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首都圏マンション発売戸数、4月は42.5%減 全エリアで2桁マイナス 2024年5月21日午後 2:38 GMT+96日前更新 [東京 21日 ロイター] - 不動産経済研究所が21日に発表した4月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は972戸で前年比42.5%減と大きく落ち込んだ。全てのエリアで2桁のマイナスとなった。月契約率は62.4%で、東京23区・都下、埼玉県で7割を下回った。 1戸当たりの平均価格は前年比4.3%減の7412万円で、2カ月連続のマイナスとなった。
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注目集まる次世代電池、市場規模は2035年に7兆円以上に ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1bbdc73d1aa055ad5bb70db89959cdfcfbf91296 矢野経済研究所が先週末に次世代電池世界市場に関する調査結果を発表してる。 それによると10年後の次世代電池市場は今の6倍に急拡大する見込みらしい。 これだけなら、そんなに目新しくないんだけど、注目すべきは全固体電池の市場規模が2030年の時点で既に1兆円弱まで急増(現時点ではほぼゼロ)することが予測されていることは興味深い。 これは、ホンダが10兆円のEV投資(車載ソフト開発に2兆円、車載電池に2兆円、次世代工場などに6兆円を投じる計画)を発表し、莫大なリソースを振り向けて開発・普及を加速させることを明言したことや、今春にトヨタと出光が、全固体電池の3年後の実用化に向けてタスクフォースを立ち上げるなどの情勢を踏まえてのことなのは間違いない。 2030年って、そんなに先じゃないからね。当然、製造現場においては最低でも現時点から工場・設備機器を揃えていかないといけないし。 今回のここのダメな見栄えの決算の中で、国内向けの売上だけ異常に急伸してたのも、こうした事情を組んでのことでしょう。
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日銀、政策金利を年内に0.5%まで引き上げる余地-政井元審議委員 2024年5月27日 10:27 →日銀は万全期したいだろうが、円安の副作用にも対処する必要 →SBI金融経済研究所の政井貴子理事長がBTVに語る 日本銀行は、経済情勢がほぼこのまま推移すれば、年内に政策金利を0.5%まで引き上げる余地がある。元日銀審議委員でSBI金融経済研究所の政井貴子理事長がこうした見方を示した。 政井氏は27日午前、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「実体経済次第だが、現状のような経済予想が続くのであれば、あと1回か2回の利上げで、0.5%ぐらいまで引き上げてもいいと思う」と語った。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-27/SE4CIVT1UM0W00?srnd=cojp-v2 政井氏の言うとおりだと思うね。 国内のインフレを抑えるためには 円買い介入などより政策金利上げが必要だ。
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> 不動産なんか > 天井打って > 下げ開始してる 全国に何十、何百と仲介拠点や販売拠点のある不動産屋は厳格な管理している。 あの大バブル崩壊後はデータ管理の重要性が更に増したからね。 営業所は日報週報月報で管理されて事例と称して付近のマンション、戸建て、土地に至るまで他社で決してたら物確時に【おいくらで決まりました】と決定価格まで聞いてデータ化した上で地図にプロット。 会議も頻繁だし親しい業者の寄り集まり会合でもそれらの意見を交換した。 そしたら【大阪のこの辺りから怪しい】【他の地域にも波及しだしたから崩壊するかも】【抱えた業者が一斉に出し始めた】【投げ売りだ】なんてことも見えてくる。 しかしそんな下落相場になって来たら逆に業者は黙る。 下落している、お先真っ暗というのがバレたら自分たちの売り物も困るからね。 業者が決まり値聞いてきても嘘を吐いたり応えなかったり。 リクルートだ不動産経済研究所だなんてシンクタンクも市場調査掛けて来るけどいい加減に誤魔化して答える。 マンションも売れなくなるが販売センターにバラが付いてないと客が警戒してそれ以上踏み込んでこないからね。 ・・・・後は想像通り。 マスコミや経済専門家の発表は下落時に限り何ヶ月も、ヘタしたら半年一年遅れと思った方がいい。 賢い業者は巧く売り抜ける。 ア・ホな朝日住建みたいに大京やリクルートに匹敵したのに潰れちまう。 テレビに出てきて偉そうに吼える経済の偉い先生をマンションセミナーなんて称して高い金出して読んだから彼ら楽屋の営業と喋ったり横耳で聞いているからね。 彼らもバブル崩壊が始まってるの知ってんだけどね。 でも客の前に立つと【皆さま、買い時です、今買わないと永遠に・・・】なんてね。 見た来てように言うだろ。 人に聞いたんだよ。
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日本銀行は、経済情勢がほぼこのまま推移すれば、年内に政策金利を0.5%まで引き上げる余地がある。元日銀審議委員でSBI金融経済研究所の政井貴子理事長がこうした見方を示した。 政井氏は27日午前、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「実体経済次第だが、現状のような経済予想が続くのであれば、あと1回か2回の利上げで、0.5%ぐらいまで引き上げてもいいと思う」と語った。 同氏は企業や家計のインフレ期待が過去2年間の物価上昇で変化していると指摘。「日銀は万全を期したいだろうが、同時に円安といった副作用にも対処しなければならない。明るい面としては、企業業績は良好で、将来のための投資をする十分な能力がある」と述べた。...
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2024年の春闘賃上げ率が33年ぶりの水準となったことで、早ければ今夏にも実質賃金がプラスに転じることが期待されており、6月給与分から開始される定額減税とも相まって、個人消費の拡大を期待する向きもある。 しかし、実質家計支出の実質雇用者報酬に対する弾力性は2015年ピークの5割強にまで低下しており、マクロで見た実質賃金となる実質雇用者報酬が増加に転じたとしても、物価→賃金→消費の好循環が起こりにくくなっている。 理由としては、先進国でも断トツの国民負担率の上昇で雇用者報酬が増えているほど可処分所得が増えていないことがある。また、無職世帯比率の増加も一因。 むしろ世帯の3分の1以上を占める無職世帯にとってみれば、賃金と物価の好循環が進めば進むほど公的年金のマクロ経済スライド制により受給額が減ることになる。 一昨年の防衛増税報道から足元にかけて、様々な負担増の報道が相次いでいることも消費マインドを委縮させている。(第一生命経済研究所 永濱氏) 1/3世帯が年金受給などを無職世帯で給料増の恩恵を 受けられないばかりでなく、マクロ経済スライドで 受給額が減る、防衛増税、子育て増税、 食料品等生活必需品の値上げ。 政治屋は自分らの取り分や選挙しか興味がないし。 株で儲けるしかないか。
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永浜利広 第一生命経済研究所 首席エコノミスト そもそも経済の手術の手段は金融政策のみならず、財政政策、成長戦略の政策パッケージであったにもかかわらず、金融政策だけに責任を押し付けるのはいかがなものかと思います。 むしろ財政政策は過去10年間でみると、国民負担率がG7諸国では他国の2倍以上の上昇幅となっており、むしろ経済の足を引っ張る要因となってきました。 また、成長戦略面では主要国トップレベルの経済連携協定などプラスの側面もありましたが、一方で働き方改革に伴う一律労働時間規制や原発再稼働の遅れなどが足かせとなってきました。 このように、政策評価は総合的に判断されるべきだと思います。 2024年5月26日 8:47 ーーーーーーーーーーーーー まとめると、 シンゾーは10万円をくれたがキシダは何もくれなかったので景気が浮揚しなかったと言うことなのである😾
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今年「ラニーニャ現象」発生か “猛暑と大雨”の梅雨!? “観測史上1位”の夏!? 天達武史気象予報士解説 5/15(水) 15:37配信 めざましmedia 今年は“観測史上1位”の夏に!? 天達武史気象予報士: 今年の夏、ラニーニャ現象が発生した場合、観測史上1位の夏になる可能性があります。 何が1位かというと暑さもそうですが長さだと思います。夏がものすごく長くなる可能性があるというのは…「ラニーニャ現象」が起きるのがおそらく夏の後半から秋なんです。 ラニーニャがきてから実際暑くなってきたりするので。 そうすると真夏というよりは秋口の9月から10月にかけてもまだ真夏日という日が結構多くなる可能性は高いと思います。 ラニーニャ現象による生活への影響は? ラニーニャ現象による猛暑。生活にはどのような影響があるのでしょうか。 第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏によると、ラニーニャ現象によってプラスの面は、 ・海水浴やプールなど夏レジャーの活況 ・南米、東南アジア、オーストラリアなどで大雨が降ることで干ばつが少なくなり、水不足が解消し、小麦・大豆・トウモロコシなどの生産量増加を通じて輸入食材の値上げ抑制につながる可能性。 ・海水温の変化を引き起こし、魚類の回遊ルートに影響を与えることがあるため、ペルー沖やインド洋などでイワシやサバなどが豊漁になり、魚が安くなる可能性。 一方で、「電気・ガス・水道の利用増加で負担が増える」「農作物の収穫量が減少し、値上げで負担が増える」というマイナスの面もあります。
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事業を承継するためにM&A (合併・買収)を活用 する中小企業の潜在市場規模が約13兆5000億円に上ることが民間調査で分かった。2035年まで件数が増え続ける見込みという。経営者の高齢化が進んで後継者が見つからず、M&Aで会社を譲渡する需要が増える。M&Aの活用で望まない廃業を減らし、中小企業が持つ技術やブランドを残しやすくすることが課題となる。 調査会社の矢野経済研究所(東京・中野)が「国 内中小企業M&Aのポテンシャル市場規模」調査を初めて実施。M&A仲介最大手の日本M&Aセンターホールディングスが30日に開示した決算説明資料で調査の概要を掲載した。 それによると売上高1億円超の中小企業を対象とする国内M&Aの潜在市場規模は約13兆5000億円。 社長年齢が60歳以上の事業承継型が9万3536社あり、60歳未満の成長戦略型などを含めた中小M&A 全体(約20万社) のうち約47%を占めた。事業承 継型の市場規模は、約6兆3000億円となる計算だ。
昨日もYahooニュースで配信…
2024/05/28 09:15
昨日もYahooニュースで配信されていましたが、そろそろ株価反転を期待しています。 脱WAF屋を実現したサイバーセキュリティクラウド プラットフォーマーの肩に乗る強み 5/27(月) 9:00 サイバーセキュリティクラウドは、2013年から国産のクラウド型WAF「攻撃遮断くん」を展開しており、10年かけて国内シェアNo.1までたどり着いた(出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所)。しかし、今後はいわゆる「WAF屋」から脱却し、より幅広いクラウドセキュリティの領域に進出していくという。 この背景はWAF市場の飽和とコモディティ化だ。WAFのニーズが高まった結果、安価なWAF製品が増え、クラウドWAFのオプションサービスも増えた。小池氏は、「われわれは今もテナント占有型でWAFを提供しているが、他社は共同利用型のWAFをばらまいている。結果として、効果の得られない品質の悪いWAFが増えてしまった」と指摘する。 WAF屋からの脱却を目指す戦略の1つが、パブリッククラウドへの対応だ。同社が2017年から提供している「WafCharm」は、WAF自体ではなく、AWS WAF、Azure WAF、Google Cloud ArmorなどのパブリッククラウドのWAFサービスの自動運用を提供するサービス。アクセスログを元に発見した攻撃や脆弱性に対応するルールをWafCharmが自動更新するので、専任エンジニアがいなくとも運用を自動化できる。 このWAFのルールだけを提供する「CSC Managed Rules For AWS WAF」もある。こちらはAWS Marketplaceを介して世界90もの国・地域でサービスを展開しており、日本以外の利用も増えている。「マーケットプレイスがあれば世界中に展開できる。なぜかブラジルですごく売れているんです(笑)」(小池氏)とのことだ。昨年はラスベガスのAWS re:Inventにも出展しており、日本発のグローバルプレイヤーという点でも注目したい。