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これから感熱紙抄こうとして工事している工場ありますよ…全く先を読めない経営者と管理職ばかり…石巻の復興もそうでしたね…
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例えば、中小零細企業の元管理職とかの、狭い世界での経験やプライドに絶対的自信を持ってる人、いますよね。😁
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JRには限界があり、従業員の大半は管理職で知識やスキルが不足、一般組合員はギリギリで怠慢。 理由の一つは、EU-MANEがそういった環境を作り、共通の目標を維持し、問題意識を高めることで問題を解決しているから。 環境と戦っているわけではないと言われている。(口内炎や胃酸過多を改善して…) 現場作業は現場で行う。
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損保ジャパン、社外調査報告書で経営陣の証拠破棄や隠蔽工作が判明 営業情報を損保業界で共有も 6/14(金) 20:12配信 -------------- 法務コンプライアンス部担当取締役が、このような競合他社との情報交換は独占禁止法に違反する可能性がある旨の指摘を行った。別の取締役がメールチェーンの削除の提案をしたが、しばらく「やりとり」は共有された。最終的にはメールを削除する旨の指示が周知された。その後、印字されて調査部の管理職が自宅で保管していた。 -------------- メールチェーンを削除しちゃうとはね😩
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今日は担当部署で緊急の対策会議でもありますかね 部長さん 担当者に、 これ以上傷は広げられん。 残念だが、今回は完全撤退だ。 って、早めに管理職として、指示を出してあげてくださいね。 でも決して担当者を責めないであげてください。 担当者が、悪いわけではなく、 クオリプスがすごすぎるんです😎😎😎
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腐ったリンゴはすてなければ、他に移るんじゃなくて、 もう全部腐ってるから、リンゴはすべて捨てて、入れ替え 選別できない役員もすべて排除でしょ。 一般の会社では管理能力のない管理職はくびが当たり前、 ましてやパワハラ公認の役員なんてもってのほか
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その上、また、委託費カットや、発送や、朝仕分け切るとか、また、同じことを ほざきだしております。人を人材にしか思っていない管理職さん。頑張って自分たちを守って下さいな。そして、あなた達自身が、朝仕分け、配達、発送、クレーム処理頑張って下さいな。そして、株主様に、恩返しをして下さいな。ヤマトは、我なり精神を貫きなさい。社長さんもね。誰か?しらんけど。
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さすがは、旧電電公社。役人体質が抜けない社員がいまだに多くいるのだろうね。 50歳あたりのオッサン管理職でいまだにブラインドタッチができない人とか、ちょっとした事で内線や携帯鳴らす人とか、ウジャウジャいそうだな。 いっそ、リストラしたらどうだ?
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空売りの人のための掲示板でしょうか? 株主は経営者を叩き、経営者は危機意識が欠如していると管理職を叩く、管理職は・・・叩く相手がいて、叩くエネルギーがあるうちはいいが・・・
体質はこことほぼ同じやな。 …
2024/06/15 19:20
体質はこことほぼ同じやな。 SOMPOホールディングス(HD)傘下の損害保険ジャパンで2020年4月、経営陣自らが独占禁止法違反の疑いがある行為をしながら、その証拠を経営陣ぐるみで破棄し隠蔽工作を行っていたことがわかった。当時の社長は西澤敬二氏で、親会社のSOMPO HDの社長CEOは櫻田謙悟氏だった。 損保ジャパンが6月14日に公表した、社外弁護士による「調査報告書」の中で明らかにした。2023年に表面化した損保大手4社による法人向け共同保険の価格調整(カルテル)問題に関する調査だ。 それによると、20年4月、損保業界として新型コロナウィルス感染症による損害を補償対象にできないかとの金融庁の要請を受けて検討を進めていた商品改定の際に、経営陣自ら約款などの情報を他社と交換し、取締役を中心とした経営陣を含む「メールチェーン」の中でやり取りしていた。 法務コンプライアンス部担当取締役が、このような競合他社との情報交換は独占禁止法に違反する可能性がある旨の指摘を行った。別の取締役がメールチェーンの削除の提案をしたが、しばらく「やりとり」は共有された。最終的にはメールを削除する旨の指示が周知された。その後、印字されて調査部の管理職が自宅で保管していた。 現在SOMPO HD社長兼グループCEOの奥村幹夫氏は「Sompo International Holdings Ltd」の取締役。現在損保ジャパン社長の石川耕治氏は、SOMPO HD執行役秘書部長だった。 また、損保ジャパンは23年8月、金融庁から価格調整問題について報告徴求命令を受けた。その報告の中で、独禁法上で不適切な行為の件数を極力少なく見せようと「区分変更」するなどしていた。この件は、弁護士から合理性・妥当性について再三疑義を呈されていたにもかかわらず聞き入れなかったという。最終的には、金融庁と協議をした上で損保ジャパンの区分が通ったという。 また、23年10月、損保ジャパンが金融庁に対し、役員の不適切行為に関する認識のアンケート結果を提出するにあたり、回答の一部が削除または改変された。 報告書では「問題発覚後の段階でも独立性や専門性を欠いた対応を取ってしまっており、もはやガバナンスプロセスの透明性や信頼性が失われている」「歴代の経営陣の責任は極めて重いが、この構造的問題はもはや一個人の手に負えるような問題ではない」と指摘している。