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2024年6月11日 (火) 土谷純一(m3.com編集部) 電子カルテ情報共有モデル事業、2025年1月以降9地域で実施へ 厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ(WG)は6月10日、電子カルテ情報を医療機関等の間で共有するための電子カルテ情報共有サービスについて、2025年1月以降に山形県の日本海総合病院を中心とした地域など、全国9地域を対象としたモデル事業を実施する予定であることを明らかにした。また、情報共有サービスの接続にあたって、中小規模病院で545万7000円を上限に補助する予定だが、日本医師会常任理事の長島公之氏は「上限額が現実的ではない」と引き上げを求めた (中略) 厚労省の担当者は「ベンダーにどの程度(の費用が)かかるか丁寧に確認した上で今回補助額を決定した。引き続き確認しつつ進める」と現時点では上げる考えはないことを示唆した。 ーーーーーーーーーーーーーーー 545万 函館でも予定
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ダニエル社長@令和の軍師 @danielchannel ホリエモンがなぜ「ワクチン絶対打て」と声を荒げるようになったか? それはホリエモンの宇宙会社「インターステラテクノロジズ」と国からの資金提供に関係があると僕は読んでいます。 彼は手洗いの木下医師や、忽那医師などと対談をしたり「反ワクは●カ」などと強い主張を繰り返しています。 それはなぜか? 実は、経産省の「宇宙研究開発プロジェクト」の委託先にはなぜか国立機関のJAXAとホリエモンの会社の2社だけが選ばれており、ホリエモンの会社には2015年〜2020年で合計1.9億円ほどの国からの資金が流れています。 しかも経産省関連の補助金と言えば超大問題になった「持続化給付金」の「769億円をダミー団体で中抜き」がある訳ですから、かなり闇が深い背景になっています。 一緒に仕事をしていたCEOセオ @ceo_01music さんをワクチン非接種が理由で絶縁などしていましたから、異常な行動です。 何かの焦りやプレッシャーがなければここまで執拗にワクチンを勧め、非接種者を排除などしないはずです。 午後4:55 · 2024年6月10日 ダニエル社長@令和の軍師 @danielchannel ホリエモンの会社への資金流入に関して、ぜんぶ証拠あるで↓ ▼経産省・公式資料「宇宙開発プロジェクト」 https://meti.go.jp/policy/tech_evaluation/c00/C0000000R03/220114_space_1st/space_1st_07-3.pdf https://meti.go.jp/policy/tech_evaluation/c00/C0000000R03/220114_space_1st/space_1st_08-3.pdf ▼宇宙産業プログラムに関する事業評価検討会(経産省) https://meti.go.jp/policy/tech_evaluation/c00/C0000000R03/220114_space_1st/space_1st.html 午後5:10 · 2024年6月10日
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規制緩和の動きも普及を後押し 例えばLIBのセルに含まれる電解液は燃えやすく、消防法では石油や灯油などと同じく危険物に指定されている。一定の設置容量を超えると、消火設備を追加する必要などがあり、設計や建築のコストがかさむ。業界団体は「設置する事業者からすれば費用増加の要因になっており、足かせになっている。必要以上に厳しいルール下では設置は進まない」と反発する。国内外でDCを展開する米国の事業者からも「日本はLIBの法規制が厳しい、珍しい市場だ」という声が漏れる。 ただLIBの普及を受け、規制緩和の動きも出てきた。23年6月に政府がまとめた規制改革の実施計画には、「リチウムイオン蓄電池の普及拡大に向けた消防法の見直し」という項目が盛り込まれ、議論が重ねられてきた。23年9月には、LIBなどを扱う施設の周囲の保有空地や消火設備に関する規則が緩和された。 総務省消防庁の「リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制に関する検討会」で委員を務める小林恭一東京理科大学教授は「何十年も前に設けられた基準は、当時の技術が前提にされており、今の技術とは合わない」と指摘する。安全性への配慮は必要だが、技術の進歩に合わせて規制を改定することが不可欠となる。 データ容量が膨張し、消費電力も増大していくDC。スペースの効率的な使用や再生エネルギー活用が求められる中、少しずつLIBを導入しやすい環境が整えられつつある。
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経済学者(教授)小幡績氏論説の要点↓ ( http://blog.livedoor.jp/sobata2005/ ) ●日本の自動車メーカーは1ミリも悪くない。すべて国土交通省の不作為、怠慢だ。 ●型式指定という昭和26年にできた制度が、現在の自動車産業に合うはずがない。 ●「型式指定制度における完成検査の改善・合理化の方向性」の中間とりまとめ、というものさえあるのだ。しかも、令和2年4月21日公表だ。平成31年には検討会が始まっているのだ。そして、とりまとめの中身は、形式的には続けるのが必要だが、大幅な合理化が必要だ、という書き方になっているのだ。 ●日本にもっとも必要なものは、要らなくなった制度のリストラ、過去の政策のリストラだ。新しい政策、新しいバラマキではない。
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「必読」 行動派経済学者の小幡績氏が自身のブログで、型式指定そのものが時代遅れだと痛烈に批判 2024年06月05日 日本の自動車メーカーは1ミリも悪くない すべて国土交通省の不作為、怠慢だ。 型式指定という昭和26年にできた制度が、現在の自動車産業に合うはずがない。 安全性への影響は皆無、まったく何の役にも立っていない。ただ、無駄な作業を自動車会社に強いているだけだ。 しかも、今回は、日本の自動車産業の評判を世界的に貶めた。 まったく同じ理由で生じた昨年からのダイハツの事件への反省もせず、まだ廃止していなかったのが悪い。 いや 2018年の日産、SUBARUの完成車検査もまったく同じ構造で、それから6年もあったのに、廃止していなかった、国土交通省がすべて悪い。 しかも、国土交通省も、すべての的も有識者もこの問題は、昭和の時代から気づいており、だからこそ、何十年も、まじめにこの検査をしようと誰もしてこなかったのだ。 なぜなら、各メーカーは開発段階で、もっと遙かに厳しい品質チェックを経ているから、国が昭和26年に決めた基準(その延長線上にある基準)など、クリアできないわけがない、できないとすれば、品質には無関係の事項といまやなっているからだ。それよりも、ソフトウェアのチェック、AI自動運転、様々な新しい項目が等比級数的に増えているのに、そんな、国の形式的な基準にお付き合いするエネルギーなどないのだ。 この話をすると、外国人有識者、海外アナリストは誰も信じない。なぜ政府が、日本のもっとも大事な産業である自動車を作るメーカーにわざと意地悪をするのか、迷惑をかけるようなことをするのか。 私だって、信じられない。なぜ止めないのか。 1ミリだけは、自動車メーカーも悪い。面倒だからと言って、形だけ、国の検査にお付き合いすることを続けたからだ。もう必要ないから、なんとか廃止しましょうと、なぜもっと強く活動をしなかったのか。まあ そんな暇ではなかったのだろう。EVとハイブリッドの戦いでも見捨てられたぐらいだから、国は助けてくれるわけないと思っていたのかもしれない。 しかし、すべての関係者がこの問題を認識していて、何度も審議会を開き、中間報告、永遠に中間報告なのだが(廃止にする根性と気合が国土交通省にないからだ)、「完成検査の改善・合理化に向けた検討会」を何度も開催し、ほぼ、無駄だからやめようという趣旨の中間報告をしている。「型式指定制度における完成検査の改善・合理化の方向性」の中間とりまとめ、というものさえあるのだ。しかも、令和2年4月21日公表だ。平成31年には検討会が始まっているのだ。そして、とりまとめの中身は、形式的には続けるのが必要だが、大幅な合理化が必要だ、という書き方になっているのだ。 日本にもっとも必要なものは、要らなくなった制度のリストラ、過去の政策のリストラだ。新しい政策、新しいバラマキではない。 http://blog.livedoor.jp/sobata2005/archives/52321553.html
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「AI活用、知財権者にも利益を」 政府、 権利保護と両立 政府は4日、首相官邸で知的財産戦略本部(本部長・岸田文雄首相)を開き、「知的財産推進計画2024」を決定した。企業が研究開発で人工知能(AI)を活用する際などに、AIが学習で使う情報の著作権をはじめ、関連する知的財産権もあわせて守る方策を盛り込んだ。 企業が権利者と契約を結んで、AIを活用したサービスで得た利益を還元するよう促す。知財権が侵害されないよう技術上の対策を講じることも求める。 知財計画は政府が毎年策定し、知財の保護や活用に向けた政府の基本方針や施策を定める。急速に活用が進む生成AIと知財のあり方が主要な論点になった。 内閣府の検討会が5月末にまとめた報告書では、AIの学習と利用の各段階に分けて知財権の保護について現行法の考え方を示した。 大量のデータを読み込むなどAIが学習する段階では原則、著作権や意匠権、商標権を保護の対象にしないことを明記した。生成物をサービスとして利用する段階で類似性といった観点から権利の侵害の有無を判断する。 法規制には踏み込まず、AIによるサービスを開発する企業と利用者の自主的な取り組みを通じ、技術の進歩と知財の保護の両立をめざす。
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トヨタは7車種で不正、一部出荷停止 国交省によると、トヨタでは生産中の「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」「ヤリスクロス」3車種の歩行者保護試験で虚偽のデータを提出していた。「クラウン」などの過去生産車でも衝突試験における試験車両の不正加工があった。 トヨタの豊田章男会長は3日午後に記者会見を開き、「お客様、車ファン、全てのステークホルダーの皆様に心よりおわび申し上げる」と謝罪した。 マツダは5車種、ヤマハは3車種 マツダは「ロードスター」など現行生産2車種で出力試験におけるエンジン制御ソフトの書き換えが判明。ヤマハ発動機は生産中の二輪車で不適正な条件で騒音試験を実施していた。 国交省が不正の有無に関する内部調査を求めた計85社のうち、5月末時点で68社が調査を終えた。トヨタを含む残りの17社は調査を継続している。 今後の焦点は行政処分の有無になる。国交省は4日から始める立ち入り検査で関係社員らの聞き取りや資料収集を進める。過去の事案では悪質性が高いと認められた場合に、再発防止を求める是正命令といった行政処分が出された。 メーカーへの影響が大きい行政処分は型式指定の取り消しだ。国の認証が失われると車を量産できなくなり、生産や出荷の再開には型式指定の再取得が必要になる。型式指定の審査期間は通常2カ月が目安とされる。 生産終了分を含めて64車種で不正行為が発覚したダイハツは23年12月に国交省の立ち入り検査を受け、24年1月に3車種の型式指定が取り消された。行政処分に伴って工場で生産が止まるなど、サプライヤーも含め大きな影響が出た。 立ち入り検査と並行し、同省は生産中の6車種について安全性や環境性能の基準に適合しているかを独自に確認する。 問題ないと判断された場合は出荷停止を順次解除する。現時点で各メーカー側からは各車種の安全面に問題はなく、事故の情報もないと報告があったという。 国交省は一連の認証不正問題を受け、有識者検討会で再発防止策を議論している。審査や監査の強化、不正の早期発見の仕組みなどを検討し、今夏の取りまとめを目指す。
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皆様おはようございます 昨日20:30日経特報 ラピダス向け融資に政府保証を付け、銀行融資を後押しする方針を本日の検討会で示す予定とのこと ソシオくんのラピダス受注思惑実現に向けて大きく動き出す可能性がありますね
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🟥読売新聞 5/27 能登半島地震の津波浸水、 当初調べから倍増370haか 輪島市北岸などで広範囲に痕跡 能登半島地震で発生した津波の浸水面積は、半島北部の6市町で計370haに及んだ可能性があることが、大分大などの解析で分かった。国土交通省による当初の調べでは190ha程度とされたが、ほぼ浸水していないとみられていた石川県輪島市の北岸などでも津波の痕跡が見つかったという 📺NHK 5/24 輪島港の復旧・復興の検討会 移設せず復旧工事進める方針確認 ↓ 📺NHK 5/30 石川 輪島港 隆起した海底 掘削工事へ 漁船が別の港に移動 港では隆起した海底を掘削するしゅんせつ工事のスペースを確保するため一時的に漁船を別の場所に移すことにしていて、30日は午前5時ごろから漁師たちが港に集まり、12隻を出港させていました。 漁船の移動先はおよそ50キロ沖にある舳倉島で、6月までに合わせて40隻を移動させたうえで船を動かすのに必要な水深を確保するための工事を国が進めることにしています 🔴廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。 以下「法」という。) 等によれば、浚渫土は、事業活動に伴って生じた廃棄物として産業廃棄物に該当(以下、この産業廃棄物に該当する浚渫土を「汚泥」という。) 🇯🇵国土交通省 港湾の汚泥のしゅんせつ等 港湾は比較的閉ざされた海域である場合が多いため陸地等から流入する汚水等によって海底に汚泥が堆積し,水質を悪化させているケースが多く,これらの海域においては排水規制のみでは大幅な水質の改善が望めない状況にある 👨💻津波浸水が当初調査の190ha→370haで津波堆積物(災害廃棄物・汚泥)は倍増し 港湾浚渫土も、廃棄物に該当なので汚泥処理→埋立処分になっていくのだが 🟦TRE北陸環境サービスは、 直接埋立処分できない高含水率の汚泥を乾燥する ◼バッチ式自然乾燥型天日乾燥施設 埋立処分の前処理として、高含水率のものや飛散しやすいものを調湿・均質化する ◼混練施設もあるので 併用で🌠‘’汚泥‘’には相当有効だ 🟦門前クリーンパーク 5年後に営業益7億見込みか、 かけて来た金額に全然見合わないようなと言うのを見たが、 売上16億・営業益7億(営業利益率43.8%)だけど 埋立容量 : 全343万m³ 埋立期間🌠 48年間 🔷ミダックの東海地方最大級の 奥山の杜クリーンセンター 埋立容量: 約319万m³ 埋立期間 🌠約30年 👨💻最終処分場の業績予想は期間からだから 当然、期間が変われば変動する 単純に門前も期間が約30年程度になれば、 業績も約1.6倍は増加するって事 それは良いとして 🟦北陸環境サービス 許可一覧等・情報公開 [許可取得一覧表]より 汚染土壌及び一般廃棄物処理業 🔴一般廃棄物処分業 金沢市 第2号 許可年月日 🌠 R6.4.1 🔴一般廃棄物収集運搬業 金沢市 第8号 許可年月日 🌠R6.4.1 👨💻金沢市の一般廃棄物収集運搬・処分の許可を今年4/1に取得してきた これは🌠戸室新保埋立場の相当なバックアップになる 自信を持って、災害復旧復興に挑んで欲しい、 ここで幾ら言われ様が、 現地の方と共生で得る信頼は、きっと大きな宝になるのだから
2024年6月11日 (火) …
2024/06/11 11:41
2024年6月11日 (火) 土谷純一(m3.com編集部) 電子カルテ情報共有モデル事業、2025年1月以降9地域で実施へ 厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ(WG)は6月10日、電子カルテ情報を医療機関等の間で共有するための電子カルテ情報共有サービスについて、2025年1月以降に山形県の日本海総合病院を中心とした地域など、全国9地域を対象としたモデル事業を実施する予定であることを明らかにした。また、情報共有サービスの接続にあたって、中小規模病院で545万7000円を上限に補助する予定だが、日本医師会常任理事の長島公之氏は「上限額が現実的ではない」と引き上げを求めた (中略) 厚労省の担当者は「ベンダーにどの程度(の費用が)かかるか丁寧に確認した上で今回補助額を決定した。引き続き確認しつつ進める」と現時点では上げる考えはないことを示唆した。 ーーーーーーーーーーーーーーー 545万 2分の1補助なの?大盤振る舞い過ぎないか