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問題はこの先だ。「最後のハーフ・マイルには数年かかると考える理論的、実証的理由がある」。クリーブランド連銀のエコノミストは30日に公表した論考で、こんな警鐘を鳴らした。 インフレの鎮圧は3%から2%への「最後の1マイル」を実現できるかが焦点と言われてきた。2%台半ばがようやく見えてきたものの、「最後のハーフ・マイル」もそう簡単ではないというわけだ。 今は歴史的な高インフレからの回復局面で、物価上昇率に世間の関心が高まっている。ニュースを見た労働者はいつもより賃上げを強く求めるかもしれない。こんなインフレの持続性を考慮した予測モデルでは、物価上昇率が2%目標に近づくのに27年半ばまでかかるという。 従来の一般的なモデルでインフレ率が2%近くに到達するのは25年4〜6月期。これは多くのエコノミストの予測と重なる。米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者が3月に出した予測も25年末には2.2%に達するというものだった。 パウエル議長が今の任期を終えるのは26年5月。27年半ばとなれば、次の米政権が4年任期の折り返し地点となる中間選挙も終えた時期にあたる。関税の引き上げや地政学的なリスクによる原油高など、期間が延びればそれだけリスクも増える。 6月11〜12日のFOMC後に公表される参加者の経済見通しでは、年内に3回としていた利下げ回数がどれほど減るかに注目が集まる。インフレ抑制の終盤戦が長引くなか、今後は25年末の物価や政策金利の予想にも関心が高まりそうだ。
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米消費支出物価、4月2.7%上昇 インフレ加速せず 米商務省が31日発表した4月の米個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比で2.7%上昇した。市場予想通り、3月と同じ伸び率だった。1〜3月に予想外の強さをみせたインフレの勢いは再び弱まりつつある。 前月比の伸びも3月と同じ0.3%だった。エネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比で2.8%上昇した。前月比では0.2%の上昇となり、3月の0.3%から低下した。耐久消費財は4カ月ぶりに下落に転じた。 ほぼ想定通りの内容になったことを市場は歓迎している。統計発表直後の米債券市場では米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が強まり、金融政策の先行きを反映する米2年債利回りが低下した。 先行して公表された4月の消費者物価上昇率が予想通りの鈍化傾向となり、FRB高官らはインフレ再燃への警戒をやや緩めていた。インフレ率は長い目で見れば低下に向かっているとして、追加利上げは必要ないとみている。 ただPCEの上昇率がFRBが目標とする2%に達するには、これまで想定していたより時間がかかる公算が大きい。6月11〜12日に開く次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)では参加者が年内の利下げ回数の予想を3月時点の3回(中央値)から減らすと予想されている。 米経済には減速の兆しが出ているが、米アトランタ連銀が経済指標から自動算出する4〜6月の実質経済成長率の予測は3.5%と高い水準だ。FRBのパウエル議長は高金利政策を粘り強く続け、インフレが持続的に2%に向かって鈍化していくのを見極める考えを示している。
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米国の利下げ観測情報! 現段階では、年内に1回利下げするかどうかの模様。 下記を参照ください。 ★★★★★★★★ トムソンロイヤー、5月31日23時51分 [31日 ロイター] - フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、米連邦準備理事会(FRB)による9月利下げ観測が高まっている。4月の個人消費支出(PCE)価格指数で、インフレ率がFRBの目標である2%達成に向けてやや前進したとの見方が広がった。 指標発表後、市場が織り込む9月の利下げ確率は約53%に上昇。発表前は約49%だった。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前月比0.2%上昇。前月の0.3%上昇から伸びが縮小した。米経済活動の3分の2以上を占める個人消費支出は前月比0.2%増で、3月の0.7%増から鈍化した。[nL6N3HY0GS] トレードステーションのグローバル市場戦略責任者、デビッド・ラッセル氏は「PCEデータは物価上昇が懸念されていたほど持続的ではないことを裏付けており、少なくとも1回の利下げへの期待を残した」と述べた。
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日銀は政府の子会社 本当に独立性があるなら、物価上昇2%目標即廃止。ETFを全力でドテン売りしてから10%利上げでショック療法して、国債買い入れ終了だ。
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> ポン銀 10兆円も使って、為替杢の木阿弥。 いくら損した。 > > 慌てて金利上げて経済おかしくするなよ。 黒田の尻拭いは大変だな。 > > 本人は勲章🎖️もらっていい気なもんだ。 為替準備金からひとり10万円 配ればよかったのに 10万あれば 低所得~中流 インフレで物価上昇分半年は持つんじゃね? 100000円×1.2億人=12兆円? ちがうか?計算? 年取って、よーわからんよーになった
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> >財務省、過去最大の為替介入 総額9.7兆円 4、5月に実施 > 財務省は手持ちのドルを売って9.7兆円のキャッシュを得た^^ Q 円高ドル安時に買った米国債は今どうなっているのか A 4月末時点での外貨準備高1兆2789億ドル(約200兆円)のうち、米国債などの証券は9780億ドル。円安の進行で、過去に仕入れた米国債は巨額の利益が積み上がっているとも指摘される。立憲民主党の江田憲司衆院議員は年間約6兆円の評価益が生じていると試算。「円安による物価上昇で苦しむ国民に還元すべきだ」(江田氏)など、与野党から〝埋蔵金〟として財源に充てるべきだという声も上がっている。 //////////////////////////// 国民に還元しなさい^^ ー風に吹かれてー
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岸田首相の〝無策〟に怒り 電気代暴騰、補助金切れ、再エネ賦課金放置 物価上昇に苦しむ国民を「恩着せ減税」でごまかす狙いか
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為替介入は「時間稼ぎでしかない」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)というのが市場のコンセンサスだ。日銀が3月にマイナス金利を解除した後も政策金利はゼロ〜0.1%と低水準が続いており、大幅な利上げ局面を終えている海外との金利差を手がかりとした円売りが強まりやすい。 日銀の植田和男総裁は4月26日の記者会見で、円安が「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響を与えていない」と発言し、160円への急落のきっかけをつくった。植田総裁はその後の5月7日に岸田文雄首相と面会した後に、発言を軌道修正した。円相場の安定には政府・日銀の連携が欠かせない。
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総理余生あと僅かなのに^^) >経済・財政「新生6カ年計画」を策定へ、近く岸田首相が指示=政府筋 >6月の定額減税で「家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出す」 年4万円程度の定額減税で実質賃金プラスになるわけないやん(笑) 電気ガスの補助金打ち切りで相殺どころかマイナスになると思いますwww >「金利ある世界」をにらみ、25年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化させた後の財政指針も掲げるとみられる。 日銀の国債保有分(過去の財政ファイナンス分)を処理しないと利上げできませんよ(笑) いっそ、国債発行0円宣言でもしたら? 償還迎えた分、再購入なしで全部処理すれば、多少はバランスシートスマートになるのでは? 80%が国債保有(内蔵脂肪)(笑)
日銀悩ます「金利の逆説」 金融…
2024/06/01 04:28
日銀悩ます「金利の逆説」 金融資産の価値目減り 米連邦準備理事会(FRB)による利上げがインフレを長引かせているのでは、という議論が米ウォール街の一部にある。日本では名目金利が物価上昇率より低い実質マイナス金利が続く結果、消費が抑制されているとの指摘がある。一般的な経済理論には反する金利のパラドックス(逆説)。日銀やFRBの悩みは深まる。 「金融政策が成長を鈍化させる効果は以前より弱い。金利をより長くより高い水準に維持する必要がある」。発言の主は米アトランタ連銀のボスティック総裁。米ブルームバーグ通信が5月下旬、伝えた。 理由としたのがFRBによる利上げ前の債務の借り換えだ。例えば30年固定型住宅ローンの場合、現在の金利は7%台だが、20〜21年は3%前後だった。いまは10年物国債の利回りが4%台半ばなので金融資産とローンの残債が同額なら、金融所得が利払い費を上回る「順ザヤ」となり消費を後押しする。1970年代以来の珍事だ。 受け取りから支払いを差し引いた米家計の純利子収入は22年が1兆ドル(156兆円)。10年前の約1.4倍だ。23年以降はさらに膨らんでいる可能性が高い。これに株式配当を加えた金融所得は2.8兆ドルと過去最高。10年前の1.8倍だ。株式や不動産の含み益を加えると富はさらに膨らむ。 米国の家計が金融政策の勝者なら、日本の家計は敗者といえる。日銀の利上げが進めば利子収入が復活し、多少なりとも家計を潤すはずだが事は単純ではない。