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上場廃止基準については前々からまずいと言っているが、 いよいよPRESIDENT Onlineも記事出してきたな。 「時価総額は4年で1000億円→77億円に急落…クラファン企業「マクアケ」伸び悩みの根本原因」 ホルダーさんは一回読んでおいたほうがいいよ。 あとYOUTUBEでNEWSPICKSの出してる動画とか。
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日経はこんな記事ぶっ込んでくるし・・・ 微々たる効果であることは事実…「年間298万円」アルツハイマー型認知症の新薬は本当に有効なのか(プレジデントONLINE) 6/6(木) 10:17配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e96903cd0bfd3a22e9fb3ec5ecfb204b34521cf4
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【情報提供:エヌビディアの時価総額、アップル上回り世界2位に…マイクロソフト抜き1位浮上の可能性も】 ★引用:2024/06/06 06:15 読売新聞ONLINE ★URL:h ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20240606-OYT1T50030/ 【ニューヨーク=小林泰裕】生成AI(人工知能)向け半導体大手の米エヌビディアの時価総額が5日、米IT大手アップルを上回り、世界2位に浮上した。エヌビディアは2022年11月のチャットGPT公開以降、生成AI向け需要の急増を背景に業績が急拡大し、株価は7倍超に上昇している。 5日の終値ベースで、エヌビディアの時価総額は3・01兆ドル(約470兆円)となり、アップルの3・00兆ドルを上回った。世界1位はマイクロソフトの3・15兆ドルだが、このペースで株価の上昇が続けば近く1位に浮上する可能性もある。 エヌビディアは生成AIの開発やデータ処理に使われる先端半導体で世界シェア(占有率)の8割前後を持つとされる。エヌビディアの株価は半導体などAIに関連する他の企業の株価にも波及しやすく、日経平均株価やダウ平均株価を高値に押し上げる一因ともなっている。 【コメント】URLで真偽をご確認。投資は自己責任で願います。 東証賭場で井の中の蛙で、海外空売りファンドや、国内機関やデイトレ、イナゴどもに大事な資産を強奪される恐れが無いので、せめて半々ぐらいはエヌビディア銘柄一択でもイイかと思います。(分割権利の期限ご確認)
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癖のある顔ですね。 https://social-lending.online/sl-companies/ownersbook/sociallending-goldman/
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株式参加者においても 金利の視点を疎かにしていては勝てません 少しでも 何か参考になれば ----- 「日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ」で、 短期的には株式相場にダブルパンチも焦る必要なし。 金融相場に備えつつバリュー投資戦略を継続しよう。 2024年6月4日公開(2024年6月3日更新) Zai online 金利と株式の関係を理解していないばかりに右往左往する個人投資家たち 「どうして株式市場はこんなに下がるのですか?」「今のマーケットについて分かる人教えてください。毎日含み損が増えて辛いです」 株式投資を行う個人投資家にとって、金利と株式の関係を理解しておくことは基本中の基本である。こうしたキーポイントを理解せずに株式投資を行っている人たちがあまりにも多いことに今更ながら驚かされる。SNS上で悲鳴に似た投稿をこのところ連日のように目にするが、精神的にかなりきついのではないかと推測される。昨今の株式市場の動きは日々の金利動向がダイレクトに関係しており、ある意味非常に分かりやすい動きと言える。私の想定通りのシナリオで進んでおり、私が携わる資産運用業務はほとんど悪影響を受けておらず、おかげざまで余裕の日々である。不安にさいなまれている人はもっと投資の基礎力を身につけたほうがよい。でないとこういう局面で間違った行動を取りやすい。 日銀の金融政策修正観測で上昇を続ける長期金利。5月30日には1.1%台に 前回のコラム『国内長期金利は1.000%を回復 ― 金融正常化への歩みを進める日銀』の冒頭で5月22日に国内長期金利が1.000%を回復したことを述べた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。その後、あれよあれよという間に連日で上昇し続け、5月30日の債券市場で1.100%にまで上昇。2011年7月以来13年ぶりとなる1.1%台だ。わずか1週間のうちに10%も金利が上昇したことになる。 長期金利の上昇どこまで、市場は日銀政策を読めず―。 こうした見出しの解説記事がメディアに出ていた。「債券市場にくすぶる日銀の金融政策を巡る不透明感を挙げる声は多い」とのことだが、私に言わせれば日銀の金融政策を巡る不透明感は日に日に払拭されつつある、というのが正直な感想だ。長期金利上昇で「あたふた」しているようでは個人投資家と同じになってしまう。私の考えはこうだ。 6月の日銀会合で国債買い入れ額の減額、7月会合で0.25%の利上げを予想 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットが決定された。この時点では「国債買い入れは従来通り継続」だったし、4月の金融政策決定会合でもその姿勢は堅持された。だが、5月13日に債券市場でサプライズが起こる。国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額したのだ。金融正常化に向けて一段と歩みを進めた瞬間だ。次回6月に開催される金融政策決定会合において「国債の買い入れ額を減額」を発表すると私は見ている。 そして、早ければ7月の金融政策決定会合において植田和男総裁は0.25%の追加利上げを決定すると私は考えている。市場関係者の間では「9月か10月頃」との見方が多いが、今の長期金利の急速な上昇ペースではそんな悠長なことを言ってはいられない。日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した2月22日、衆議院予算委員会の席上で植田総裁は「日本経済はデフレではなくインフレの状態にある」と発言した。日経平均の歴史的ニュースで大きく報道されなかったが、日銀総裁として初のインフレ認定をおこなった日だ。 金融正常化に利上げは必要。株式市場に短期は逆風も、中長期ではプラス 金融正常化において利上げは絶対に必要である。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済下で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させて逆効果になってしまう。金利引き上げによって日本は金融正常化を取り戻し、日本経済は酸欠状態から解放され、株式市場にもプラスに働く。もちろん、短期的には金利上昇は株式市場には逆風だが、金融正常化でようやく日本も他の先進国と同じスタートラインに立てる。来春までにさらに0.25%の利上げをおこなうというのが私の見立てである。 一方、米国はどうか? NYダウが5月20日に初の4万ドル台乗せとなり、主要3指数揃って過去最高値を更新。その背景にあったのが、インフレ鈍化を受けた長期金利の低下である。5月3日に発表された4月の米雇用統計は+17.5万人と予想の+24万人を下回り、平均時給も前月比+0.2%と予想の+0.3%に届かなかったことで労働需給の緩和を示した。また5月15日に発表された4月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%と予想の+0.4%を下回った。CPIは今年に入り3カ月連続で上振れしていたが、インフレ再加速におびえる市場に安堵感をもたらした。4月下旬には4.7%台まで上昇していた長期金利は4.3%台まで低下し、FRBが年後半にも利下げを開始し、米経済がソフトランディング(軟着陸)できるとの観測が強まっていた。 米国の利下げは遅れる可能性が大。仮にあるとしても12月のFOMCと予想 ところが、5月30日時点でNYダウは3万8111ドルとなっており、高値から2000ドルも下落している。営業日日数でわずか8日の出来事だ。5月の購買者担当景気指数(PMI)が製造業とサービス業においてともに上回り、5月22日に公表された5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨でメンバーが強いインフレ警戒懸念を示していたことが明らかとなり、さらに米連邦準備理事会(FRB)高官から相次ぐ利下げ慎重発言が飛び出したことが要因だ。だが、思い出してほしい。そもそもパウエル議長は一貫して「早期の利下げには慎重」との姿勢を示してきた。浮かれていたのはマーケットだけ。長期金利も再び4.6%台まで上昇している。今年は11月に大統領選挙があるため安易な利下げは行われないと考えるべきであろう。個人的なシナリオでは、今年利下げがあったとしても12月のFOMCだと考えている。 以上を整理すると『日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ』という今回のコラムのタイトルになる。さらに深掘りすれば米国の遅れる利下げで金融相場到来が遅くなることへの失望感、そして日本の早まる利上げで日本市場にとってはダブルパンチとなる。 とは言え、今は逆業績相場から金融相場への過渡期だ。私の経験則からすれば、かなり相場がガタガタする時期である。この環境下でジタバタしても仕方がない。金融相場の到来をじっくりと待ちつつ、今のマーケットに合致したバリュー投資戦略を実行するのみだ。このスタンスが今のベストな投資戦略と考えており、資産運用業務において大いに奏功している。
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KudanSLAM使われてる感じがしますけど、どうなのでしょうか??? ※株式投資は自己責任 ※現時点では不明 ※飽くまで憶測 何故にそう思うか? 過去の事案 ★Livox→Kudan、Livox Technology Online Seminarに登壇〜Kudan SLAMがLivox LiDARに完全対応、自己位置推定や三次元マッピングのデモをご紹介〜 url https:// www.kudan.io/jp/archives/1022 ★Intel® RealSense D435i ロボットに世界を認識させる AMR に環境を視覚化し、理解し、移動する能力を与えます。Kudan KdVisual ソフトウェアは、Intel® RealSense™ D455 および D435i 深度カメラ向けに最適化されています。 URL https:// www.google.com/imgres?imgurl=https%3A%2F%2Fmedia.licdn.com%2Fdms%2Fimage%2Fsync%2FD4D27AQHqYxK7YEdEGA%2Farticleshare-shrink_800%2F0%2F1712131593902%3Fe%3D2147483647%26v%3Dbeta%26t%3DKom39F2oA-buAurxG4GiwpFkTc0IeyJdX10-PJAqLEw&tbnid=Wwh_j8ZR6YIKVM&vet=1&imgrefurl=https%3A%2F%2Fwww.linkedin.com%2Fposts%2Fkudan_introducing-kudans-revamped-kdvisual-slam-activity-7130247731331121152-KrQ5%3Ftrk%3Dpublic_profile&docid=EHS1On2kmsBDKM&w=800&h=558&source=sh%2Fx%2Fim%2Fm4%2F2&kgs=b3d50e71edfee85d&shem=abme%2Cssic%2Ctrie#vhid=Wwh_j8ZR6YIKVM&vssid=l
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また 買いたい不動産が有る ホンマに 160円に来て欲しいがな ------ “歴史的円安”が異例の長期化… 「1ドル=160円」の再来はあり得るのか→為替のプロの回答 6/4(火) 10:02配信 THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 6月の注目点=FOMC、日銀会合など 6月は12日にFOMC(米連邦公開市場委員会)、そして14日には日銀の金融政策決定会合が予定されています。それらを受けて、これまで見てきたように投機的円売りがさらに広がるか、それとも反転するかが、米ドル/円の行方を決めると考えられます。 まずはFOMCについて。FOMCは、5月の会合前に早期利下げ期待が後退し、むしろ利上げ再開の可能性に注目が集まりましたが、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は利上げ再開の可能性を示唆しませんでした。その後発表された、米経済指標の結果からすると、FOMCが改めて利上げ再開といったタカ派姿勢を示す可能性は、今回の場合、低いのではないでしょうか。 日銀については、円安が長期化するなか、利上げを前倒しで動く可能性も注目されているようです。ただし、足下の日米政策金利差の「米ドル優位・円劣位」は、なお5.5%もの大幅な状況が続いています。この金利差の「円劣位」を、日銀の利上げで縮小させるのはおのずと限度がありそうです。その意味では、日銀要因を通じた、日米金利差の米ドル優位・円劣位の縮小が、円高をもたらす可能性は低いかもしれません。 以上の日米の金融政策会合などを受けて、投機的円売りがさらに続けば、円安が継続し、投機的円売りが反転すれば、円高へ戻す可能性が高いでしょう。投機的円売りは、例えばCFTC統計などで見るかぎり、先週は売り越しが15万枚まで拡大し、過去最高の18万枚に再接近するといった具合で、かなり「行き過ぎ」の懸念が強まってきたようです。とすると、そもそも、日米の金融政策のイベントの結果とは別に、さらなる円売りの余力もおのずと限度があるのではないでしょうか。 日米欧のうち、ユーロ圏、ECB(欧州中央銀行)の金融政策決定会合は、6日に予定されていますが、今のところ今回の局面における「最初の利下げ」が決まると見られています。これは、ECBの優先課題が、これまでのインフレ対策から、景気対策へとシフトを始めたと考えられます。 ポリシー・ミックスの基本からすると、景気対策を目的とした金融緩和は、通貨安容認と整合的になります。ところが、ユーロ/円は、5年MA(移動平均線)かい離率などで見るかぎり、記録的に行き過ぎたユーロ高・円安となっています(図表6参照)。以上のように見ると、ユーロ圏の政策的な目的において、景気対策の度合いが高まるほど、ユーロ高・円安への懸念が強くなる可能性があります。 これまで見てきたことを整理すると、投機的円売りに主導された円安が1米ドル=160円を更新に向かう可能性は必ずしも高くない、と考えられます。それが確認された場合は、大きく米ドル買い・円売りに傾斜したポジションの反動から、米ドル安・円高に戻す可能性はあるでしょう。 以上を踏まえると、6月はこの間の米ドル/円の高値更新には至らず、米ドル買い・円売りポジションの調整が広がるシナリオを想定、150~160円のレンジで予想します。 吉田 恒
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ホンマ そう思うわ ----- 「年を取ってから自由を手に入れても遅すぎる」… 1億円貯めて早期退職した張本人が語る、FIREを決断する前に考えたこと THE GOLD ONLINE6/1(土)11:45 「年を取ってから自由を手に入れても遅すぎる」…1億円貯めて早期退職した張本人が語る、FIREを決断する前に考えたこと 1億円もあったら会社を辞める決断なんて簡単にできる、そう思うかもしれません。しかし実際にはそうともいえず、FIRE実行前にさまざまなことを考え、後悔や失敗のないよう準備しておく必要があるといいます。実際にFIREを達成した寺澤伸洋氏による著書『ぶっちゃけFIRE 手取り25万円で子育てしながら1億円ためる方法教えます』(主婦と生活社)より一部を抜粋して、実際FIREにいたる前に何を考えたかをご紹介していきます。 死ぬときに1億円を抱えていても仕方ないと気づいた FIREを決断する少し前、妻が僕にこういいました。 「あなたはお金を貯めたいってずっと言ってきてるけど、死ぬときに1億円抱えててもしょうがないからね」 それを聞いて、それまで「お金を使わずに貯め続けることが美徳だ」と考えていた僕は、頭をハンマーで殴られたくらいの衝撃を受けました。 それまでの僕は、とにかくお金を使わない、使えない人でした。しかしこの妻の言葉で、「生涯を閉じるときになお、一生懸命貯めた1億円を後生大事に抱えているであろう生き方」に、ようやく疑問を持てるようになってきました。 もちろん、子どもたちにお金を残すという考え方もありますが、僕は子どもたちに資産を残すために頑張ってきたわけではありません。あくまでも自分の人生を楽しむために、自分の時間を投じて頑張ってきたのです。 さらに、貯めすぎたところで、今度は相続税として国に支払うことになってしまいます。ですから僕たちは、次のポイントを忘れずにいようと話し合っています。 ・死ぬときに1億円抱えていても、意味がない ・持っている資産を、できる限り自分の人生で有意義に使うべきである お金は生きている間にしか使えませんから、お金を貯めるフェーズとお金を使うフェーズそれぞれにおいて、明確にいつ、どうしていきたいかを計画していくことが重要になってきます。 1億円を抱えていても、意味がないこう考えていくと、資産の総額は、年齢が上がるにつれて右肩上がりになるのではなく、どこかでピークを迎えて、最後死ぬときに自分たちのお葬式代くらいを残して0円に近くなる「山の形」になるようにしたいですね。 この考えを突き詰めていくと、「いつまで会社員として働くのか」という問題にぶち当たることになります。きっと、妻が僕に伝えた一言が、FIREに向けて動き出す原点となったのでしょう。 健康寿命を意識した それから僕は、健康寿命をかなり意識するようになりました。健康寿命とは、読んで字のごとく「人生において健康でいられる期間」のことです。なお日本人の平均的な健康寿命は、男性72歳、女性75歳だそうです。 72歳なんて、定年退職してからたった数年後。その後は健康でいられなくなる可能性があると考えると、まさに人生を会社に捧げているようなものだと感じたのです。 僕たちは何のために生きているのでしょうか。行きたいところに行き、食べたいものを食べ、会いたい人と会い、やりたいことをやり、楽しく生きるためです。 人は老いますし、体力や気力も衰えていきます。足腰も弱くなり、あまり長時間出歩けなくなるかもしれません。だんだん目が見えなくなってきたり、ものがわからなくなったりもするでしょう。 70歳、80歳、90歳になった自分を想像してみてください。「好きに時間とお金を使っていいよ」と言われたところで、きっと今より欲しいものもなければ、今と同じように繁華街に出かけたり、夜な夜な友人たちと飲み歩いたり、美味しいものをたらふく食べたり、遠いところに何度も旅行に行ったりする体力はないのではないでしょうか。 こうして年齢とともに人生を楽しむ機会は減っていき、いくらお金があってもだんだん使えなくなってくるのだと思います。 だからこそ、「まだ健康な40代のうちに自由な人生を選びたい」と強く思い、FIREの道を意識したのです。 「高齢になってから自由を手にしても遅すぎる!20年後に得られる自由と今の自由はまったく価値が違うはず。まだ若くて元気でやりたいことがいっぱいある今のうちに自由を手に入れたい!」そう思いませんか? FIRE後にどう過ごすかを考えた また、「このくらい貯蓄があればFIREできるんじゃないか?」と考えはじめたときに、あらためてFIREをしたあとの自分の生活に思いを馳せました。というのも、ありあまる時間を手にしたときに、僕は一体何をして時間を過ごすことになるのかを、具体的に想像できていなかったからです。 そこで、次のようなふたつの視点で考えてみました。 ・手にした時間で何をするのか ・どういった友だちと遊ぶことになるのか 手にした時間で何をするのか なぜ「手にした時間で何をするのか」を先に考えるのか。それはヒマな時間は忙しい時間よりも苦痛だからであり、僕にはそれで苦しんだ実体験があったからです。 23歳のとき、新卒で入社した1社目の会社を10か月で辞め、次の仕事まで数か月空いたことがありました。もちろんまわりの友だちは仕事をしているわけですから、彼らと遊べるのは毎日夜から。結局ひとりぼっちで何もすることがない日中は寝て過ごし、夕方から起きて友だちと飲みに行き、また朝になると寝るという最悪の生活パターンにおちいったのです。 今は家庭を持っているので、そんな腐った生活になることはありませんが、当時感じた「何もすることがない」という感覚は忘れることができません。 そして20年以上の時を経て、僕は再びタイムリッチになる決心をしました。これからの僕には通常の定年退職者よりも15年も長く時間があるわけです。しかし、タイムリッチなだけではまた苦しんでしまうことでしょう。 そこで、次こそは長すぎる時間に溺れてしまわぬよう、事前に「人生をかけて何に取り組むか」を明らかにしておきたいと考えたのです。 こうした考えを話したとき、友人たちの中には、「会社の仕事は人生のヒマつぶしだよ。それでお金までもらえるなんて最高じゃん。辞めることないんじゃない?」という人もいました。 しかし、僕はヒマなのはイヤですが、ヒマだから仕事したいと考えるような気質から脱却したかったので、その考えにはまったく賛同できなかったのを覚えています。 そして僕が結論づけたのは、「ゼロから価値を創造し続けていくこと」に人生をかけたいというもの。今までの自分の経験を書籍にしたり、講演で人々に伝えたりしていくことで、多くの方の人生に影響を与えるような価値を生み出し続けようと決めたのです。 どういった友だちと遊ぶことになるのか 読書やゲームなどのコンテンツに没頭するのはそれなりに楽しいことだと思いますが、基本的にこれらはひとりで完結してしまうもの。これまでにFIREした先人たちも、3年もするとゲームにも飽き、孤独感を感じたといいます。 僕は家族が一緒にいるので、そうした孤独感はありません。しかし、きっとFIREしたあとの平日の昼間は友だちと会えない寂しさを覚えるだろうなと思い、先に手を打っておこうと考えたのです。 会社員の友人たちと日中に会うのは難しいだろうから、FIREしたら積極的に同じようにFIREした人たちとつながりを強めていくべき。そこで考えたのが次のふたつの戦略です。 ・得意分野の電子書籍でFIREについて執筆し、世の中に出そう ・XなどのSNSで、FIREしていると発信し、同じ価値観の仲間とつながろう このように意識して発信をし続けることで、FIREをしたあと、少しずつ同じ価値観の友だちが増えてきたのです。 特に出版戦略はじわじわと効いていき、僕よりあとにFIREされた方々とは、電子書籍を読んでもらえたことがきっかけとなってつながるケースが増えてきました。 また、Xなどで呼びかけて交流会を開き、FIREをした人やFIREに興味がある人など価値観の近い方々と会える場を作ることで、さらに友だちの輪を広げることにしました。 こうした例は僕だけではありません。妻も会社員をしているときには会社員の友だちが多かったのですが、会社を辞めて自営業をはじめて7年経った今、まわりは経営者や同じ自営業の人ばかりで、平日によくみんなでゴルフに行っています。 このように、FIREをして環境が変わるタイミングで自らつき合う友だちを変えようと動かなければ、一生読書やゲームでの時間つぶしに頼ってしまう人生になりかねません。 ですから、FIREを目指しているなら、今まで以上に多くの人と会うように心がけてみてください。 寺澤伸洋 作家/講演家
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来年globeが復活するかも https://shueisha.online/articles/-/250710?page=1
政府は6日、首相官邸で「デジタ…
2024/06/07 07:03
政府は6日、首相官邸で「デジタル行財政改革会議」(議長・岸田首相)を開き、自動運転車を開発する自動車会社が無人の自動運転タクシーに参入しやすいよう、年内にも規制を緩和する方針を打ち出した。自動運転車の安全性確保のため、メーカーが満たす必要のある安全性能を、保安基準や指針で明確化する方針も示した。 首相官邸 現行制度では、自動車会社が自動運転タクシー事業を始める場合、展開するエリアにあるタクシー営業区域のすべてで国土交通省の許可を得る必要がある。自動運転車を開発する自動車会社にとっては、許可を得る手続きが膨大になり、全国的な展開の足かせになる恐れが出ている。 政府の新たな方針では、自動運転の専門性をもつ事業者が、既存のタクシー会社から関連業務を受託し、共同で運行する形を取れば、各エリアのタクシー事業の許可を取得しなくても自動運転タクシー事業に参画できるよう、規制を緩和する。 業界団体のデータによると、タクシー運転手は2010年から21年の間に4割も減った。全国的な「移動の足」不足の解消に向け、政府は無人の自動運転タクシーの普及を後押しする。 国内では、ホンダが米ゼネラル・モーターズ(GM)などと共同で、26年から無人の自動運転タクシー事業を東京都心部で始める計画がある。日産自動車やトヨタ自動車も自動運転タクシーの実現に向けた取り組みを進めている。 また政府は、無人の自動運転車の安全性確保や、事故が起きた際の調査体制についても検討を進める。国交省などが自動運転車の保安基準などを明確化するほか、運輸安全委員会のような事故調査機関を設け、事故の再発防止や責任の判断に生かす仕組みを整える方針も示した。 こうした施策を検討するため、国交省は新たに作業部会を設置し、自動運転タクシーに関する議論を集中的に進める方針だ。 YOMIURI ONLINEより 早く無人タクシーに乗ってみたい 株は思惑