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株価は大幅下落で腹立たしいが、それはおいといて、スシローの寿司は普通に庶民の見方で美味しいわ。暫くは塩漬けは致し方なしと思えた。
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敢えて赤字を続ける戦略なのか? と穿った見方もしたくなる
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発表があった10日は「AI機能をすべて自社で賄えない」といった受け止めで、株価は前週末と比べて2%安だった。だが徐々に「次期『iPhone16』シリーズなどへの買い替えを促す」(米シティグループ)との見方が広がり、11日に株価は反転した。 別の意見もある。米モルガン・スタンレーのアナリスト、エリック・ウッドリング氏は「オープンAIとの契約料金の詳細などが明らかになっていない」と判断材料の不足を指摘する。今回の提携でどちらがいくら払うのか、契約期間はどれくらいか。場合によっては両社の業績にも影響する。 次の市場の関心事は、生成AIを巡るテクノロジー業界の勢力図がどう変わるかだ。もともとオープンAIは、米マイクロソフト(MS)が初期から計130億ドル(約2兆円)を投じて開発を支援してきた。両社の蜜月関係については、米当局が反トラスト法(独占禁止法)に抵触していないか調査を進めている。 ここに来てのアップルとの接近は、オープンAIの全方位外交とも受け取れる。MSも米新興インフレクションAIを取り込み、フランスの新興ミストラルAIとも提携してさらなるAIパートナー探しを進める。 もう1つ気になるのは、アップルと米グーグルの関係だ。現在、iPhoneの検索サービスの初期設定にはグーグルが使われており、グーグル親会社のアルファベットは見返りとして年200億ドル規模の金額をアップルに払っている。iPhoneでの高度な検索にチャットGPTが使われると、グーグルの優位性が揺らぎかねない。一方でアップルはグーグルの生成AI搭載も検討している。
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金融政策の予見性高める 異次元緩和を解除した際、日銀は国債買い入れの規模をひとまず解除直前と同じくらいの月6兆円規模に据えた。ならしてみると償還とほぼ同じ規模のため、保有国債の残高はおおむね保たれる。 ここから月間の購入額を減らしていくと、購入が償還をはっきりと下回り、保有残高が徐々に減っていくことになる。これが日銀版QTだ。会合に先立ち、市場では月間の購入額を6兆円から5兆円に減らす案がささやかれたが、市場との対話を経てじっくり仕組みをつくる以上、もっと複雑なものになる可能性もある。 「具体的な減額の幅やペース、減額の枠組みなどについて市場参加者の意見も確認しながら、しっかりとした減額計画をつくっていきたい」。植田氏もこう語った。 たとえば、数カ月に1度の頻度で削減幅を段階的に広げていき、月間購入額を1年ほどかけて2〜3兆円規模まで縮小させるといった案もありうる。 7月に固まる減額計画の期間は1〜2年程度。本当に重要なのはそのあとだ。「長期的に望ましい状態にまで1〜2年で到達できるとは思っていない」と植田氏。日銀には、その後継としてもっと期間の長い計画をつくり、望ましい資産規模の最終形を探るアイデアもある。 正常化への工程表が定まれば、市場にとって日銀の金融政策の予見可能性が高まる。円安が収まらない日本側の要因の一つは、海外の投資家に「日銀はインフレ下でも超緩和状態を放置したまま、何もしようとしない」という見方が広まったこともあった。 日銀の政策を巡る投資家の予想が安定すれば、やがては円相場の落ち着きにもつながりうる。円安圧力への無力ぶりをさらけ出しつつ船出する日銀版QT。もっと長い時間軸でみれば、意外にも漢方薬のようにじわじわと円安を癒やす効果が出てくるかもしれない。
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①「タカ派的なFOMC後も市場の利下げ観測は根強く、FRBと開きが出ている」という見方がある一方、FOMCが「タカ派的」なのは、2カ月続けてインフレ率が減速した事実を参加者が見通しに織り込んでいないためにすぎない、という解釈がある(私は後者の立場)。 ②今後の利下げ理由がディスインフレならソフトランディング、雇用悪化ならハードランディングと、米国経済の先行きシナリオが大きく異なる。 ③1960〜2019年の先進13カ国において、景気悪化ではなく高インフレからの物価安定を目指すための利下げケースを検証するとソフトランディングの成功例は25ケース中わずか5ケース。厳しい道のりをFRBは歩んでいる
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米証券ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「株価は足元で割高感も出ているが、ハイテク株がけん引する株高は夏いっぱいは続くだろう」とみる。金融政策の影響については「FRBの利下げは『理由』に注意が必要だ。景気減速が要因なら市場にダメージを与える」と話す。 今週は日銀も金融政策決定会合を開き、為替相場が反応した。米長期金利は低下傾向にあるものの、当面は日米の金利差が開いたままになるとの見方から円が売られた。円相場は一時1ドル=158円台に下落し、米東部時間14日午後は157円台前半で推移した。 米大手ヘッジファンド、ポイント72のアジア経済リサーチ責任者を務めるジョイ・ヤン氏は「日銀が7月の利上げを検討する際は為替がより影響を与えそうだ」と円安継続が日銀の利上げを促す要因になり得るとみる。「日銀の次の利上げは秋という見通しを維持しているが、前倒しされるか注視している」と語る。
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米金利4.2%台、週下げ幅半年ぶり大きさ 利下げ期待再燃 14日の米債券市場で長期金利が一段と低下(債券価格は上昇)し、4.22%程度と約2カ月ぶり低水準になった。週間の下げ幅は0.2%超と半年ぶりの大きさを記録した。米国のインフレ鈍化を示す指標が相次ぎ、米連邦準備理事会(FRB)の年内利下げ期待が強まった。 米長期金利の指標になる10年物国債利回りは先週末の4.43%から低下し、週間の下げ幅は昨年12月中旬以来の大きさになった。当時は米連邦公開市場委員会(FOMC)が金融緩和に前向きなハト派姿勢を示したと受け止められ、金利が低下していた。 今週は米物価指標の下振れが金利低下を誘った。12日発表の5月の消費者物価指数(CPI)は伸びが市場予想を下回り、13日発表の5月の卸売物価指数(PPI)の前月比も事前の上昇予想に反して低下した。インフレ減速でFRBが利下げに動きやすくなるとの見方から、債券買いが活発になった。 FRBは12日のFOMCで、2024年中の利下げ回数の予測中央値を従来の3回から1回に減らした。パウエル議長は記者会見で物価上昇率は「依然として高い」と語り、利下げ開始までにインフレ鈍化のデータをさらに確認したいという考えを示した。だがタカ派的なFOMC後も市場の利下げ観測は根強く、FRBと開きが出ている。 金利低下を受け、今週はハイテク株が多いナスダック総合株価指数の上昇が目立った。14日も最高値を更新し、週間では3.2%高とおよそ1カ月半ぶりの上昇率の大きさだった。機関投資家の多くが運用時に参照するS&P500種株価指数も一時、最高値を更新した。14日はS&P500とダウ工業株30種平均が前日比で下落して終えた。
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ようは海外投資家はとりあえずアジアのマイクロストラテジーだとここに集まる。 四季報の見方わからないしどんな会社か知らんけどとりあえずホールド でも、半年ビットコインの買いが入らないと何やってる会社なのか不安が高まりそれが売りにもつながる。 そうゆうシナリオを想像すると怖い もちろん6月末に新社外取締役を迎えてなんらかの次の一手を発表する可能性もあるが
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エーザイは3月7日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」などに関する説明会を開いた。内藤晴夫最高経営責任者(CEO)はレカネマブの売上高が2032年度にも世界で1兆3000億円規模になるとの見方を示した。同薬は米国と日本で販売が始まっている。 レカネマブは24年の4〜6月に欧州での承認取得を見込む。すでに承認を取得している中国では7〜9月にも発売する予定だ。販売地域を拡大し、レカネマブの売上高を26年度に2900億円、32年度に1兆3000億円とする目標を明らかにした。 オイオイオイオイオイ
でも何となく考え方は、ヨシ子様…
2024/06/15 20:17
でも何となく考え方は、ヨシ子様は櫻井よしこ様と似ていますよねえ。 ただヨシ子様は、櫻井よしこ様よりも、韓国人に対する見方が厳しいですが。・