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債券11時 長期金利、0.945%に低下 米経済指標の下振れで 14日午前の国内債券市場で、長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%低い0.945%で推移している。経済指標の下振れで米連邦準備理事会(FRB)は利下げに動きやすくなるとの見方から前日に米長期金利が低下し、国内金利の低下圧力となった。 長期金利は0.940%まで低下する場面があった。13日発表された5月の米卸売物価指数(PPI)は市場予想に反して下落し、週間の米新規失業保険申請件数は前週から増えた。インフレ圧力や労働需給が緩和しつつあるとの見方から早期の米利下げが改めて意識され、米長期金利の低下を促した。 もっとも、国内金利の低下幅は限られた。日銀は14日まで開く金融政策決定会合で、国債買い入れの減額方針を決めるとみられている。債券市場では購入減額が織り込み済みとの声があるものの、具体的な減額の規模やペースは不透明だ。結果を見極めたいとして国内債には持ち高調整を目的とした売りも出た。 幅広い年限で国内債には買いが優勢となっている。中期債では新発2年物国債の利回りが前日比0.010%低い0.315%で推移している。超長期債では新発30年債利回りが同0.035%低い2.080%と7日以来1週間ぶりの低水準をつけた。債券先物相場は続伸し、中心限月の9月物は同25銭高の143円71銭で午前の取引を終えた。 短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)が横ばい圏で推移している。0.07%台後半で取引され、加重平均金利は前日の日銀公表値(0.077%)とほぼ同水準となっているもようだ。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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債券寄り付き 先物、続伸 米金利低下で買い 5年金利は低下 14日朝方の国内債券市場で、先物相場は続伸した。中心限月の9月物は前日比19銭高の143円65銭で寄り付いた。その後は143円77銭まで上げ幅を広げる場面があった。経済指標の下振れを受け、米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げが改めて意識された。前日に米長期金利が低下(債券価格が上昇)し、国内債の先物にも買いが入った。 13日に米長期金利は4.24%と前日から0.08%低下した。この日発表された5月の米卸売物価指数(PPI)は前月比0.2%下落と、市場予想(0.1%上昇)に反してマイナスとなった。週間の米新規失業保険申請件数は24万2000件と前週から増えており、インフレ圧力や労働需給が緩和しつつあるとの見方が早期の米利下げを意識させ、米金利低下を促した。 現物債にも買いが先行している。新発5年物国債の利回りは前日比0.020%低い0.530%をつけた。新発40年債利回りは同0.020%低い2.230%で推移している。 短期金融市場では無担保コール翌日物金利(TONA)先物が小動きとなっている。大阪取引所では中心限月である6月物が99.8875で取引され、前日の清算値と同じ水準で推移している。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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NY債券、長期債続伸 10年債利回り4.24% 予想下回る米PPI受け 13日のニューヨーク債券市場で長期債相場は3日続伸した。長期金利の指標となる表面利率4.375%の10年物国債利回りは前日比0.08%低い(価格は高い)4.24%で終えた。一時は4.22%と4月上旬以来の低水準を付けた。朝発表の5月の米卸売物価指数(PPI)がインフレの鈍化を示した。米連邦準備理事会(FRB)による利下げ転換に時間がかかるとの観測が後退し、債券に買いが入った。 5月の米PPIは前月比0.2%下落した。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想は同0.1%上昇だった。エネルギーと食品を除くコアも前月比横ばいと市場予想(0.3%上昇)を下回った。週間の米新規失業保険申請件数は24万2000件と前週(22万9000件)から増加し、昨年8月以来の高水準となった。 物価上昇の減速に加え、労働需給の逼迫感が薄れる方向にある。市場では、「FRBが年内に制限的な金融政策を緩和し始めるとの見方が強まっている」(INGのジェームズ・ナイトリー氏)との指摘があった。 米財務省が13日に実施した30年債入札は落札利回りが市場実勢を下回り(価格は上回り)、「堅調な結果」との受け止めがあった。11日の10年債入札に続いて債券需要の強さが確認されたことも債券相場を支えた。 金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日比0.05%低い4.70%で終えた。一時は4.66%と4月上旬以来の低水準を付けた。
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まともな記事でてるやん^^) >利下げ邪魔するFRBの「ブタ積み」 >米連邦準備理事会(FRB)は金融引き締めにもかかわらず、マネーが増える異常事態に直面している。犯人はFRBに預けられる通称「ブタ積み」と呼ばれる市中銀行の超過準備と、それに適用される付利と呼ばれる金利
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日経平均、日銀会合の結果で乱高下か(先読み株式相場)2024年6月14日 8:00 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1407W0U4A610C2000000/ 14日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日終値(3万8720円)より150円ほど安い3万8500円台後半で始まりそうだ。足元では米株高も日本株買いに波及しにくい展開が続いている。その後は、日銀の金融政策決定会合の結果と円相場の反応次第で上下に大きく動く可能性がある。 13日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比0.33%、多くの機関投資家が運用指標にするS&P500種株価指数は0.23%とそれぞれ上昇し、連日で過去最高値を更新した。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測を背景に、アップルやエヌビディアなど主力ハイテク株が上昇した。 14日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落し、9月物は前日の清算値に比べ150円安い3万8570円で終えた。14日早朝の外国為替市場で円相場は1ドル=157円ちょうど近辺と前日夕時点に比べやや円高・ドル安で推移している。 東京証券取引所によると、海外投資家は6月第1週(3〜7日)に現物株を3週連続で売り越した。売越額は1986億円と、4月第3週以来およそ1カ月半ぶりの大きさ。3週連続の売り越しは2023年12月第1週(4〜8日)以来、半年ぶりだ。日銀の金融政策を巡る不透明感などから日本株を売る動きが続いており、「今週も大型の主力株の下げ方をみれば、海外勢の売りが続いている可能性が高い」(外資系証券のトレーダー)との声があった。 日銀はきょうまで金融政策決定会合を開く。会合では長期国債の買い入れ額を減らすことを議論するとみられ、市場はどの程度のペースで減額し、保有国債の残高を減らしていくのかに関心を強めている。市場予想に沿った結果だった場合、材料出尽くしから株式市場では見直し買いが入る場面もありそうだ。日銀は次回7月の会合では追加利上げに動くとの見方も多く、植田和男総裁が今後の金融政策の運営についてどう説明をするかに注目が集まっている。 寄り付きで株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数(SQ)が算出される。東証グロース市場に抗がん剤開発を進めるChordia Therapeutics(コーディア・セラピューティクス)が上場する。米国では6月の米消費者態度指数(ミシガン大学)が発表される。
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米国株式市場=ナスダック・S&P最高値更新、4日連続 ハイテク株が高い 2024年6月14日午前 6:56 GMT+928分前更新 [ニューヨーク 13日 ロイター] - 米国株式市場では、S&P総合500種 とナスダック総合 が4日連続で終値ベースで過去最高値を更新した。ハイテク株が一段と上昇した。 この日発表された新規失業保険週間申請件数が増加したほか、5月の卸売物価指数(PPI)が予想外に下落し、早期利下げへの期待が高まった。 米連邦準備理事会(FRB)は12日、年内の利下げ見通しを前回3月時点の3回から後退させ、わずか1回としていた。 S&P情報技術セクターは1.4%、フィラデルフィア半導体指数は1.5%上昇し、どちらも終値で最高値を更新した。 個別銘柄では半導体大手ブロードコムが12.3%急伸。人工知能(AI)関連半導体の通期売上高見通しを上方修正し、株式分割を実施すると発表した。 エヌビディアとアップルも上昇し、それぞれ3.5%高、0.5%高となった。 一部の投資家は景気減速のペースが急すぎるのではないかという懸念を抱いており、景気動向に敏感な工業セクターは0.6%下落した。小型株で構成されるラッセル2000指数も0.9%下げた。 電気自動車(EV)大手テスラは2.9%上昇。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の560億ドルの報酬案を株主が承認した。 引け後に発表した四半期決算が予想を上回ったデザインソフト大手アドビは時間外取引で14%超急伸した。通常取引終値は0.2%安だった。 米取引所の合算出来高は101億4000万株。直近20営業日の平均は124億9000万株。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.58対1の比率で上回った。ナスダックでも1.91対1で値下がり銘柄が多かった。
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6/14基準値予想 サイバー銘柄:+0.14% Nasdaq: +0.34% 為替:+0.13% Total0.27%(37317円) 昨夜の米国相場は13日発表の米物価指標がインフレの鈍化を示した。米連邦準備理事会(FRB)が早期に利下げに転じるとの期待が高まった半面、米経済の減速も意識され、景気敏感株などに売りが出た。 サイバー銘柄はブロードコムが12%,NVDAが3%以上上げたにも関わらず、SNOW,ZS、クラウドフレア等が大幅下げで足を引っ張りました。
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NY外為市場=ドル上昇、インフレ鈍化もFOMCのタカ派姿勢で 2024年6月14日午前 6:03 GMT+91時間前更新 [ニューヨーク 13日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。5月の米卸売物価指数(PPI)が市場予想に反し下げに転じたものの、11─12日に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)で示されたタカ派的なトーンが材料視された。 米労働省が発表した5月のPPI(最終需要向け財・サービス)は前月比(季節調整済み)0.2%下落と、市場予想(0.1%上昇)に反し下げに転じた。 また、12日発表の5月の消費者物価指数(CPI)は、前年比3.3%上昇とエコノミスト予想(3.4%上昇)を下回った。 ただ、米連邦準備理事会(FRB)が12日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で公表した金利・経済見通しで、当局者が今年の利下げを1回のみと予想したことを受け、インフレ鈍化を巡る楽観的な見方はドルを押し下げるには至らなかった。 終盤の取引で、ドル指数は0.49%高の105.20。11日には105.46と4週間ぶりの高値を付けたが、12日の米CPIの発表後は最大1%下落した。 CMEのフェドウオッチによると、フェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込む年内の利下げ回数は2回で、9月に最初の利下げが行われる確率は68%と予想されている。 よりハト派的な各国中銀と対照的な米連邦準備理事会(FRB)の政策が引き続きドルの下支え要因となる可能性が高い。 ユーロは0.65%安の1.0739ドル。 ドルは対円で0.11%高の156.89円。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは1.86%安の6万6801ドル。
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ほーらね↓ [13日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は11月の大統領選を控え、政治の矢面に立つリスクを回避したのかもしれない。 連邦公開市場委員会(FOMC)が12日公表した最新の金利・経済見通しでは年内に1回の0.25%ポイントの利下げ実施が想定され、利下げ着手は12月になる可能性が示された。 もっと見る 今年3月時点では夏に利下げを開始し、11月5日の大統領選まで利下げを続けるとの見方が多かった。共和党のトランプ前大統領は、FRBが利下げに動けば、民主党のバイデン大統領を手助けする狙いがあるとすでにけん制しており、FRBが政治論争に巻き込まれる恐れがあった。 ただ、市場関係者は早期利下げへの期待を完全に捨てておらず、金利先物市場は9月に約60%の確率で利下げがあると予想している。 9月に利下げが実施されれば、消費者心理の改善につながり、バイデン氏に有利に働く可能性がある。 トランプ氏は今年、FOXビジネスとのインタビューで「(パウエルFRB議長は)恐らく民主党を助けるようなことをするだろう。もし利下げすればだ」とけん制。「恐らく誰かを当選させるために利下げを企てているように見える」と発言した。 https ://jp.reuters.com/markets/japan/funds/GRWWUPGEYJLVNJFDV42V47VIME-2024-06-13/?taid=666ac587d9eed70001708b31&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter > 金利差そのままでも重そうですね。また上に跳んだら介入警戒っていうのが効いてそう。昨日、なんでFRB利下げしないにしても次回に含みもたせなかったんかなって。不思議。11月?大統領選でトランプなったらパウエル交代だし。昨日年3回利下げ予想が年1回になって、大統領選後にやるのかな。
債券15時 長期金利が大幅低下…
2024/06/14 16:58
債券15時 長期金利が大幅低下 一時0.915% 日銀減額の具体策先送りで 14日の国内債券市場で長期金利が大きく低下(債券価格が上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.040%低い0.925%で推移している。一時0.915%と5月16日以来およそ1カ月ぶりの低水準をつけた。日銀が国債買い入れを減らす具体的な計画の策定を7月まで先送りしたことで需給不安が和らぎ、追加利上げも遅れるとの見方から国内債には買いの勢いが増した。 日銀は14日まで開いた金融政策決定会合で追加利上げを見送り、国債買い入れの減額方針を決めた。だが、減額の具体的な計画は市場参加者の意見を踏まえたうえで次回7月30〜31日に開く会合で決める。市場では6月の会合で方針を決めたうえですぐに減額するとの予想が多く、金融引き締めに消極的な「ハト派な内容」(国内銀行の債券運用担当者)と受け止められた。 日銀が6月に国債買い入れの減額を決めた後、7月に追加利上げに踏み切るとの予想が市場では多かった。日銀が減額を先送りしたのは金利急騰を避けたい意図があるとみられており、計画策定とタイミングが重なる7月に追加利上げを実施するのは困難だとの見方が強まったのも長期金利の低下を促した。 朝方から国内債には買いが優勢だった。13日発表された5月の米卸売物価指数(PPI)が市場予想に反して下落するなど経済指標の下振れで米連邦準備理事会(FRB)による早期の利下げ観測が改めて意識された。13日に米長期金利が低下し、国内金利の低下圧力となった。