検索結果
-
>上川陽子「うまずして何が女性か」切り取り報道の共同通信 >「全くひるむ必要は無い」内部文書入手 誰(どこの国?)と「共同」なのか? そこのところ、(立場を)明らかにしてほしいな。
-
昔のインターネッツはひとつ十何万する電話加入権とか、回線を工事できる一戸建てか、大家と交渉できるだけの信用も必要だったが 今はナマポクルド人でも接続できるし、SNSには中東からテロリスツが出稼ぎに来てインプレゾンビもしてる そりゃもう、生きてる社会と同じではないぞ (´・ω・`) 昔のネットは良かった、telnetとか音声データ通信とか パスワードも暗号化もなかった時代があるからな
-
重要🌟 zerohedge @zerohedge RUSSIA'S PUTIN SIGNS DECREE ON PROCEDURE FOR COMPENSATING RUSSIA AND RUSSIAN CENTRAL BANK FOR DAMAGE CAUSED BY UNFRIENDLY ACTIONS OF U.S. PUTIN DECREE AUTHORISES USE OF U.S. PROPERTY IN RUSSIA TO COMPENSATE FOR DAMAGES SUSTAINED BY SEIZURE OF RUSSIAN PROPERTY IN U.S. - TASS ロシアのプーチン大統領、米国の非友好的行動によってロシアとロシア中央銀行に生じた損害を補償する手続きに関する大統領令に署名 プーチン大統領の法令により、米国におけるロシア資産の差し押さえによる損害の補償としてロシア国内の米国資産の使用が認められる - タス通信 午後8:58 · 2024年5月23日 https://x.com/zerohedge/status/1793612563571245254
-
スマホで株売買出来るのも通信会社があるからです、なので敬意を表して皆株を買い増ししましょう。
-
通信以外にアテがないんだから保守的になるのも頷けますね 楽天は自社で経済圏造りまくってますから
-
3社の経済圏バトル参入は 自分達の消費者を取られたくないがための保守的な戦い 楽天の通信参入は 経済圏バトル強化、ライバル弱体化、外貨獲得狙い 3拍子揃った策 要するに先の展望がある。 3社は先細りの未来しか見えん。基地局も外資頼りだし、衛星通信も外資頼りだ。 3社に依存するのは日本を弱くする未来が待っている。 楽天経済圏が栄えることは国力も強める
-
ec フィンテックだけで3社とやりあうよりは 楽天シンフォニー引っ提げて殴り込むほうが中長期的には良いからね。 通信参入は効率の良い消耗戦
-
また、光通信の大量保有報告増出たらアツいね。 浮動株ほとんど無くなる😂
-
2024年5月23日、ロイター通信など主要海外通信社は4月28日土曜、中国の第14期全国人民代表大会常務委員会は26日の第9回会議で、2024年12月1日から実施される関税法を可決した。 同法には、中国と貿易協定を結んでいる国が中国製品に高関税を課した場合、相互主義の原則に基づいて高関税を課すことができるという規定が含まれた。米国は2020年に中国と第一段階の貿易協定を締結した。シンガポール経営大学のヘンリーガオ教授はロイター通信に対し、この関税法は「核兵器のような措置」であり、中国を攻撃する国があれば、中国もそれに応じることができることを示していると述べた。 関税法は昨年10月、中国政府が初めて草案を審議した際に具体化した。その際、何立法局長は、"条約や協定の最恵国待遇条項や関税譲許条項を遵守しない国や地域に対しては、互恵原則に従って対応措置を取ることができる”と説明した。今回発表された法案の第1条には、草案にはなかった「納税者の合法的な権利と利益を保護しながら、国家主権と利益を守る」という文言が追加された。中国の経済メディア「チャイシン」は、対応する関税措置が追加されたのは、発展と安全保障を統合する必要があるためだと評価した。この関税政策決定は外交安全保障上の理由に基づくもので、「中国版301条」と呼ばれている。北京の法律事務所DHHのシニアパートナーである林建氏は、「このような報復的な原則が法律に盛り込まれたことは前例がない」と評価した。経済問題をめぐって中国と欧米諸国との緊張が高まる中、この関税法の成立が懸念される。バイデン米大統領は17日、米通商代表部(USTR) に対し、中国の鉄鋼アルミ製品に対する関税を現行の7.5%から 25%に引き上げるよう勧告した。 ブリンケン米国務長官は24日から3日間訪中し、習近平国家主席、王毅外相と相次いで会談した。 また、"中国は不公正な貿易慣行や過剰生産について懸念を示しており、米国や世界市場に潜在的な影響を及ぼす可能性がある"と述べた。ジャネットイエレン財務長官も最近のインタビューで、中国の過剰生産について追加関税の可能性に言及し、「No options are off the table (選択肢はない )」と述べた。ドナルドトランプ前大統領は任期中、成功すればすべての中国製品に60%の高関税を課すと宣言していた。EUはまた、中国の医療機器、電気自動車、ソーラーパネルなどの過剰生産に関する調査を開始した。中国は、西側諸国が保護主義的な貿易政策で中国の発展を抑制しており、そのような措置は西側諸国の国民にとって有益ではないという立場を維持している。中国国営の英字メディア『チャイナデイリー』は、「米国は、中国が経済技術分野で追いつけるという危機感から、関税、制裁、輸出投資規制などあらゆる手段を用いており、中国製品に対する関税のほとんどは米国人が負担しており、米国の消費者や企業の競争力に深刻なダメージを与えている」と批判した。 中国の習主席は26日金曜、両国関係の未来のために相互尊重、平和共存、共存協力の3大原則を提示した。彼は「中国と米国が対話を強化し、協力を発展させることは、両国人民だけでなく、国際社会の共通の願い」とし、「地球は中国と米国が共に発展し、繁栄できるほど十分に広い」と強調した。習主席は、今年が両国修交45周年であることに言及し、「両国はライバルではなくパートナーになるべきであり、お互いを傷つけず、悪質な競争ではなく、違いを留保しながら共通点を見つけ、言葉と違う行動をせず、約束を守り、言ったとおりにしなければならない」と明らかにした。
ワイの議論の答えに全くなってね…
2024/05/23 23:15
ワイの議論の答えに全くなってねぇw 通信の話してたろw バ@カなんだね