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典型的な相場分類に従えば、現在の米国市場は逆業績相場を抜け出し、金融相場の一歩手前にあると考えられる。 企業業績が増益基調に転じた一方、インフレ終息への足取りが遅々としているため、金融緩和(≒金利低下)方向への政策転換は実現せず、長期金利は4%台半ば~後半で高止まりしている。 もっとも、この間に株式のPERは高止まりしており、株式投資家は既に金融相場へ前乗りした形になっている。S&P500のPERは20倍強とリーマンショックからコロナ期以前の10年間で経験したことのない高い水準にある。 インフレ指標は年来から4月発表分まで「ぶり返し」の症状が観察された。コアCPIは前年比でみれば緩慢ながらも低下を続けていたが、Fedが重視しているスーパー・コアサービス(家賃を除くコアサービス)の上昇が加速するなど、基調的なインフレ鈍化に黄色信号が灯ったように思われた。 その間、雇用統計で示される平均時給は一過性要因もあり鈍化が一服していたことから、4月下旬には年内の利下げ観測が揺らぐ事態となり、一部では利上げ再開すら意識された。 Fedが2.5%強と推計する中立金利に対しては「やはり思っていたよりも高いのでは?」という疑問も再浮上。 Fedが推計する2.5%強という中立金利水準は低過ぎるように思える。だとすれば、利下げが「お預け」となる時間は更に伸びる。 しかしながら、5月入り後に発表された一連のインフレ関連指標はインフレ沈静化を示唆する結果となり、「年内利下げ開始」に安心感をもたらしている。 4月のコアCPIは前月比+0.29%、前年比+3.61%へと上昇鈍化。スーパーコアサービスは前年比でみれば+4.85%へと加速したものの、瞬間風速を示す前月比では+0.42%、3ヶ月前比年率では+6.34%へとそれぞれ減速するなど、CPIが凸凹の下り坂を進んでいることが示された。 パウエル議長は5月1日のFOMC後の記者会見で「ここ数ヶ月、インフレ沈静化の進展はみられていない」としながらも、利上げの可能性は否定した。相場の方向感としては、高い確度で金融相場方向に向かっていると言える
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お疲れさまです。 動きませんね・・ 16:30 スイス政策金利 17:30 記者会見 20:00 英政策金利 21:30 米 フィラデルフィア連銀製造業 失業保険申請件数 イベントまで、様子見ですかね・・・
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過主総会も近い事だし、再投稿でござる 2024/06/06 09:56 > > 現体制になる時の記者会見で、記者の質問に具体的道筋を示して応えることのできなかったお二人の事を、新参の方がたはご存知にならない。 > > >> 代表権を持ったままの社長禅譲 > > > > 第142回定時株主総会 2023年6月27日 だった。 > > その前年 6月23日の株主総会で、日覺氏の取締役選任案に対する賛成比率は 63.67%と超低水準。大矢氏の取締役選任案への賛成率は 72.89%で日覺氏に次ぐ低水準。12人いる東レの取締役のうち 10人は 80%超の賛成比率だった。 > > 日覺氏への異例の不信任が会長就任へのトリガーだった。
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安倍政権の時も、モリカケサクラで責め続けたが、 国政選挙の結果は、政権与党が軽いノリで圧勝した。 スキャンダルだけでは自公を倒せない。 何故こんな昔話を持ち出したかという言えば、 小池さんの「学歴詐称疑惑」は、 有権者の投票とは必ずしも結びつかないからだ。 長年、選挙を見てきた私から言えば、 日本国民の多くが精神的、経済的余裕をなくしている。 少々脛に傷もつ小池さんでも、政策的安定度は抜群であり、 結局は、これを優先する。 言うまでもなく、東京は世界有数のビジネス都市であり、 東京に住む富裕層やエグゼクティブ層は 立憲共産党には投票しない。 都議会の政権与党が立憲共産党なんて、 彼らにとって、悪夢でしかない。 さらに、やせ細った中間層も、首都圏ではまだまだ健在だし、 こうした人たちも、結局ビジネスフレンドリーな小池さんに投票する。 外来種の白いカミツキガメは、無党派層を期待しているようだが、 その中の若年層は、初任給大幅アップや空前の就職内定率を 犠牲にしてまで、立憲共産党に投票しない。 小池さんの方が無難である。 カメさんの記者会見も惨かった。 反自民、非小池というだけで、政策の中身がまるでない。 ようやく出てきた公約は、日本共産党の主張の焼き直し。 神宮外苑問題は、そもそも民間の所有地である。 都知事が公権力で介入する話ではない。 真鍋さんの批判は当然である。 都知事選や都政に自民への怨嗟を持ち込むなという話だ。 ところが、その真鍋さんを立憲共産党の支持者は叩いている。 場火丸出しだ(爆笑) カメさんは惨敗するよ。 7月7日の午後8時ちょうどに小池さんの当確が出るだろう。
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新潟県、東京電力への「核燃料税」全国最高水準の18%相当に引き上げへ 柏崎刈羽原発の再稼働なしで税収4億円アップの見通し、県議会6月定例会に更新案を提出 2024/6/20 10:00 柏崎刈羽原発 新潟県柏崎刈羽原発 を設置する東京電力に新潟県が課税している核燃料税 について、花角英世知事は6月19日の定例記者会見で、原発が稼働していなくても徴収できる「出力割」の課税割合を増やし、核燃料の取得価額に課す「価額割」と合わせ、現行の17%相当から18%相当に引き上げる方針を明らかにした。税率は全国最高水準となる。 ここまでして今更あーだこーだ言うのはどうなの?
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【アベノミクスの大失敗】 首相の記者会見を見た国民の多くは、唐突感を否めなかったのではないだろうか。「アベノミクスは第2 ステージに移る」と宣言して発表されたのが、1)希望を生み出す強い経済、2)夢をつむぐ子育て支援、 3)安心につながる社会保障、の「新三本の矢」である。 それぞれの“矢”が示す意味は、 1)2020 年の名目国内総生産(GDP)を600 兆円とする・・・・・・・・【失敗】 2)現在1.4 程度の出生率を1.8 まで回復させる ・・1.2に激減【失敗】 3)家族らの介護を理由に退職せざるを得ない「介護離職」をゼロにする・【失敗】 としており、今後はこれらを実現する具体策に移ることになる。 何一つ成されていない=大失敗=腐敗裏金世襲自民✙カルト創価政権の嘘
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2024年6月20日 [東京 20日] - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、7月末の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、 追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。 この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。 <国債買入減額幅が「相応の規模」になる意味> まず、この問題が日銀の長期国債の買入減額と深く関係していることを明らかにしておく。 6月14日の植田和男総裁の記者会見では、7月末の会合で具体的な長期国債買い入れの減額幅を決めるとした。そして、その減額幅が「相応の規模」だと表現した。ニュアンスは、思っているよりも大きいですよ、という感じだろう。 筆者は、今後1─2年という段階的縮小(テーパリング)の期間が終わると、減額幅が月間3兆円くらいにまで拡大してもおかしくはないとみている。 なぜ日銀が金融機関にわざわざ1カ月以上かけてヒアリングするのかと言えば、その「相応」の額がきっと大きいからだろう。 もし減額幅が1兆円程度であるならば、6月会合でさっさと発表しているはずだ。わざわざヒアリングをするのは、1兆円程度ではなくもっとインパクトのある大きな金額を減額したいという思惑があるからに違いない。 公表資料から現時点での長期国債の償還額を計算すると、月平均6.4兆円。つまり、買入が6兆円程度あったこれまでの状況では長期国債の保有残高はほとんど減らない計算だ(月0.4兆円程度)。 この買い入れ額を例えば、3兆円ほど減らすと何が起こるのかを考えると、毎月3.4兆円のペースで日銀のバランスシートが圧縮される。すると同時に日銀当座預金も減る。年間マイナス41兆円くらいだ。
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東京都知事せん、桜井さん、どうなの? 人気あるの? ●参考 日本第一党・桜井誠氏が東京都知事選に出馬へ 記者会見▷ https://t.co/QZfp8AoUVW #日本第一党 #桜井誠 氏が #東京都知事選挙 へ出馬、都庁 .
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杉山さん、おはようございます。 機関の空売り返済(買い戻し)ラッシュですね。 ゴ-ルドマン261万株につづき、 マックレ-も173万株の大量返済(買戻し)。 これなんですけど、 やはり米国コラテジェンIRを警戒しているんでしょうか? 18日記者会見に警戒していた可能性もありますね。 6月発表予定の米国コラテジェンIRはもうすぐですか? 今日とかに出そうですか?
ハイテクの工場の建設ラッシュが…
2024/06/20 12:27
ハイテクの工場の建設ラッシュが続く。追い風。 九州に半導体製造パーク構想=TSMC進出で浮上―台湾 2024年06月14日 16時55分 時事通信 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に工場を建設したのに合わせ、九州に台湾半導体産業の「製造園区(パーク)」を設置する計画が浮上している。TSMCの熊本工場に部品やサービスを提供する台湾の関連企業を近くに集めて効率向上を図るとともに、これら中小企業の日本進出を後押しする狙いがある。 郭智輝経済部長(経済相)が5月30日の記者会見で、新政権の経済重点策を発表した際に言及し、台湾内で構想が表面化した。 台湾メディアによると、郭氏は日本側が既に50ヘクタールの用地を準備していると説明。「われわれの目標はそんなに狭くはない」と述べ、より大きな規模を目指す考えも示した。