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たしかに個人事業主なら副業禁止も無理だわ、、、他配信しなければ取り分増やすとかは可能かもしれないけど、書かれてるとおり他で稼がれてる方には何の意味もない特典だろうし >あくまでホロメンは個人事業主だからね。別名義での配信活動禁じたり卒業後の配信活動にまで制限をかけるような事をしたらファンの怒りを買うと思うよ
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>金商法では、顧客が不利益を被らないよう、同意がないまま銀行と証券会社間で情報共有することを禁じており、ファイアウオール(FW)規制と呼ばれる。2022年に規制が緩和され、3メガバンクグループでは銀証連携による大企業向け営業が進んでいた。ただ、22年に判明した三井住友フィナンシャルグループ傘下企業間でのFW規制違反に続き、業界トップグループが今回処分勧告を受けたことで今後の規制緩和の流れが停滞することも懸念される。 少し規制緩和を拡大解釈した程度では? 大きな問題なら他でも騒がれていると思うが、騒いでいるのは本当にここだけだ。
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4月4日kaaさん投稿 明日は買いにはいる。禁じてた信用取引をするチャンスとみた。 好決算間違いなし。今月末には決算期待買いも出て来るわ。 信用買いはされましたか? かなり期待されてましたが大丈夫ですか? 4月5日 kaaさん投稿 いいや、6月30日までには450円、年内には700円を超えると言っている。根拠は今までの投稿に記述している。 6月30日まで2週間切りましたが、450円いきますか?
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『みーあその他の皆さんへ』 風説の流布は金融商品取引法で禁じられており、違反者は、懲役、もしくは、罰金を科される 大丈夫かな?🤗
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イオンカードを持っていないのに メールが届きました。皆さんも注意してください。 イオンウォレットアプリでは通知履歴の確認が 出来るので便利です。 ■「カードご利用通知」配信の設定変更や停止手続きはこちら 暮らしのマネーサイトへログイン後、ご登録情報の設定より「ご利用通知サービス」の<変更>を選択いただき、お知らせ受取り設定の変更を行ってください。 ※イオンウォレットアプリでのご利用の場合、最新バージョンをダウンロード?ログインいただきご利用ください。 ※お手続きの際、ご本人さま確認が必要となる場合がございます。 ※当社からの重要なお知らせがある場合にはメールを配信させていただくことがございます。あらかじめご了承ください。 ※「ご利用通知サービス」を解除された場合、手続きの都合上、最大翌日までメール配信される場合がございますのでご了承ください。 お手続きのタイミングによってはイオンスクエアメンバーからのご退会、またはメールでの配信登録設定の解除後に本メールが届く場合がございます。ご容赦ください。 ■お問い合わせ先 イオンフィナンシャルサービス株式会社 【カード発行元】 株式会社イオン銀行 【業務受託会社】 イオンフィナンシャルサービス株式会社 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地テラススクエア11階 このメールに掲載された内容を許可なく転載することを禁じます。
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三菱モルガンと三菱UFJ銀行、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社は、法人顧客から同意を得ていないにもかかわらず、非公開情報の授受などを行っていた。金商法には顧客の同意なく銀行と証券間の情報共有を禁じるファイアウオール(FW)規制がある。 モルガンはやり杉たんや GSやその他も震えとるんちゃうか
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とうとう開き直ってるよ。(笑) もろに違法行為。 風説の流布 株価を意図的に変動させる目的のため、虚偽の情報を流すこと。投資家の投資判断を損ねるとして金融商品取引法で禁じられており、違反者には罰金や懲役が科せられます。インターネットの普及にともない、今日では誰もが容易に「風説の流布」ができるようになり、大きな問題となっています。
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要約^摘発でしたね^国市場、獅子身中の虫 厳密調査すれば^まだまだ不正行為あるよね、2019年から23年にかけてって^これ5年以上は、時効って事かいな??^9^ 監視委、MUFG傘下銀と2証券に処分勧告-情報無断共有、役員も関与 鈴木英樹、布施太郎、浦中大我 2024年6月14日 16:38 JST 更新日時 2024年6月14日 19:00 JST 証券取引等監視委員会は14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行と証券会社2社に対して行政処分を出すよう金融庁に勧告したと発表した。2019年から23年にかけて銀行と証券会社の間で同意を得ずに顧客情報を共有するなどの行為が認められ、金融商品取引法に違反していると判断した。 発表資料によると、違法行為が認められたのは三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社。 三菱UFJ銀行の役職員は三菱モルガンとの間において、法人顧客から情報共有の同意を得ていないことを認識しながら、非公開情報の授受を少なくとも10回行っていた。同様に三菱モルガンの役職員は三菱UFJ銀とモルガンMUFGとの間で13回、モルガンMUFGの職員は三菱モルガンとの間で3回行っていた。 このうち、三菱UFJ銀の当時の専務執行役員が一部の非公開情報について自ら提供していたほか、三菱モルガンの副社長が三菱UFJ銀から非公開情報を自ら受け取った上で、引受契約の勧誘を行っていたことも認められた。 監視委はこうした行為について、銀証連携ビジネスの推進にあたり、法令順守意識が希薄であることに起因すると指摘。適切な業務運営を確保するための経営管理体制に不備が認められるとした。 金商法では、顧客が不利益を被らないよう、同意がないまま銀行と証券会社間で情報共有することを禁じており、ファイアウオール(FW)規制と呼ばれる。2022年に一部の規制が緩和され、3メガバンクグループでは銀証連携による大企業向け営業が進んでいた。ただ、22年に判明した三井住友フィナンシャルグループ傘下銀証間でのFW規制違反に続き、業界トップグループが今回処分勧告を受けたことで今後の規制緩和の流れが停滞することも懸念される。 また、銀行が有価証券取引を勧誘することを禁じる規定に反して、三菱UFJ銀が有価証券の引き受けなどに関して、系列証券を引受先や割当先とするような交渉や勧誘行為を少なくとも28回行っていた。当時の三菱UFJ銀の代表取締役にも報告されており、同取締役が不適切な勧誘行為を認識していた状況も認められた。 監視委によると、MUFGは18年に策定した中期経営計画でグループ収益の最大化を打ち出しており、三菱UFJ銀の行員の業績評価は案件紹介によって系列証券で収益計上された金額も反映される仕組みとなっていた。 このため、一部営業店の行員においては、銀行収益と系列証券の収益を比較し、系列証券の収益の方が大きい場合には証券収益を優先した行動が取られたことを確認。監視委はMUFGの中計が不正を招いた一つの要因とも指摘した。 MUFGと三菱UFJ銀、三菱モルガンの3社は連名で「この度の勧告内容を厳粛に受け止める。管理態勢の強化を改めて進め、実効性をより高めた具体的方策を盛り込んだ再発防止策に全力を挙げて取り組み、内部管理態勢の一層の充実・強化を図る」とのコメントを発表。モルガンMUFGも「この度の勧告を真摯(しんし)に受け止め、内部管理態勢の一層の強化を図る」などとするコメントを発表した。
絶対に勝たなければならないミシ…
2024/06/18 00:28
絶対に勝たなければならないミシガン州で32万人の幽霊有権者が特定される — 民主党は2024年の選挙で勝つために第三世界の国が使うとされる汚い手段に頼っているのか? パティ・マクマレー 2024年6月17日午前8時 アメリカにおける不正投票に関しては、ミシガン州が先頭に立っています。 ソロスが支援する民主党のジョスリン・ベンソン国務長官は、おそらく全米で最も汚い国務長官だが、ミシガン州は簡単に他の州にとって選挙を効果的に盗むための青写真となる可能性がある。 ベンソン氏は2020年9月、770万通の不在者投票申請書のうち50万通が5月から8月の間に返送されたことを明らかにした。極左派のミシガン州務長官はデトロイト・ニュースに対し、連邦法が選挙の90日前に名簿の維持管理を禁じていることを理由に、 11月3日の選挙後に 有権者名簿の「維持管理」を行うと語った。 ジョスリン・ベンソン氏が5月に不在者投票申請書を郵送するという決定を下したタイミングに疑問を持たざるを得ない。これは、11月の選挙前に無資格の有権者を排除するのを防ぐため、連邦法の抜け穴を利用する戦略的な動きだったのだろうか。このような行動は、選挙プロセスの完全性について深刻な疑問を投げかける。 6月、保守派活動家でミシガン自由基金の理事長トニー・ドーント氏は、ベンソン国務長官に有権者名簿の削除を強制する訴訟を起こした。ドーント氏は、ベンソン氏がミシガン州の有権者名簿から17万7000人の名前を削除せざるを得なかったのは、自分の訴訟のせいだと主張している。