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米国3指数ははもっと大きく反応する思ったが約0.2%程度下落 不思議に思えたのはVIXが2.86%下落の12.2は意外、上昇してもおかしく無いが? SOXも下げたが0.27% 5.280ポイント 米国債、10年債3.36%上昇の4.44 30年債2.59%上昇の4.56は納得だ おかげで保有株は下落30、上げ7だがポートフォリオ的には軽傷で済んだ これを受けて週明けの日本市場は、どう反応するのか?
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プーチン大統領、陸軍司令官が第三次世界大戦の恐ろしい警告を発したことを受け、英国を攻撃する用意があると警告 「英国のストームシャドウや米国のATACMS 、フランスのミサイルのような長距離精密兵器に関しては、どのように使用されるのか?」と同氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでの記者とのインタビューで語った。 「ウクライナ軍は、すべてを自分たちだけでこなしてこのミサイルで攻撃することはできない。技術的に不可能なのだ。」 「そのためには、衛星による偵察が必要であり、その衛星による偵察に基づいて飛行任務を立案し、それをミサイルシステムに入力する必要がある。」 「繰り返すが、飛行任務はこれらの兵器を供給する者によってのみ編成され、参加される」と彼は述べた。「ATACMSなら国防総省が行う。ストームシャドーなら英国が行うということになる。」 しかし、頭がきちんと働いているよ。バイデンなんてこんな説明できないんじゃないの?岸田もか
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エプスタイン伊藤穣一 蒸し返されてくさ こ奴、千葉工業大学の学長だろ??? どんな学校やねん===わお=== トッポ @w2skwn3 ロリータエクスプレスでエプスタイン島に行き子供に悪い事をしていた名簿に載っていた日本人。自分達の悪事がバラされないように人工知能を規制しようとしている伊藤穣一(Joi Ito)は、2019年にMITメディアラボの所長を辞任しました。 彼はジェフリー・エプスタインからメディアラボおよび自身の個人的なプロジェクトに対して多額の寄付を受け入れていた。これらの寄付はエプスタインが性的犯罪で有罪判決を受けた後も続けており、MITの管理部門は、エプスタインの寄付を受け入れる際に誤った判断をしたと批判され調査により、エプスタインの犯罪歴を知っていたにも関わらず寄付を受け入れ続けてたことが重大な判断ミスであったとされ、噂によれば、日本のデジタル大臣になる最有力候補でした。まぁ、コオロギもペドも変わらんけど、オバマいるとこ悪がいる。 https://x.com/i/status/1799155716546289968 最終更新 午前4:05 · 2024年6月8日
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「金本位制」復活へ向かう世界 兆しはすでに存在している 三井物産及びDAMSが主導権を握る準備であろうか セキュリティ強化も必要となり出資企業のサポートし評価を受け実績が増し、そしてデータを守る 完全セキュリティが構築できればな
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現金ジャブジャブあった頃、必要性が全くないのにも関わらず第三者割当て増資を取締役3名(川本、国光、本吉)が651円で引き受けたことがあった脳〜 今こそ川本と本吉は私財を投じて第三者割当て増資を引き受けるべきじゃないの〜❓2人で7億円ぐらいは出せるじゃろ〜。(てか私財を売却してでも出せ) そうすれば市場は川本らの復活にかける本気度を評価し、株価にも好影響が出るんでないの❓ 増資では無知な一般投資家にマイナスイメージを与えるというなら、有償ストックオプション(低い条件設定)で7億円払い込むよう設定し、その後大規模な自社株買いを発表すれば、株価も上がりSOも達成できて良いわな〜 SBI北尾の真似をして買い集めをIRで発表するだけで実際買わなくても良い(笑)買ったとしても消却せず、ストックオプションに直接割当てれば良い脳〜 もうちょっと川本に創業者スピリッツと株価対策の知識が備わってれば脳〜 しかしもう既に川本引退までのシナリオは出来上がってる気がする脳〜
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激化するビッグテックと当局の戦い 4/10(水) 12:11配信 米司法省によるAppleへの反トラスト法(独占禁止法)違反での提訴により、米司法省は巨大IT企業ビッグテックすべてと法廷で争うことになった 米司法省によるAppleへの反トラスト法(独占禁止法)違反での提訴は、今後のビッグテック企業と当局の関係を象徴するような大きなニュースとしてとらえられた。これにより米司法省はGAFAと呼ばれる、世界規模で支配的な影響力を持つ巨大IT企業ビッグテックすべてと法廷で争うことになる。国境を超えてその経済圏を急速拡大し、億単位のユーザーへの直接的な影響を増大させるビッグテックと規制当局の戦いが米国や欧州を中心に激しさを増している。 ■Appleへの提訴でビッグテックすべてを相手に戦う姿勢を見せる米当局 今回の米当局によるAppleの提訴は、iPhoneやAppleウォッチの他社端末製品とのペアリング機能での制限、Appleが主にiPhoneで展開する各種サービスについて他社の参入を阻害する反競争的な構造を持っていると指摘している。一企業による市場の私的独占は競争原理を阻害し、技術革新の停滞、価格の高騰といった結果を招き、結局エンドユーザーの利益を阻害する、という考えが当局の強い姿勢の根拠となっている。独自の開発による優れた技術を確立し、それを基盤とした独自のエコシステムを構築することでビジネスを拡大してきた事を自負するApple側としては、この指摘は当然受け入れることは難しく、徹底抗戦の構えを見せている。 当局がある個別の企業を相手に独占禁止法違反で提訴し、勝利するためには次の2点を立証する必要がある。 1. その市場での明らかな独占状態 2. 競争制限行為の不当性 しかし、当局が企業による私的独占を立証するのはかなり困難だ。というのも、ある企業が独占していると主張するその市場自体の定義が明確にできない場合が多いからだ。それに敢えて挑戦する当局には充分な警戒感がある。 ■デジタル市場法(DMA)を導入してビッグテックにさらなるタガをかける欧州委員会 欧州委員会はビッグテック企業のビジネスを規制するデジタル市場法(DMA)に違反した疑いで、Alphabet、Apple、METAの3社について調査を開始したと発表した。米系の巨大ITプラットフォーム企業を中心とするビッグテックに対し、欧州当局は早い時期からその悪影響を認識し、その急速な市場拡大を規制する法令を整備してきた。 ■Intelに対し独禁法違反の排除勧告を行った日本の公正取引委員会 AMDがK6とそれに続いたK7アーキテクチャーのAthlon/Duron製品群で、かなりの市場シェアを奪取した際にはIntelからあからさまな妨害を受けた。 しかし、Intelが行った独占的地位の濫用行為について、2004年4月、日本の公正取引委員会が強制調査を敢行し、その一年後「独占的地位の濫用の事実あり」として排除勧告を下した事例がある。この排除勧告では下記の諸点が指摘され、Intelに対しその行為を即時停止するように勧告した。 国境を越えてその経済圏を膨張させ、各国に抱える多くのユーザーに多大な影響力を持つビッグテックへの当局の戦いには当局間の連携が益々盛んになるのであろうという印象を持つ。
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君等が持ってるのは赤字会社含めたRIZAP Gの株な。 SOMPOは非公開のRIZAPの株を23%手に入れた。 チョコザップ含めたRIZAP事業の23%の利益はSOMPOに持っていかれる。 瀬戸は利益を献上する代わりに資金提供を受けただけ。
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橋下氏と松井氏が立ち上げたコンサルタント会社「松井橋下アソシエイツ」に対しては、2人の経歴を利用する形で、行政への口利きが行われるのではないかという批判が上がった。 渦中の橋下氏は、自身のツイッターで「民間人になってまでこんな批判を受けるのはめんどくさいので活動は中止」と投稿し、計画を白紙に戻したことを明かしていた。 前明石市長泉氏は「ホームページを見た瞬間、唖然とし、首を横に振った。『これはあかん』と思わず口に出てしまったくらいだ」と率直な心境を告白。 そして「これは〝事実上の口利き〟で、政治家としては、たとえ辞めた後でもやってはいけないことだ」と続け、共に大阪府知事を歴任した松井氏と橋下氏が行政と企業間を取り持つコンサルタント会社を設立しようとしていたことを批判した。さらに「そこまでお金に困っているわけでもなかろうにと情けない気持ちになった
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(続き) じゃあ一方で急なEV需要や電力不足に対応できる供給は柔軟に対応できてないが 鉱床を開発できるまで5年や6年はかかる また「銅相場」のチャートを見れば一目瞭然 1.銅の需要は電力網意外に「中國」における建設需要、今年2月からの銅の上昇は 中國株の回復に引っ張られている 2.ちょうど上海株は同じく2月に底を回復してる 3.EV需要は欧米諸国のEV需要の減速から排気ガスの浄化に使われる「プラチナ」 4.充電時間など不便さに気付き始めたからTOYOTAのハイブリットへのシフトが 進んだが銅需要にどう影響するか 5.プラチナは銅と違って貴金属なのでインフレによる資金逃避もある PS:銅に限る必要はないが景気後退は年内は来ないだろうが今年後半から 意識され始め為替や景気には影響を受け辛いコモディティ銘柄は必要と.. ....ということで【3168:黒谷】 一度kazさんも黒谷のHPへ飛んでみてください(笑) ちょうど小型銘柄で幕間つなぎにはもってこい? 以上、ポジトークでした、ははは。
AT&Tはアメリカサッカー界の…
2024/06/08 09:35
AT&Tはアメリカサッカー界の大スポンサーらしいし、ワールドカップの映像制作関係は一手に引き受けるんでしょうね。北米での大型案件というのはこれ関係かもしれない。となると今期よりも来期の売上のほうが大きくなりますよ。売ってはダメですよ。