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1月25日の増資発表 リリースだよな 新株の発行価格144円 行使価格180円 6月6日の高値181円 このデータでも次の戦略が立てられるよな つまり、次の材料が出ても181円は超えないだろう!
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Steve Bannon is going to prison July 1st because he was held in contempt of Congress by the FAKE Jan 6th Committee that was set up by Nancy Pelosi against House rules. The DOJ is completely corrupt!! スティーブ・バノンは7月1日に刑務所に入る。ナンシー・ペロシが下院規則に反して設置した偽の1月6日委員会によって、議会侮辱罪で拘束されたからだ。 司法省は完璧に腐敗している!! @realMarjorieGreene Marjorie Taylor Greene Nick Sortor @nicksortor Follow #BREAKING: Former Trump advisor Steve Bannon has been ordered to report to prison by July 1 for "contempt of Congress" Meanwhile, Merrick Garland REFUSES to prosecute people like Hunter Biden, who repeatedly LIED UNDER OATH to Congress. THE BIDEN DOJ IS TOTALLY CORRUPT #BREAKING: トランプの元顧問スティーブ・バノンは、「議会侮辱罪 」で7月1日までに刑務所に出頭するよう命じられた。 一方、メリック・ガーランドはハンター・バイデンのような、議会に対して宣誓の上で繰り返し嘘をついた人物を起訴することを拒否している。 バイデン司法省は完全に腐敗している。
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米ビットコイン現物ETF、過去最長の資金流入-相場は高値更新視野 Sidhartha Shukla 2024年6月7日 17:50 JST 純資金流入は18日連続-1月11日から今月6日まで純流入156億ドル ビットコイン、今月に最高値の7万3798ドル突破との見方も 暗号資産(仮想通貨)ビットコインに直接投資する米上場投資信託(ETF)は、過去最長となる18営業日連続の純資金流入を記録した。旺盛な需要を背景に相場は最高値をうかがう展開となっている。 ブルームバーグのデータによると、11本のビットコイン現物ETFのネットサブスクリプションは1月11日の開始以降、今月6日までで156億ドル(約2兆4200億円)に達しており、資産総額は623億ドルに上る。 オプション市場では、多くの投機筋がETFからの需要と米金融当局の利下げが控えているとの観測を背景に、ビットコインが3月に付けた過去最高値の7万3798ドルを今月に突破すると見込む。 ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのデジタル資産戦略責任者、ショーン・ファレル氏はリポートで、「経済成長が景気後退を回避するペースで鈍化し、ディスインフレ継続の兆候がある中で、マクロ環境は引き続き仮想通貨に有利な傾向にある」と指摘した。 ここは現物、長期で握っておけよ。
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🇯🇵国産ステーブル🪙コイン基盤、課題の多い新興国との⭕貿易💥決済に活用へ!! 太田 亮三 2024年1月31日 12:51 三菱UFJ信託銀行、Progmat、STANDAGE、Gincoは、国産ステーブルコインを貿易決済に活用する共同検討を開始した。 STANDAGEが開発している、ブロックチェーンとステーブル🪙コインを活用する💥貿易決済システムと「⭕Progmat Coin」(プログマコイン)基盤を連携し、安全・迅速・確実な国際企業間決済の実現を目指す。この共同検討は、さまざまな要因により公平な米ドルベースの取引が極めて困難という新興国との貿易決済が主な対象で、………💥2024年内に日本🇯🇵初というユースケースの創出を目指す。 米ドル建てのステーブルコインはすでに、CircleのUSDC、TetherのUSDTなどが存在しているものの、日本では法的位置付けが不明確で、日本円に替える手段がない状況だった。Progmat Coin基盤は、国産のステーブルコインを発行するインフラとして開発されており、今後さまざまなブランドの国産ステーブルコインの登場が見込まれている。 共同検討では4社が連携、🇯🇵国産ステーブルコインを活💥用した⭕貿易決済システムの実用化に向け、まずは国内の貿易関連企業におけるユースケースの創出に取り組んでいく。 関連記事 2023年11月6日 三菱UFJとNTTデータ、デジタル社債の標準化インフラで提携 2023年8月10日 三菱UFJ信託ら3社、銀行デジタル通貨と地域通貨を交換する技術 2023年3月28日 大手信託銀行など7社、デジタル資産の共通インフラ構築へ 2022年12月21日 関連リンク Progmat
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サムスンによると、半導体工場は7日も通常稼働し生産に影響はないという。もともと韓国は6日が祝日にあたり、7日は祝日と週末に挟まれているため年次有給休暇を申請していた社員も多いという。 社員の中には冷めた見方もある。7日に通常通り出勤した男性社員(37)は、「年休を取る社員が多い日にストを実施するのは一種のパフォーマンスだ。こんな形では会社は変わらない」と突き放す。 一方、サムスン系列の保険会社に勤める男性社員(54)は、「グループ会社の社員たちは今回のデモを歓迎している」と話す。サムスン電子はグループ内で売上高が最大で、全社の賃金体系に影響があるとみるためだ。「組合活動は初期段階。実行力はまだないが、声を上げたのは第一歩だ」と期待する。 労組と会社側の議論は平行線をたどる。サムスンは1月以降、同労組との交渉の場を計10回以上持ち「今後も対話を続ける」と説明する。労組は「従業員を尊重していない。経営を立て直す青写真が見えない」と主張し、さらなるストを計画する。 韓国ではかねて労働組合の活動が盛んで、大企業でストが実施されるのは珍しいことではない。ただサムスンだけは1969年の創業以来、ストを経験してこなかった。 創業者の李秉喆(イ・ビョンチョル)氏は従業員の福祉を最優先し、手厚い報酬を保障する経営哲学を掲げた。一方で「無労組経営」にも強くこだわり、「私の目が黒いうちは組合は認めない」という語録も残した。2代目の故李健熙(イ·ゴンヒ)会長も待遇改善に努めながらも無労組の原則を守った。
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BITCOIN 2024年末までにビットコインは15万ドルに達する可能性がある:スタンダードチャータード By Shaurya Malwa 2024年 6月 7日 08:00 ビットコインの価格は、2024年末までに15万ドルに達する可能性もあるという。 この予測は、ドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利することが暗号資産業界にとって追い風となるという前提に基づいている。 ビットコイン(BTC)は、現物ETF(上場投資信託)への大幅な資金流入が続いているため、年末までに15万ドルの高値をつける勢いを維持しているという。 「私は、2024年末の15万ドル、2025年末の20万ドルというBTC価格予測を堅持している」と、スタンダードチャータード(Standard Chartered)銀行の外国為替およびデジタル資産調査部門責任者ジェフリー・ケンドリック(Geoffrey Kendrick)氏は6月6日にCoinDeskと共有したメモに記している。「その前に、7日に発表される雇用統計が好調であれば、週末には新たな史上最高値が達成されるだろう」。 「アメリカ大統領選挙が近づく中で、私はトランプ氏が勝利した場合には10万ドル、その後年末までに15万ドルに達すると予想している」とケンドリック氏は付け加えている。6日の時点で、分散型予測市場ポリマーケット(Polymarket)の参加者は、現職のジョー・バイデン大統領の再選の確率は36%、トランプ氏が返り咲く確率は56%と予想している。 5月以降、イーサリアム(ETH)現物ETFの上場承認や、アメリカの政党による業界支援を受けて、ビットコインやその他の暗号資産(仮想通貨)市場に対する見通しが好転している。 4日には、1月に運用開始されて以来初めて、ビットコインETFの資金流入額が150億ドル(約2兆3250億円、1ドル=155円換算)を突破し、ビットコイントレーダーのセンチメントを押し上げた。4月中旬から5月初旬にかけての低迷期には、資金流入額がゼロの日や、ブラックロック(ブラックロック)のIBITなどの主要ETFからの資金流出さえ見られた時期もあったが、最近になって資金流入が活発化している。 4日のビットコイン現物ETFでは、フィデリティ(Fidelity)のFBTCを筆頭に8億8000万ドル(約1364億円)以上の資金流入があった。これは3月以来最高の流入額であり、上場以降でも2番目に高い流入額だった。 |翻訳:CoinDesk JAPAN |編集:井上俊彦 |画像:Shutterstock |原文:Bitcoin Could Hit $150K by 2024-End on Hopes of Donald Trump Being Re-Elected: Standard Chartered
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「どんな刑務所や拘置所を造っても、私の口を閉ざすことはできない」 – 7月1日に裁判官が収監を命じた後、バノン氏が記者団に語る ジョーダン・コンラドソン 2024年6月6日午後2時2分 スティーブ・バノン氏と彼の弁護士デビッド・ショーン氏は、1月6日の委員会による偽装召喚令状事件でのバノン氏のワシントンDC裁判所公聴会の後に報道陣に語った。 ゲートウェイ・パンディットが報じたように、 バノン氏は7月1日までに刑務所に引き渡すよう命じられた。この判決は、ワシントンDCの裁判官がバノン氏の控訴を却下した後に下された。 米連邦地方裁判所のカール・ニコルズ判事は木曜日、バノン氏が米最高裁に上訴する間、刑の執行を延期するという同氏の要求を却下する判決を下した。 バノン:私には優秀な弁護士がいます。必要なら最高裁まで行くつもりです。しかし、司法省について特に言いたいことがあります。メリック・ガーランド、リサ・モナコ、司法省全体がトランプ氏を黙らせるつもりはありません。ナバロ氏を黙らせるつもりはありません。バノン氏を黙らせるつもりはありません。そして、MAGA を黙らせるつもりはありません。記者の皆さん、ここを見てください。私たちがここにいる 2 年半から 3 年の間に、MAGA が台頭し、ドナルド・トランプ氏が台頭しました。CNN のハリー・エンテンによると、今日選挙が行われた場合、トランプ大統領が圧勝するでしょう。対処しなければならない主要な法的問題は別として、これらすべては 1 つの目的に向けられています。これは、MAGA 運動を封じ込め、草の根の保守派を封じ込め、トランプ大統領を封じ込めることです。私たちは勝っているだけでなく、勝利するつもりです。すべての数字とすべての世論調査がそれを示しています。私を黙らせるものは何もなく、私を黙らせるものもありません。刑務所や拘置所を建設しても、私を黙らせることはできません。MAGAに勝利を。私たちはこれに勝ち、最高裁で勝利し、さらに重要なことに、11 月 5 日には上院、下院で驚くべき圧勝を収め、ドナルド J. トランプが米国大統領に復帰します。
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■浅見隆行弁護士(第二東京弁護士会)の話 小林製薬では、1月に健康被害の第一報を受けてから、小林章浩社長へ報告がいくまでに3週間もかかっている。社内の情報共有の遅れ、さらに社長が対外的に公表するまでの遅れと、2段階の遅れがあった。健康被害の拡大を早期に防止するという危機管理の視点が希薄で、機能していない印象を受ける。 人が口にするものを製造・販売している会社であるからこそ、消費者の命にかかわるという思いを巡らせ、法的責任の有無にかかわらず英断すべきだった。遅くとも社長が把握した2月6日の時点で出荷・販売の停止や注意喚起をしていれば、健康被害を少しでも抑えられたはずだ。 刑事責任のハードルは高いが、民事では患者側が損害賠償請求訴訟を起こすことは十分あり得るほか、経営責任を問う株主代表訴訟も考えられる。公表の遅れについては取締役の監督義務違反も問われるだろう。 消費者庁は(紅麹サプリなどの)機能性表示食品のあり方を見直しているが、食品を扱う企業は迅速に情報提供・公開するのが当然。行政から義務付けられたから実行するものではない。こうした見識は当然持っておくべきだ。(聞き手 鈴木源也) 6/6(木) 21:12 Yahoo!ニュース 産経新聞 一部引用
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【猛暑の夏に電気代再上昇、ニーズ急増機運の省エネ投資】 Yahoo!ニュース 2024年6月6日 19時30分 コスト負担増で企業の対応急務! サステナ情報開示で中堅・中小も炭素化加速へ。 電気料金へ再び上昇圧力が掛かっている。 2023年1月に導入された物価高対策としての電気・ガス代の補助事業が今年の6月請求分までで終了となる他、再生可能エネルギーの普及を目的に電気代に上乗せされる賦課金が増額された為だ。 こうした中で今年の夏は猛暑となると予想されている。電力単価と使用量の増加による企業収益のマイナスの影響が懸念される半面、電気料金の削減を促す製品・サービスの需要が拡大するとの見方もあって、省エネ投資関連銘柄に対する投資家の関心が集まりつつある状況だ。
「自民党のガバナンスが崩壊」世…
2024/06/08 15:39
「自民党のガバナンスが崩壊」世論の7割が“評価しない”自民の修正案 6/8(土) 6:22配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 6日、政治資金規正法の改正案が衆議院を通過した。岸田総理が麻生副総裁、茂木幹事長の反対を押し切り公明党、日本維新の会に大幅譲歩した自民党案については、最新のJNN世論調査で7割が「評価しない」結果だった。なぜ評価されないのか。国会での議論が国民感覚とはかけ離れていたことが世論調査から見て取れる。 (中略) ■政策活動費「10年後公開」の不可解 とりわけ批判の矛先となったのは政策活動費の領収書公開が「10年後」となったことだ。また上限額が明記されなかったことや、10年後に領収書が出てきたとしても「黒塗り」にされる可能性があることが審議で明らかになった。さらに移行期間を経て実施するのは2026年1月1日からで、パーティー券の公開基準引き下げの実施時期とずれがある。この「10年後公開」には、共産党・小池書記局長がこう指摘した。 「政治資金収支報告書の保存期間は3年です。不記載などの罪に問われうる公訴時効は5年です。10年に一体どういう意味なのか、大体今の議論している政党幹部が10年後国会にいるのかどうかすらわからない全くふざけた中身だと言わなければなりません」 このほか、国会審議では「感熱紙タイプの領収書は10年後には印字が残らない」ということも議論になった。 (中略) ■「評価されるわけないじゃないか」内閣支持率は4.7ポイント下落 岸田内閣の支持率は前月調査から4.7ポイント下落し、25.1%だった。麻生副総裁、茂木幹事長の反対を押し切り、総理の決断で公明、維新に大幅譲歩した今回の自民党の改正案だったが、7割が評価せず、政権の支持率にも繋がらなかったようだ。 この結果を聞いた自民党幹部は「予想通りだ。今回の結末が評価されることなんて絶対ない」と淡々と話した。 ・・・・・・ これだけ実効性のない、ザルみたいな法案を自画自賛する自民党トップの感覚が信じられない