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と、その高齢者のミカタ セイレーン☆オギワラさま がっ! > 現代ビジネス 6/15(土) 5:04配信 ダマされたら、誰も助けてくれない…老後資金を作るには「投資しかない」という大ウソ > ~はっきり言って「老後4000万円不足する」と言う話はデマであり、金融機関の勝手な願望でしかありません。 > 根拠1~2000万円~問題」が過去のもの~現在は存在しない~ > 根拠2:消費支出は、年をとるごとに減~一方、年金額は多少なりとも増える傾向にあるので、20年後に5万5000円の不足ということは考えにくい。 > 根拠3~70歳から74歳で~男性の約42%、女性の約26%は働いて~完全に家計は黒字になっているケースが多い。今後は、その比率はもっと上がっていく~ > 根拠4:インフレ3.5%上昇が続く可能性は低い~IMFが予想している日本の今後のインフレ率は2%前後。2022年は2.5%、23年は3.27%と高いものの、24年からはこの物価高も一段落して2%台で推移すると~長期的には購買力が伸びなければどんどんモノの価格を上げるわけにはいかないので、こうした見方が妥当~ > ~「投資をするしかない」、と考えるのは早計~今まで日本株を買っていた日銀が買わなくなり、アメリカがインフレ抑制で金利を下げ為替が円高に振れる可能性がもあり、日本株のバリューが相対的に「お買い得」ではなくなる可能性もあり~ >「インフレだと貨幣価値が下がるので投資をしなくては」という意見も~そもそも本当に日本はインフレなのでしょうか~しゃにむに投資しても、成功する確率は低いとは言えません。投資には冷静な判断力が不可欠~投資に失敗して資産が目減りしてしまえば、暗い老後を迎えるのはあなたです。国をあげて「投資をしないと、明るい老後がやってこない」と大宣伝~投資で儲かるかどうか国は保障してくれません。損をしても、その時は自己責任だと言うでしょう。 そうなっても、誰も助けてくれないことを肝に銘じ、くれぐれも踊らされないようにしてください。 毎度シビレマス! 荻原博子上人さま を信じて、タイタニックに乗って苦しむことになる大多数の みなさま を助けていただきたいですよネッ! オヤメナサーイ! オヤメナサーイ!!
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小池百合子「カイロ大・卒業偽装」の“当事者”が新たに実名告発...「虚偽事項の公表」で刑事告発に参加 6/15(土) 8:03配信 現代ビジネス 「卒業偽装」の告発へ カイロ大卒。小池百合子東京都知事は、6月20日、選挙公報にこう記して出馬する。その時点で公職選挙法が禁じた「虚偽事項の公表」に当たるとして、元側近の小島敏郎元都民ファーストの会事務総長が刑事告発する。 権力欲中毒症だな 小池君は ゲーム中毒や ギャンブル中毒と本質は同じかな
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岸田×植田では円安は止まらない…!「次の日銀会合」でついに明らかになる「政府も日銀も打つ手なし」のヤバすぎる実態 6/11(火) 6:33配信 現代ビジネス 踏み切れない「円安是正の劇薬」 では、6月13・14日の金融政策決定会合では、どのような政策変更が行われる可能性があるのだろうか。 前述したように、今回は利上げの実施はないだろう。日銀としては、「2%の物価安定目標」を達成を念頭に日米の金利差が縮まる利上げまでは実施したくないというのが本音だろう。だから、代替策として長期国債の買い入れ額を減額が行われたのだ。これに注目したのは一部のマーケット参加者だった。 日銀の長期国債の買い入れ額の減額は、量的金融緩和策として実施されてきた「国債買い入れの終了」を連想させた。つまり、マーケットでは、日銀は資金調節を行う定例オペレーションではなく、緩和策として実施してきた国債買い入れを終了するのではないかとの見方が強まっているのだ。 確かに、これを行えば円安は緩和されるかもしれない。しかし、これを拙速に行えば景気に悪影響を及ぼす劇薬になってしまう。つまり、株価の下落や住宅ローン金利上昇につながり、個人消費を過度に冷え込ませる可能性が高まってしまうのだ。
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大谷翔平が「豪邸報道」に猛激怒していた…!日テレとフジが「出禁」になった「深刻すぎる理由」(現代ビジネス) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/99eb032d523d68590f807cf60b7d5548c2efa323?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240612&ctg=dom&bt=tw_up 日テレとフジテレビの回答 ドジャースから取材パスを凍結され、マネジメント会社からも「映像の使用禁止」を通達されたのは事実か。「現代ビジネス」が質問書を送ると、日テレとフジテレビはそれぞれ次のように回答した。 「本日いただきましたご質問に関して、大変恐縮ですが、取材に関するご質問については一切お答えしておりません。ご理解のほどよろしくお願いいたします」(日本テレビ広報部) 「特に回答することはございません」(フジテレビ企業広報部) 日テレとフジの焦りは大きく、両社の上層部は頭を抱えているという。 まともに回答できないとはな 放送免許取り上げろ
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>ウクライナ人は10~12兆ドル相当の重要鉱物を保有している - 米共和党上院議員リンジー・グラハム氏 「ウクライナはヨーロッパで最も裕福な国になる可能性がある。 その金と資産をプーチン大統領に渡して中国と共有させたくはない。 今ウクライナを支援すれば、 彼らは我々が夢に見た最高のビジネスパートナーになるかもしれない」と 同氏は述べた。 同上院議員はまた、キエフが戦争に勝てば、 その資源はウクライナと西側諸国が利用できると強調した。 しかし同氏は、ウクライナが敗北した場合、 プーチン大統領は 現代産業にとって重要なこれらの鉱物を中国に渡すだろうと語った。
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ウクライナ人は10~12兆ドル相当の重要鉱物を保有している - 米共和党上院議員リンジー・グラハム氏 「ウクライナはヨーロッパで最も裕福な国になる可能性がある。その金と資産をプーチン大統領に渡して中国と共有させたくはない。今ウクライナを支援すれば、彼らは我々が夢に見た最高のビジネスパートナーになるかもしれない」と同氏は述べた。同上院議員はまた、キエフが戦争に勝てば、その資源はウクライナと西側諸国が利用できると強調した。しかし同氏の意見では、敗北した場合、プーチン大統領は現代産業にとって重要なこれらの鉱物を中国に渡すだろう。
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米政府には、想定外のファーウェイの成長があるだろう。ファーウェイは、回路線幅7ナノ(10億分の1)メートルのスマホチップの開発に成功した。 同社は拡張版の5G通信技術(5.5G)分野で、サウジアラビアの通信企業と提携。エヌビディアやAMDなどのAIチップが中東に輸出され、何らかの形でファーウェイなどがチップを入手すると、中国IT先端企業の競争力上昇の恐れは増す。 米国は警戒感を高め、中東向けAIチップの輸出許可を一時差し止めたとみられる。対象になったチップの数量、期間などは不明だが、米国にとって中国と中東諸国の接近スピードはかなり急だ。 中国がサウジアラビアに「急接近」…両国に共通する「危機感の正体」(現代ビジネス) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/b649c6439046a5db78ed42f0a9a177e9165df9c2?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240610&ctg=wor&bt=tw_up
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国家公務員給与大幅引き上げへ!? 借金してまでの賃上げで本当に経済好循環が始まるのだろうか 現代ビジネス
ホンダは駄目だな~ 5年前以下…
2024/06/15 15:15
ホンダは駄目だな~ 5年前以下の米販売 米国新車販売台数 ソース:ジェトロ「ビジネス短信」添付資料 2024年第1四半期の新車販売台数 メーカー (上位10メーカーG) ▶前年同期と2019年同期比で両方プラスは↓トヨタだけ 販売台数/シェア%/(前年同期比%) (2019年同期比%) 1. GM 590,055台/15.7/(△ 1.5) (△ 11.3) 2. トヨタ 565,097台/15.0 /(+20.3) (+3.9) 3. フォード 504,815台/13.4/(+7.0) (△ 14.0) 4. ステランティス/334,241台/8.9 (△ 9.7) (△ 33.2) 5. 現代G 379,202台/10.1 (△ 0.8) (+31.5) 6. ホンダ 333,824台/8.9 (+17.3) (△ 9.7) ←2019年以下 7. 日産 252,735台/6.7 (+7.2) (△ 30.9) ←2019年以下 8. スバル 152,996台/4.1 (+6.7) (△ 2.4) 9. テスラ 140,187台/3.7 (△ 13.3) (+198.9) 10. VW128,049台/3.4 (+4.8) (△ 5.3) 合計 3,760,363台/100 (4.7) (△ 6.0) 対象はライトビークル(乗用車と小型トラック) 第2Q(4月~6月)分は7月10日前後に集計されるだろう。