる人が少ないと嘆いていた。 もっとも、「インフレ目標2%」といっても、本コラムで何度も繰り返しているように、金融引き締めを遅らせる「ビハインド・ザ・カーブ」の運営とすべきなので、2%を超えたら、すぐ引き締めではない。 こうした金融政策の基本を前提として、4月26日に日銀より公表された「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をみてみる。消費者物価指数(除く生鮮食品)の対前年度比について、政策委員の見通しは、2023年度が2・8%、24年度が2・8%、25年度が1・9%と、インフレ目標から上下1%の範囲内で、物価高騰の問題は見えないことから、「金融政策の変更はなし」が当然で、利上げは理解できない。 もし利上げしたら、実体経済の減速は避けられない。5月7日、岸田文雄首相と日銀の植田和男総裁が会談した。植田総裁は、「最近の円安については日銀の政策運営上、十分注視していくことを確認させていただいた」と述べた。 これは中央銀行総裁として問題発言だ。もし為替を理由とする利上げなら、円安のメリットを自ら放棄する愚策だし、インフレ目標では為替を理由として金融政策を変更してはならないという基本から間違っている。日銀はインフレ目標を放棄したのだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授) --- 一つの意見だが 株式参加者でも ここら辺りは見渡さないとな 植田さんは 最初の頃は “ けっこう老獪 ” かと思いきや もうツッコミどころ満載のただのネタ提供者に成り下がってきた感も少しは持つ まあ それはこちら側の実力やセンスなのかも知れないがね そこら辺りは 為替連中はバツグンだ